令和元年11月27日（水曜日）13時00分～15時00分
文部科学省（合同庁舎第7号館東館）13階 13F1～3会議室
岸本部会長、天野委員、小林委員、下保委員、高橋委員、土井委員、山口委員、太田委員、柳本委員、鈴木克幸委員、鈴木忠道委員、松本委員、沢木委員、上ノ山委員、吉野委員、榎委員、深澤委員、三村委員、望月委員、江藤委員、湯川委員、矢部委員、桑原委員、伊呂原委員、木谷委員、三沢委員、養王田委員、上蓑委員、野田委員、山下委員、猪股委員、岡田委員、笠原委員、佐藤律子委員、沼澤委員、柴山委員、千木良委員、佐藤之彦委員（名簿順）
科学技術・学術政策局人材政策課奥野課長ほか
【岸本部会長】 それでは、定刻になりましたので、ただいまから科学技術・学術審議会技術士分科会第31回試験部会を開催いたします。
本日は御多忙の中、御出席いただきましてまことにありがとうございます。
この試験部会は第10期になりますけれども、所属される委員の方々は、参考資料1の方に名簿がございます。その中で、今期新たに分属されました委員の方が12名おられます。前回、11月1日の部会の際には時間の関係上御紹介できませんでしたので、新規の委員の方々のうち、本日お見えの委員の方を御紹介させていただきますので、ごく簡単に自己紹介をお願いしたいと思います。
順番に名簿の方からお呼びいたしますけれども、まず最初、小林委員。いらっしゃいますでしょうか。
【小林委員】 今回から臨時委員として参加させていただきます小林でございます。よろしくお願いいたします。
【岸本部会長】 よろしくお願いします。
続きまして、高橋委員。
【高橋委員】 沿岸センターの高橋と申します。よろしくお願いいたします。
【岸本部会長】 続きまして、山口委員。
【山口委員】 山口と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
【岸本部会長】 続いて、沢木委員。
【沢木委員】 沢木でございます。よろしくお願いいたします。
【岸本部会長】 深澤委員。
【深澤委員】 深澤です。よろしくお願いします。
【岸本部会長】 野田委員。
【野田委員】 野田と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
【岸本部会長】 猪股委員。
【猪股委員】 猪股でございます。よろしくお願いいたします。
【岸本部会長】 笠原委員。
【笠原委員】 笠原でございます。よろしくお願いいたします。
【岸本部会長】 佐藤律子委員。
【佐藤（律）委員】 佐藤律子と申します。よろしくお願いいたします。
【岸本部会長】 沼澤委員。
【沼澤委員】 沼澤と申します。よろしくお願いいたします。
【岸本部会長】 ありがとうございます。
本日御欠席の委員では、中谷委員、荒井委員が新しく本部会に御所属されております。
それでは、続きまして、事務局の方では7月9日付で科学技術・学術政策局人材政策課の坂本課長が異動となりまして、後任の奥野真課長が着任しておりますので、一言御挨拶をお願いいたします。
【奥野課長】 坂本の後任で人材政策課長に着任いたしました奥野でございます。よろしくお願いいたします。
【岸本部会長】 ありがとうございました。
それでは、事務局より資料の確認をお願いいたします。
【佐藤専門官】 （事務局より資料の確認）
【岸本部会長】 よろしいでしょうか。
それでは、議事に入ってまいりたいと思いますけれども、本日、議題はその他も含めて10件ございますが、その中の9、令和2年度技術士試験合否判定基準について以降の内容につきましては、技術士分科会運営規則第4条第3号の「試験問題に関する情報の公開等公正かつ適正な試験を実施することが困難になるおそれのある案件」に該当するため、非公開とさせていただきたいと思います。それについてはあらかじめ御了承いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（委員了承）
【岸本部会長】 それでは、議事に入ってまいりたいと思います。まず、議題1、令和元年度技術士試験の結果についてです。今年度の第二次試験筆記試験の結果について、事務局から説明をお願いいたします。
【佐藤専門官】 それでは、資料1について御説明いたします。
資料1は、今年度の第二次試験の筆記試験の結果でございます。今年度につきましては、受験申込者が3万690名いらっしゃいまして、7月14日、15日に12都道府県で筆記試験を行い、3,165名が合格者として決定してございます。
試験の結果はお手元の表のとおりでございまして、この後口頭試験を実施いたしまして、最終合格者は令和2年3月6日に官報公告等により公表予定でございます。
（1）試験結果の総表というところをごらんいただきたいのですが、前年度と比較いたしまして、対受験者合格率は約3％大きくなってございます。
裏面は各部門の筆記試験の結果をまとめてございますが、総合技術監理部門を除く技術部門20部門の結果について、20あるうち11の部門におきまして、昨年度より少し合格率は下がってございますが、9の部門において上昇いたしまして、結果として、対受験者合格率は12.4％、総合技術監理部門につきましては、前年度の合格率と比較いたしまして、かなり合格率が上がっているという結果が出てございます。以上です。
【岸本部会長】 ありがとうございました。ただいまの御説明に対しまして、何か御質問等あればお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
今年度から二次試験の問題の内容が改定されましたが、それに伴って合格率が上がったのかどうかはこれから分析が要ると思いますけれども、以上のような状況だということでございます。よろしいでしょうか。
それでは、議題2の方に参りたいと思います。前回、第30回になりますけれども、試験部会についての報告です。前回の部会は急な開催となり、御欠席の委員も多かったので、令和元年度技術士第一次試験の実施及び今後の対応につきまして、事務局から御報告をお願いいたします。
【奥野課長】 お手元の参考資料、参考4及び参考5をごらんください。まず参考4に沿って説明申し上げます。令和元年度技術士第一次試験（10月13日実施）への台風19号の影響及び今後の対応についてでございます。
1ページ目の1ポツにございますとおり、令和元年度技術士第一次試験の実施の概要につきましては、資料の（1）から（4）のとおりとなってございます。この10月13日につきましては、2ポツにございますとおり、台風19号の接近・上陸に伴いまして、（1）各交通機関の計画運休及び受験生の安全確保の観点から、東京都及び神奈川県の試験会場での試験の実施を中止するに至っております。試験の中止は、この技術士試験制度を実施している中で初めての事態となってございます。また、（2）に記載のとおり、宮城県、新潟県及び石川県の試験会場におきまして、試験開始時間を1時間繰り下げて試験を実施することといたしました。
2ページ目をごらんください。こういった事態を受けまして、今回、台風の関連という形で、（3）にございますとおり、文部科学省及び指定試験機関の日本技術士会においてそれぞれ対応等行った上で、11月1日の試験部会において、再試験の実施の要否等に関して御審議いただく形にいたしました。御審議いただいた今後の対応の考え方につきましては、2ページの3ポツ以降でございます。
まず最初に、この再試験の実施の要否に関する指定試験機関と受験申込者との間の法律関係につきまして、最初の1段落目で説明しております。指定試験機関の日本技術士会に対する受験申込みに当たりましては、個々の受験申込者は、いわゆる契約関係におきまして、地震、台風、水害など、やむを得ない事情によって一部地域において試験実施が不可能となった場合であっても再試験は実施しませんという受験申込書に定める不可抗力による免責条項に同意した上で申込みを行うこととされております。したがって、当該免責条項は契約上の関係で有効と解されますので、日本技術士会は受験申込者に対して再試験を実施する法的義務を負うものではないというのが法律関係になってございます。
ただ、ここで、1日も質問がございましたが、この不可抗力の免責条項につきましては、飽くまでもこれは法律関係上、技術士会側がそういった債務を負っていないという形が約款として明記されているものと解されます。したがって、ここで再試験を実施しないと書いてあったといたしましても、いわゆる任意による履行に関しましては、一応法解釈上、弁護士の先生等とも協議いたしましたが、可能であると解すべきであるといたしまして、この不可抗力の免責条項に関しては、任意の実施を排除するものではない、また、任意の実施を行ったことが、今後のこの免責条項に関しても影響を及ぼさないと法的には解されますので、したがって、再試験を実施するかどうかというのは、法律上は政策的な裁量事項になるという形に解されます。
その上で、再試験の実施の要否に関して以下、検討申し上げたとおり、まず今回の件につきましては、全体の受験率が従来と比べまして5割を下回る、約4割強という非常に低い水準に至っております。従いまして、日本技術士会の試験中止により受験機会を失った方への救済措置といたしまして、東京都、神奈川県の試験会場に受験を申し込んでいた方を対象といたしまして、令和2年3月7日に東京都及び神奈川県において再試験を実施することを提案し、了承されました。また、併せまして、再試験を実施した場合につきましては、これは技術士試験の作問、採点等のスケジュール、特に採点のスケジュール等に鑑みますれば、再試験を受験した方に対して合格を発表する日というのが、通年の、今後御審議いただきます令和2年度の技術士第二次試験の受験申込期間終了後とならざるを得ないという観点から、今般の再試験の合格者のうち、令和2年度技術士第二次試験の受験資格を有するに至った方に対しましては、同試験の受験申込期間についての特例措置も併せて講じることといたしました。
これを受けまして、指定試験機関日本技術士会におきましては、両都県において試験会場を確保しております。また、再試験の問題作成に係る有識者の方々の御協力につきましても、試験部会の委員の先生方の御協力等を頂きまして、一応現時点におきまして、指定試験機関の側で作問に必要な有識者の先生方の御協力は確保することに至っております。
また、併せて3ページでございます。日本技術士会が試験を中止した両都県の申込者に加えまして、試験時間を繰り下げた受験会場のうち、通例と比べてやはり受験された方の割合が有意に少なかった宮城県及び新潟県の会場、（2）の1、2の会場につきましても、試験を受けられなかった方に関しては、東京都、神奈川県の受験会場において試験を設けるという特例の形での救済措置及び、3でございますが、それ以外の会場につきましても、個々の受験生の事案において、試験当日、若しくは遠隔の方は試験前日ということもありますので、試験当日又は試験前日に、それぞれの方の居所から鉄道、バス等による試験地への移動が客観的に不可能であったと指定試験機関が認めた受験申込者につきましても、東京都、神奈川県の試験会場における受験を特例として認める形にいたしました。特に1日の議論におきましては、より3の受験者の救済範囲を明確かつ漏れなく行うという形で、この移動日の認定につきましては、試験当日の移動、若しくは試験前日の移動について客観的に不可能であったという旨を申請いただいた場合について、東京都、神奈川県での試験会場での実験を特例で設けることとしたところでございます。
その上で、4ポツ、令和2年度以降の対応についてでございます。（1）にございますとおり、今般の試験の実施に当たりましては、台風19号に伴う大規模な災害に加え、従来十分に想定されていなかった公共交通機関の計画運休による影響が極めて大きかったと考えられます。このことを踏まえまして、指定試験機関の技術士会に対しては、来年度以降の技術士試験の実施に当たりまして、次の事項の対応を要請したところです。
まず、1、受験申込案内等の改訂でございます。受験申込案内について、今般の台風19号対応を踏まえまして、より受験申込者との権利関係、再試験が実施されるというのが、例えば任意の裁量事項であるという点、あと、不可抗力免責条項等に関してより分かりやすい形であらかじめ受験者にお示しすることで、受験者の方が不測の事態に関して、より予見可能性を持って対応できる余地を拡大していく必要があると考えてございます。
また、試験の中止及び再試験実施の要件の明確化と公表、今回も計画運休等があらかじめ予測されていた事態におきまして、個々の受験者の方が実際にどういった状況においては指定試験機関が試験を実施するかどうか等の基準が明確であれば、その基準に沿って各受験者の方がそれぞれ予見可能性を持って対応策等を考えられたと思いますので、そういった形で受験申込者の予見可能性を担保するという観点で、試験実施の可否等の客観的基準につきましてはあらかじめ明確化して公表しておくことが、受験申込者の混乱等を回避する上で有効であると考えてございます。
また、4ページの（2）でございます。では、令和2年度以降、こういった自然災害等の不可抗力により試験が実施できなかった場合に、今般の例のように再試験を今後実施すべきであるか否かにつきましては、受験者の公平性の確保の観点、作問や採点の人員、時間、試験会場の確保、現行の受験料によりまして再試験に要する費用を確保できるかなどの課題に関しまして、今回の再試験の実施結果の評価等を踏まえまして、改めて本部会において審議の上、決定することといたしました。
なお、この際、今般行います再試験について、更に再試験を行うのか等につきましては、1日にも議論がございましたが、今般更に再試験を行った場合には、スケジュール的にその受験者が最短で受験できる次の二次試験の受験機会内に試験を行い合否を出すことができないという形で、結果として受験者の権利義務を考えた場合には、令和2年度の試験を受けた場合と同じ形になってしまうという観点から、今般行う再試験のさらなる再々試験については、いわゆる受験ができなかった方の救済という観点では実施する実効性は乏しいのではないかと指摘させていただいたところでございます。今回のその結果を受けまして、参考5のような形で令和元年度技術士第一次試験再試験の実施について決定し、公表するに至っております。
以上です。
【岸本部会長】 ありがとうございます。
今年度の第一次試験を実施いたしました指定試験機関の技術士会から補足等お願いしたいと思います。
【日本技術士会】 試験センターの宮﨑でございます。
ただいま奥野課長より御報告いただきました今年度の第一次試験につきましては、東京、神奈川は中止せざるを得ないという状況となったことから11月1日の試験部会において、再試験の実施ということで御了承いただいたところでございます。その後、各専門委員の皆様には、限られた時間の中で、この再試験の作問に関わる試験委員の推薦につきまして、大変御迷惑をお掛けいたしましたが、再度の試験委員の選考調整に御尽力いただきまして、お礼を申し上げさせていただきます。
また、現在、3月7日に再試験を実施するということで、各試験委員の皆様には通常よりも短い時間での作問の作業を今行っていただいているところでありますので、この場をおかりしまして、改めて今回の再試験の実施につきましてお礼を申し上げさせていただきます。
なお、来年度の一次試験における再試験の対応につきましては、今回の再試験の問題作成作業を終えた後、各主査と令和2年度の対応について御相談をさせていただいて、文科省と調整の上、今後の対応を検討していきたいと思っております。
また、二次試験につきましては、択一式問題の一次試験と異なり、総監を除く全科目が、今年度から試験方法が記述式問題に変わりましたので、問題や採点基準等の作成において試験委員の皆様に御負担をお掛けしているところであり、予備問題の作成は非常に厳しい状況ではないかと認識しております。先ほど課長より御報告のありました作問や採点の人員、時間、それから、再試験に関わる経費等を踏まえて今後検討を行う方向で、現段階では、令和2年度二次につきましては、例年どおりの作問、試験実施を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
【岸本部会長】 ありがとうございます。今年度の再試験は実際にこれから実施していただくわけですけれども、その中での課題もあろうかと思いますし、来年度以降の対応についても、今、少しお話ありましたけれども、課題があると思います。これらについて、引き続き技術士会の方でもよく御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上につきましては、報告ということでここまでにさせていただきまして、次の議題に移りたいと思います。次は議題の3になりますけれども、技術士試験実施大綱、また、議題4の令和2年度技術士二次試験実施大綱、両方一緒にさせていただきます。来年度の技術士一次試験及び二次試験を実施するに当たり、試験の基本的方針を定める実施大綱を決定する必要がございます。事務局の方から御説明をお願いいたします。
【佐藤専門官】 それでは、お手元の資料2と3について御説明をさせていただきたいと存じます。
まず資料2で、令和2年度技術士第一次試験実施大綱（案）を御提示させていただいてございます。1といたしまして、技術士第一次試験の実施についてということで、（1）に技術士第一次試験の目的を、（2）は試験の内容を、（3）といたしまして、問題作成等に係り配慮が必要な点について書かせていただいてございます。こちらは今年度と同様でございます。
2番目でございますが、こちらは試験の方法でございまして、マル1、試験の方法は筆記により行って、全科目択一式といたします。マル2、試験の問題の種類と解答時間は、こちらも今年度と同様でございますが、基礎科目1時間、適性科目1時間、専門科目につきましては2時間ということで、（2）には配点を書かせていただいてございますが、それぞれ15点、15点、50点満点といたしておりまして、今年度と同様とさせていただいております。
続きまして、資料3の方をごらんいただきたいと思います。こちらは第二次試験の実施大綱でございます。先ほど岸本部会長からもございましたが、今年度から記述式になってございますので、今年度を踏襲した形に提示してございます。
1番としまして、実施についての基本的な事柄が、（1）から（3）に記載されております。
2番目に、技術士第二次試験の試験方法について御提示してございまして、総合技術監理部門を除く20部門と総合技術監理部門とに分けて書かせていただいてございます。
まずは総合技術監理部門を除く20技術部門でございますが、必須科目、選択科目といたしまして、それぞれ記述式で2時間、3時間半としておりまして、総合技術監理部門に関しましては、2ページ目になりますが、必須科目、択一式2時間、記述式3時間30分、選択科目が、1番、選択した技術部門全般に関する専門知識、応用能力、問題解決能力及び課題遂行能力に関するものを2時間、2番の選択科目についての専門知識や応用能力に関するもの、3番目の選択科目についての問題解決能力や課題遂行能力に関するものの2つにつきまして、3時間30分とらせていただくということで御提示してございます。こちらも今年度と同様でございます。
口頭試験につきましては、20部門に関しましては、まず技術士としての実務能力、そして適格性を20分間試験を行うということで御提示してございます。総合技術監理部門に関しましては、これは必須科目に対応いたしますが、総合技術監理部門の必須科目に関する技術士として必要な専門知識及び応用能力を20分間、選択科目に対応いたしますが、実務能力と適格性に関することに対して試問を20分ということで御提示してございまして、こちらも今年度と同様でございます。
配点につきましては、お手元の資料にあるとおりでございますので、御確認を頂きたいと存じます。
4ページ目には、技術士法に定める二次試験は受験資格について、3通り記載してございます。
以上が第一次試験、第二次試験の来年度の実施大綱（案）として御提示させていただいたものです。説明は以上です。
【岸本部会長】 それでは、ただいまの事務局からの説明に対しまして、何か御質問等があればお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。内容的には今年度実施した試験と同じだということでございます。よろしいでしょうか。
それでは、令和2年度について、技術士一次試験並びに二次試験の実施大綱については、それぞれ資料2、資料3の形で決定させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【岸本部会長】 ありがとうございます。
それでは、次に進みたいと思いますが、次は議題5と議題6になります。令和2年度第一次試験と第二次試験のそれぞれの実施についてということで入りますが、実施するに当たりまして、実施の基本的な内容を決定する必要がございますので、その案につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
【佐藤専門官】 それでは、お手元の資料4と資料5についての御説明をさせていただきたいと存じます。
まずは資料4でございますが、こちらは来年度の一次試験の実施の細目でございます。一部大綱と重なっている部分もございますので、重なっていない部分を中心に御説明をさせていただきます。
4番をごらんいただきたいと思います。来年度の一次試験につきましては、令和2年10月11日に行います。試験時間は、午前9時から午後4時までの間、あらかじめ受験生に通知する試験地及び試験会場ということで行いまして、こちらの資料に書いてございますとおり12都道府県の、受験者があらかじめ選択する試験地において行うということで御提示してございます。
なお、具体的にどの試験会場で行うかということにつきましては、9月上旬の官報で公告するとともに、あらかじめ個々の受験者に通知することにいたします。
受験の申込受付期間でございますが、来年6月18日から7月1日までで、こちらは指定試験機関でございます公益社団法人日本技術士会宛てに書留郵便で提出するということにしてございます。
裏面の2ページでございますが、合格発表につきましては、令和2年12月に試験に合格した者の氏名を技術士第一次試験合格者として官報で公告するとともに、本人宛に合格証を送付することにさせていただくということで御提示してございます。
次に、資料5の御説明をさせていただきたいと存じます。
受験資格につきましては、先ほどの大綱のとおりでございまして、1ページ目の下の試験の方法についても大綱のとおりでございまして、2ページ目の4番でございますが、試験の日時についてですが、期日は総合技術監理部門の必須科目は令和2年7月11日、総合技術監理部門を除く技術部門の必須科目及び選択科目、そして総合技術監理部門の選択科目につきましては令和2年7月12日に行うということで提示させていただいてございます。時間につきましては、9時から4時半までで、あらかじめ受験者に通知をいたします。
試験地でございますが、12都道府県のうち、受験者があらかじめ選択する試験地で行いますが、具体的な試験会場につきましては、6月中旬の官報で公告をいたしますとともに、あらかじめ受験者に通知することにしてございます。
次に、口頭試験でございますが、来年11月から再来年1月までの間であらかじめ受験者に通知する日を期日としてございます。時間につきましては9時から午後5時までの間であらかじめ受験者に通知する時間いうことにしてございます。試験地及び試験会場ですが、口頭試験に関しましては東京都のみで行いまして、試験会場につきましては、あらかじめ受験者に通知することにいたしたいと存じます。
受験申込受付期間ですが、来年の4月6日から4月20日までということで、先ほど課長から説明をいたしましたが、今年の第一次試験の再試験の合格者に関しましては、こちらの受付期間に間に合わないということをあらかじめ想定してございまして、特例措置を講じるということで決めてございます。
3ページ目の11番は、合格発表についてでございます。筆記試験につきましては、10月に合否を通知いたします。口頭試験につきましては、令和3年3月に、試験に合格した者の氏名を技術士第二次試験合格者として官報で公告するとともに、本人宛てに合格証を送付することにいたしたいと存じます。
以上で説明を終わらせていただきます。
【岸本部会長】 それでは、ただいまの事務局からの説明に対しまして、何か御質問等ございましたらお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。特にございませんでしょうか。
それでは、令和2年度になりますけれども、技術士第一次試験及び第二次試験の実施につきましては、それぞれ資料4、資料5の形で決定させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【岸本部会長】 ありがとうございます。
それでは、次は議題7になります。令和2年度技術士試験試験委員の選出についてに入ります。
令和2年度技術士第一次試験及び第二次試験の試験委員の推薦時期及び推薦数について御審議いただき、本部会において御決定いただきたいと思います。事務局から御説明をお願いいたします。
【佐藤専門官】 それでは、資料6から9について御説明いたします。
まず資料6ですが、来年度の技術士試験委員の推薦方針、こちらは一次、二次共通でございますので、主に専門委員の先生の方々に関係のある方針案ということになるかと存じます。技術士試験の執行について必要な学識経験のある者を選考すること及び試験の厳正を保持し不正な行為のないようにすることの重要性を踏まえ、次の事項に留意し、厳に試験委員としてふさわしい適格者を選考するといたしまして、次の1から6の項目を掲げてございます。
1番といたしましては、試験委員は技術士第二次試験合格者等、技術士試験の執行について必要な学識経験及び実務経験の豊富な者とするとともに、できるだけ広い視野に立って選考するものとする。その際、部門及び科目における試験委員の構成が特定の業種、職種に偏ることのないように配慮する。なお、推薦に当たっては所定の候補者名簿を提出するものとする。
2番は技術士法で定められてございますが、試験委員は秘密保持義務等の重要性を十分に認識し遵守する者であり、以下の全ての条件を満たすことということで、片括弧1～4の項目を挙げてございます。
次に3番、必要に応じて関連する部門等の間で試験委員は兼務することができるとしてございます。また、部門間をまたぐ兼務につきましては、部会長、具体的には岸本部会長に報告し、了承を得るものとするということにしてございます。
4番目でございますが、試験委員の任期は1年以内とし、特に作問に係る試験委員を再任する場合は、第一次試験又は第二次試験のそれぞれの試験において、連続して5期までとするということを原則とさせていただきたいと存じます。なお、連続して再任した作問委員が、退任した試験において作問委員に再任される際は、こちらも原則として3年以上の期間をおいて行うということにさせていただきたいと存じます。
5番目といたしまして、試験委員は、過去の試験との継続性を考慮いたしまして、第一次試験は各試験科目（専門科目は各技術部門）において、また、第二次試験は1選択科目において、原則として1名以上は前年度の試験委員とするということで選考、御推薦いただきたいと存じます。
6番目といたしまして、試験委員は、試験部会の専門委員が推薦することとし、専門委員からの試験委員の推薦については、この部会を度々こういった形で招集はできませんので、部会長の承認をもって当部会の決定とするということで、試験委員の推薦につきましては、部会長一任ということで御了解いただきたいと存じます。
次に、資料7について御説明をさせていただきたいと存じます。こちらは、来年度の一次試験の試験委員の推薦時期と推薦数でございます。
1番といたしまして、試験委員の構成を書いてございますが、作問委員と審査委員、それぞれ作問委員は問題案の作成を担当し、審査委員は出題問題の正確性や妥当性をチェックするという2種類の委員で構成されます。
試験委員の推薦でございますが、作問委員については、各科目担当の試験部会の専門委員が推薦し、審査委員につきましては、指定試験機関でございます公益社団法人日本技術士会の理事の職にある試験部会専門委員が推薦することとさせていただきたいと存じます。これは例年のとおりでございます。
なお、試験委員の推薦を担当する専門委員に欠員等はございませんが、万が一、やむを得ない事情等で欠員が生じた場合には、部会長又は部会長代理が指名する者を推薦することができるということの規定を置かせていただいてございます。
試験委員の推薦時期でございますけれども、試験問題の質の一層の向上を図り、適切な作問を行うため、作問委員の推薦の期間は2月中旬までといたしまして、作問委員による試験委員総会は3月中旬に開催する。審査委員の推薦期間は3月下旬から4月上旬までとし、審査委員による試験委員総会は7月中旬に開催するということとして御提示してございます。
試験委員の推薦数でございますが、推薦の目安といたしましては別紙のとおりと書かせていただいてございますが、こちらは今年度の再試験があることを前提としていない目安数を掲げてございますので、追加の推薦も可能とする予定ということで、注を指示しておりますので、今年度の再試験の状況と作問の様子とを専門委員の先生方はウオッチングいただきまして、場合により、追加の推薦ということも御相談いただければと存じます。
なお、第一次試験の試験委員の推薦を御依頼いたしますのは、例年であれば、きょうの試験部会が終わって、その日のうちには御連絡してございますが、今年は再試験の様子を見つつ、1月の中旬ぐらいをめどに推薦のお願いを文部科学省からする予定でおります。
この資料7の後ろの方には推薦の様式が付いてございまして、一部、指定試験機関と相談して、Eメールを書く欄を追加させていただいたりということがございますので、御留意いただければと存じます。
資料8について御説明をさせていただきます。こちらは、第二次試験の試験委員の推薦時期及び推薦数でございます。
二次試験の試験委員の構成でございますが、作問委員と審査委員と採点委員という3種類、採点につきましては、二次につきましては採点を御専門にされる委員を1種類多くしてございます。
試験委員の推薦でございますけれども、作問委員及び採点委員につきましては、各部門担当の試験部会の専門委員に御推薦いただきまして、審査委員につきましては、日本技術士会の理事の職にある試験部会専門委員の推薦をお願いしたいと存じます。
推薦の時期でございますけれども、二次試験につきましては、全く昨年同様、この試験部会が終わりましてから、各専門委員さんに推薦の依頼を文部科学省からお願いさせていただきます。
作問委員の推薦時期につきましては12月下旬とさせていただきまして、総会を技術士会の方で2月中旬に開催、問題作成期間は3か月間ということでございます。審査委員の推薦期間は大体3月中旬から4月上旬といたしまして、審査委員による試験委員総会は5月中旬に開催するということでお諮りしたいと存じます。
推薦数でございますが、目安につきましては、別紙のとおり、3ページ以降にございまして、こちらにつきましても今年度と同様ぐらいの目安でございますけれども、万が一、きょう、推薦の依頼をいたしますけれども、追加等の必要がある場合は個別に御相談を頂ければと存じます。
資料9について御説明をさせていただきます。
こちらにつきましては、先ほどの実施について等に書かれてございます期日につきましてを、一次試験、二次試験を併せまして1つの表にしたものでございますので、御参考にしていただきたいと存じます。
以上で御説明は終わらせていただきます。
【岸本部会長】 ただいまの事務局からの説明に対しまして、何か御質問等あれば伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。三村委員、どうぞ。
【三村委員】 一次試験、二次試験ともになんですけれども、科目ですとか部門によって問題の数と質が同じなのであれば、作問委員の数の差が大き過ぎるんじゃないかと思うんですが、どんな理由があるんでしょうか。ほぼ例年どおりという御説明は伺ったんですけれども、それ以外に。
【佐藤専門官】 私どもが理解してございますのは、科目の中でも様々な専門分野等がございまして、必ずしも数が一律ではないといったようなことを聞いてございまして、そういう意味で、人数が多くいる分野とそうでない分野があるようなことで承知してございます。
【三村委員】 もしそうだとすると、これまでの技術士試験の歴史の中で、技術が発展するに従って分野の細分化が必要になったというふうにも取れるのですが、そういうことはお考えにはならないんですか。同じ試験で同じレベルだとすると、すごく簡単に言ってしまうと、採点する方は別として、作問をされる方というのは大体同じぐらいの数でやられるのが一般的かなと思いまして、今、拝見すると、倍半分ぐらいの差があるところもあります。
【岸本部会長】 よろしいでしょうか。一次試験についてというよりは、二次試験の方がそういう数の違いが大きいようになっているんですが、今年度、大くくり化というか、科目を統合して実施した関係で、当初、2つに分かれていたのを統合したところについては、最初の年だからということで、両方の数を足した形の人数の試験委員を推薦してくださいというふうに、たしか今年度はしていたところで、来年度については、そこをそのまま踏襲した形での人数にしているというのが今回の案でありまして、統合するところで人数が増えておりますが、おっしゃるように、試験委員の数も問題の数に応じてということをそのときに話していた記憶があります。今回はこの中でどういうふうにするかについてはそれぞれの部門で、これが大体目安なんですけれども、本当に必要な人数に絞っていけるのであれば絞っていただいて、例えば14人、本当に必要だということにだんだんなっていかなければ、ほかの部門に合わせた形の人数にしていただく方向で御検討いただくというのも案じゃないかなと思いますが、そういうような御意見じゃなかったかなと思います。
【佐藤専門官】 二次試験に関しましては、今、部会長が仰せのとおりでございまして、記述式になるということで、今年度、追加の数をお願いできないかと言ってきた専門委員の方も多いものですから、事務的には、技術士会とも相談して、今年度の数、つまり、今回の推薦の目安がある程度マックスぐらいであるとお考えいただいて、今、部会長からもございましたとおり、今年、来年度と徐々に適切な数にしていただければ、こちらとしては有り難いと思ってございます。
【岸本部会長】 そういう形で、できればお願いしたいと思いまして、かなり数が多くなっているところについては経過措置でこういうふうになっているということで、本当に必要な人数でやる形で作問委員を推薦いただけると有り難いなと思っていますけれども、そのあたりでも、実際にこういう人数が必要だということであればおっしゃっていただきながらということであります。
細分化が必要というよりは、今できるだけ大くくり化していくという方向でまとめていった経過だと御理解いただけると有り難いと思います。
そのほかいかがでしょうか。
【木谷委員】 確認をさせていただきたいことがございます。
来年度の試験委員の推薦に当たりまして、先ほど報告事項としてございました参考資料の4とか5のところで御説明があったんですけれども、再試験が本当に今回初めてということもあって、実際に再試験をやる一次試験の試験委員の方にもいろいろ疑問を持っておられる方がおいでになります。
それから、二次試験の推薦すべき委員の方々にも、何かこういったことについて、例えば参考資料の4のところに書いてあるような中身がどこかに公表されるのかどうか、もっと言うと、説明を求められたときにどのようにして説明をすればいいのかというのが、なかなかこの文章だけでは難しそうだなという気がいたしますので、そのあたり、何かお考えがあったら是非教えていただきたいと思います。
【岸本部会長】 事務局の方からになりますでしょうか。
【佐藤専門官】 技術士会の方で先ほどおっしゃっていたように、ある程度、試験委員の方の御意見を聞く機会を設けるといったことを伺っておりまして、そういったことについては、当然、主査さんには情報共有されるものとこちらでは思ってはございますが、技術士会の方で何か補足等ございましたら、お願いしたいと存じますけれども。
【日本技術士会】 再試験につきましては、先ほど申し上げましたように、今回の再試験の試験問題の提出を受けて、その状況を確認申し上げて、来年度の再試験につきまして文科省と調整をいたしまして、御質問のどういう形で再試験を行うか行わないかというのは、ある程度決定された段階で何らかの資料等は御用意できるのではないかと思っております。
【木谷委員】 タイミングなんですけれども、今、私が心配しておりますのは、推薦をさせていただくに当たって内諾を頂かなきゃいけない。その折衝のときに、どこまで我々の方で説明をすることが可能なのかというのが分からないので、例えば今回、再試験をやるというような中身について、大変不勉強で申し訳ございません。何かもう既にホームページみたいなところにここに書いて出していただいているような報告事項の資料に沿ったような形で説明があるのであれば、それに沿って説明をいたしますし、もしそれがないんだとしたら、いや、もうそれは後で決めることなので、取りあえず推薦させてくれというような言い方をしなきゃいけなくなるので、そこだけ、推薦という事柄のスケジュールの上でお考えいただければ有り難いんですけれども。
【岸本部会長】 御質問の御趣旨は、今回、一次試験について委員をお願いする際に、再試験の問題作りの可能性があるかどうかも含めてお伝えして、その方に御了承いただいて、推薦する可能性があるのかということでございますか。
【木谷委員】 おっしゃるとおりで、実は既にそういう質問を頂いているもんですから、それを確認させていただきたかったというのが趣旨でございます。
【岸本部会長】 そのあたりはどういうふうに捉えてお願いすればよろしいかということですね。お願いします。
【奥野課長】 基本的には、再試験を実際に実施するかしないかにつきまして、確定的な決定は、先ほどのようにこの試験部会にお諮りした上で決める形となります。したがって、現時点の本日お諮りした段階におきましては、再試験の実施というのは、令和2年度に関しては織り込まれてございません。したがって、再試験というのは、現時点の推薦の依頼等におきましては前提となっているものではないというのが前段でございます。
ただ、委員御懸念のとおり、それは実は今年度についても同様の状態でございましたので、こういった今年度のような事態があった後、再試験についてどのように考えるのかという点につきましては、公表されております参考資料4の冒頭等でも説明がございましたとおり、基本的には再試験を行うかどうかについては、いわゆる義務的に行うものではないんですが、その試験の実施の形態いかんにおいては、この試験部会等にお諮りした上で、政策裁量として実施し得ることが枠組みとして可能であるというのが制度上の解釈になっているかと思われます。従いまして、もしそういった御質問があった場合に関しては、現時点において、令和2年度の試験において再試験の実施を行うかどうかについては決定されていないものの、今年度の例にあるように、個々、試験を行った場合に関して、政策判断として再試験を行う可能性があり得るというのが制度的な説明です。
ただ、先ほど技術士会からも説明ございましたとおり、今回は突発的な事象で、様々な連絡等に関して、やはりこの点、技術士会及び私どもも見直す点があろうかと思います。もし仮に今後そういった点が起こるとすれば、先ほど技術士会が申し上げましたとおり、まず、主査の先生方ともよく御相談申し上げ、かつ、再試験を行ったという実績、特に一次試験に関してはございますので、そういった点は技術士会と主査の方から、この試験の前後及び試験時における対応等に関して指定試験機関がより連絡を密にして、前広に情報を御提供いただくような形で円滑にやっていただきたいと考えております。
【岸本部会長】 あと、もう一つ、再試験を今回行うに当たって、改めて作問委員の方々に御自身それぞれで御確認して、可能かどうかもお伺いしたという手はずを取っていたかと思いまして、その時点で、作問委員の方が御辞退されれば、また新たな方にお願いするということなので、今回お願いする方がもし再試験をやったときに、全ての方にまた作問していただくというようなことまで含めてお願いすることではないと理解していますが、それでよろしいですよね。
【木谷委員】 分かりました。ありがとうございます。私、確認したかったのは、この資料は公表されているかどうかということで、逆に言うと、きょうお話を伺った中身、内容で我々の方から説明をした上で御納得いただいて、推薦するというような手順になるんですけれども、こういう資料が出ていますよという話をしていいのかどうかが分からなかったので。
【岸本部会長】 その点について、それでは。
【奥野課長】 既に公表されておる資料でございます。
【木谷委員】 分かりました。では、ここに書いてあるものに沿って、決まったこと、決まっていないことを含めまして、説明をさせていただきたいと思います。
【岸本部会長】 よろしくお願いいたします。
ほかはいかがでしょうか。どうぞ。
【山口委員】 質問というか確認なんですが、審査委員の推薦についてで、資料7、8では、日本技術士会の理事の職にある試験部会専門委員が推薦するとなっていて、これは我々が審査委員の方も推薦するのか、あるいは理事の職にある方が推薦するのか、教えてください。
【岸本部会長】 審査委員の推薦をしていただく方はどなたでしょうかということです。
【佐藤専門官】 こちらは、技術士会の理事職にある者ということで、笠原専門委員ということで決まってございます。
【岸本部会長】 そういう意味で、皆様方というよりは、今申し上げた特定の方にお願いすることになっていますので、専門委員の皆さんには作問委員をお願いする形になります。ほかはいかがでしょうか。
【上蓑委員】 採点委員の方なんですけれども、これは今までなかったような気がするんですが、これは来年の6月とかそのくらいに何名ぐらい推薦してくださいというような依頼が来ると思ってよろしいんでしょうか。
【岸本部会長】 事務局の方から御説明お願いします。
【佐藤専門官】 資料8にございます採点委員ということでございましょうか。資料の8の1ページ目にございますとおり、大体5月中旬ぐらいに推薦をお願いする予定でございます。毎年お願いしてはございます。
【岸本部会長】 作問委員の方だけで全て採点する場合と、受験生が多いところについてはそれ以上の方をお願いするというので、受験者が多いところについては、例年そういう形でお願いしますので、受験者の方の例年を見ながら御推薦いただければと思います。
それでよろしいですよね。
【佐藤専門官】 左様でございます。
【岸本部会長】 ほかはいかがでしょうか。
それでは、このような形でということで、資料6、7、8のとおり推薦・推薦時期について決定させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【岸本部会長】 ありがとうございます。
実際には、事務局からそれぞれの担当の方に何をしてください、いつまでにしてくださいと御連絡を差し上げますので、その連絡を受けて御回答いただければと思いますが、あらかじめ、いろいろな形で御相談していただければと思います。よろしいでしょうか。
それでは、様式がございますけれども、その様式については改めてメールでお送りする形になりますので、お待ちいただきたいと思います。
それでは、次に参りますが、議題の8、総合技術監理部門におけるキーワード集の改訂についてです。
総合技術監理部門担当の専門委員でいらっしゃいます山下委員に御説明いただきたいと思います。それでは山下委員、よろしくお願いします。
【山下委員】 2020年度に改正いたしましたキーワード集について御説明いたします。まず最初に、このキーワード集の改訂の経緯について御説明いたします。
一昨年、技術士制度における総合技術監理部門の技術体系という、いわゆる青本と呼ばれている冊子がありましたが、これが、平成29年2月に絶版になりましたことを受けまして、昨年度、これに代わる総合技術監理の勉強する範囲といいますか、出題する範囲を大まかに示すことを目的といたしまして、キーワード集を作成し、この委員会で承認されたところでございます。
2017年度、平成29年度2月に絶版でしたので、平成29年度の択一式、あるいは記述式の試験におきましては、青本がまだ絶版する前から勉強していたということで、この青本に基づいて出題されたのですが、昨年度は、この青本とはもう切り離して、独自に出題いたしました。そして、今年度は、昨年お認めいただきましたキーワード集を基に、実は択一式は40問ありますが、そのうち39問はキーワード集から出題したと聞いております。その結果、先ほど御報告がありましたように、筆記の合格率が6.6％から16.8％に上昇したところです。
今年度は、昨年このキーワード集を作ったときに非常に急いで作りました関係で、もう一度、委員全員で見直し等の修正を行ったものが今回の審議をお願いしているものでございます。
資料10が完成版で、机上の資料にどういうところが改正されたかという詳細が色付きで示しております。修正した部分、追加した部分、削除したキーワードがありますが、何をもって追加とか削除かというのがちょっと数えにくいので、大まかに申し上げますと、大体140強のワードを追加いたしまして、80程度を削除しております。それから、40程度のキーワードを修正し、場所を変えたというようなものがございます。その結果、全体では、909のキーワードを載せて、それに若干の解説を加えたものが今回お示しするキーワード集でございます。
今回、これを御承認いただきましたらば、これを2019年度版に変えてホームページに掲載させていただく予定にしております。
説明は以上です。
【岸本部会長】 続きまして、事務局から補足お願いしたいと思います。
【佐藤専門官】 改訂版につきましては、後日、文部科学省のホームページに掲載をさせていただきたいと存じます。来年度につきましても、資料8のところにございますけれども、キーワードの編さんをお願いする委員の推薦について、引き続きお願いさせていただくということにしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
【岸本部会長】 ありがとうございます。
それでは、本件につきまして御質問がありましたらお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
キーワード集については、継続的に見直していくということが必要だということで、皆さんに理解していただければよろしいでしょうか。
【山下委員】 補足させていただきますと、このような大幅な改訂は当面は行わない予定にしておりますけれども、新しい法令が出た場合とか、あるいは社会情勢の変化に伴って、総合技術監理に関連するキーワードが増える場合もございますので、小規模な改正を毎年しばらくやっていくという予定にしております。
【岸本部会長】 ありがとうございます。 それでは、よろしいでしょうか。
では、次に参りたいと思いますが、議第9以降の議事は、試験問題に関する情報公開等、公正かつ適正な試験を実施することが困難になる案件になりますので、これから先は非公開となります。一般傍聴の皆様には、恐縮ですけれども、御退席お願いしたいと思います。
科学技術・学術政策局人材政策課