5.研究を推進するための体制の整備

 観測研究の成果を災害軽減に効果的に活かすためには,関連する諸機関との強い連携の下に適切に研究を実施する体制を整備することが不可欠である。また,計画を災害科学の一部として推進することによって災害軽減という大きな目標を達成するためには,研究項目間の連携を強化し,分野を横断する総合的な研究の実施が効果的である。地震・火山現象を解明して予測につなげるためには長期的視点に立った継続的な観測,観測対象を広げるための技術開発,得られたデータを蓄積し将来にわたって活用するためのデータベース構築が不可欠である。また,災害科学は総合科学であり,理学,工学,人文・社会科学,歴史学,考古学,数理科学,情報科学等との連携を強化し学際的に研究を進める必要がある。地震・火山噴火災害は地球規模の課題であり,国際的な視点に立って研究を実施することが肝要である。研究成果を効果的に災害軽減に活かすため,情報の受け手である社会における地震・火山災害の共通理解の醸成にも取り組む必要がある。これら多様な要求を満たすため,幅広い分野において,地震・火山災害の軽減を志す若手研究者や技術者を育成し,社会の様々な関連分野に地震・火山の専門教育を受けた人材を供給することが重要である。

(1)推進体制の整備

 本計画は,地震学・火山学の成果を災害軽減に活用する観点から,地震学と火山学を中核とし,災害や防災に関連する理学,工学,人文・社会科学などの分野を含んだ,総合的な学際研究として推進する。そのために,測地学分科会は行政や社会のニーズを踏まえた計画の推進に努め,計画の進捗状況を把握し,研究成果を取りまとめて研究者及び社会に還元する。本計画を効率的に推進するため,予知研究協議会は計画に参加する機関による情報交換等を通じて連携の強化を図る。また,東京大学地震研究所と京都大学防災研究所による拠点間連携共同研究をさらに発展させ,地震学・火山学の成果の活用方法について組織的な研究を推進する。
○測地学分科会は,学術的な研究の動向にも配慮しつつ,各年次の全体計画の立案,進捗の把握,取りまとめを行い,毎年の研究成果を公表するとともに,3年次に計画全体の自己点検を行い,外部評価等を行う。また,計画進捗,成果についても地震本部と情報交換し,地震本部による地震調査研究の基本施策との整合性を確認する。なお,各年次の全体計画の立案にあっては,地震・火山防災行政,防災研究全体,特に地震本部の施策に本計画がどのように貢献すべきかを十分に踏まえるとともに,本計画の実施項目をそれぞれ独立して推進するのではなく,項目間の連携を強化し,総体的に計画を推進するように留意する。
○測地学分科会は,行政機関や地震本部等の関係機関との技術的・制度的な連携を進め,本計画による研究成果や観測・解析技術が災害軽減に貢献できるよう,災害・防災対策に係る行政や社会のニーズを踏まえた計画の推進に努める。
○活動火山対策特別措置法で火山専門家が各地の火山防災協議会に参加する仕組みが定められ,科学的な知見が現場の火山防災に実践的に活用されるようになってきている一方で,火山研究分野には地震研究分野における地震本部のような基礎研究と社会ニーズを組織的・計画的に結びつける機関がない。測地学分科会は,火山調査研究及びそれを支える研究基盤の整備を国全体として一元的に進める仕組みが,関係機関の協力のもと構築されることを期待する。
○予知研究協議会は,関係機関と緊密に連携して観測研究計画を協議し,計画の有効な推進を図る。そのため,予知研究協議会企画部を中心に観測研究計画を立案して測地学分科会に提案し,観測研究計画参加機関間での調整を行って観測研究の実施を推進する。
○各実施機関は,それぞれの機関の実施計画及びその進捗について,予知研究協議会において情報交換を行うなど,計画の実施項目間及び研究分野間の連携を強化して,効率的に計画を実施する。
○「地震・火山科学の共同利用・共同研究拠点」である東京大学地震研究所と「自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点」である京都大学防災研究所は,地震発生・火山噴火が災害誘因となる事象に関して共同研究を推進し,複合学術領域としての地震・火山噴火に関する災害科学の発展のために,拠点間連携を継続する。
○地震予知連絡会は,地震活動・地殻変動などに関するモニタリング結果や地震の予知・予測のための研究成果などに関する情報交換を行うことにより,モニタリング手法の高度化に資する役割を担う。
○火山噴火予知連絡会は,火山活動の総合評価や,噴火警報・火山情報の質の向上に向けた技術的検討を通じて火山防災に資するとともに,研究成果・観測結果の情報交換,火山観測データの流通・共有の促進,活発化した火山における臨時観測に関する総合的な調整,研究成果の社会への発信などを通じて,火山噴火予知研究の推進に寄与する。

(2)分野横断で取り組む総合的研究を推進する体制

 本計画における1.~5.の複数の項目間の連携を強化して,災害科学として重要な以下の対象について分野横断で総合的研究を実施する。なお,本計画実施中に地震・火山噴火による大きな災害が発生した場合は,必要に応じて測地学分科会での検討に基づき総合的研究の対象とする。予知研究協議会は,関連研究分野の連携をより一層促し総合的研究の円滑な推進のための体制を整える。

ア.南海トラフ沿いの巨大地震

 過去の大地震の発生履歴に加えて,測地データや地震活動データ,数値シミュレーション等に基づいて南海トラフ沿いの巨大地震の新たな長期予測手法を開発する。また,陸域及び海域における観測データ等を用いて地殻活動をモニタリングし,中短期における巨大地震の発生可能性の相対的な高まりを評価する手法の構築を目指す。さらに,巨大地震発生の切迫度に対する社会の認知等に着目した地震情報の内容や発信方法に関する検討を行う。災害軽減に向けて,地震発生から災害誘因予測,被害予測,リスク評価に至るまでをそれぞれ関係の深い研究領域において実施し,目的に応じて必要な情報が社会に向かって発信される構図の形成を目指すとともに,各研究領域間の連携を強化するために活発な情報交換を行う。また,拠点間連携共同研究や委託研究プロジェクト等との連携も考慮する。

イ.首都直下地震

 首都直下地震は,一旦発生すれば首都機能や我が国の経済活動全体に深刻なダメージを与える可能性が高い。想定される多様な震源について,発生メカニズムや発生可能性を評価する研究を進める。詳細な地盤構造や多様な震源モデルによる揺れの予測に,稠密観測データや地震史料の情報を反映し,新たな地震動予測手法の開発を目指す。また,複雑な地殻構造を用いた大規模数値シミュレーションに基づいて,地震動を高精度に予測する手法を高度化する。さらに,各項目の研究成果を有機的に結び付け,高度に集約化された社会環境下での防災リテラシー向上に資する総合的研究を実施する。

ウ.千島海溝沿いの巨大地震

 千島海溝沿いでは,東北地方太平洋沖地震と類似性した巨大地震が繰り返し発生しており,その発生の切迫性が地震本部により指摘されている。津波による大きな被害も予想されているところであり,これまでの研究成果を最大限に活用し,津波堆積物の調査や,地殻活動の現況把握に関する手法の高度化,強震動・津波の事前評価手法及び即時予測手法の高度化,地域防災力の向上を目指した総合的研究を実施する。

エ.桜島大規模火山噴火

 活発な噴火活動を60年以上続け,今後,大規模噴火の発生が予想される桜島を対象に,各研究項目間で緊密な連携と成果の共有を図り,住民避難を視野に入れた総合的研究を推進する。観測研究を通じて,マグマの動きとマグマ供給系への理解を深め火山活動推移モデルを高度化することで,噴火発生予測研究を進展させる。噴火発生前の規模の予測と,噴火発生直後の噴出物の把握を即時的に行うことで災害予測研究を進める。災害予測に基づき,住民への情報伝達などの火山災害情報に関する研究と,避難や交通網の復旧などの対策に資する研究を行う。他の火山における類似研究と連携し,都市,中山間地域,離島などの地理的,社会的環境による対策の違いなど幅広い研究を目指す。

オ.高リスク小規模火山噴火

 火山では,噴気地帯や山頂火口近傍に,多くの観光客や登山客が訪れたり,観光施設が設けられていることが多く,平成26年の御嶽山噴火や平成30年の草津本白根山噴火のように,規模が小さくても人的・物的被害等が生ずる場合がある。また,小規模な噴火は発生頻度が相対的に高いことから,観光客や登山客等の災害リスクの低減という観点から重要な研究対象である。そこで,噴火災害に関する史料の収集,地質調査による水蒸気噴火等の噴火履歴調査,各種観測による活動把握,災害誘因である噴石や土石流などの予測研究,災害情報の発信に関する研究等を実施する。これらの成果を総合的に検討し,研究の課題や方向性を明らかにする。

(3)研究基盤の開発・整備

 地震・火山研究の推進,高度化にとって不可欠である観測データを安定的・継続的に取得するために,日本全国に展開されている陸域及び海域の地震,地殻変動,津波,潮位,電磁気等の観測基盤を維持するとともに,関連機関が連携して効率的に多項目観測や機動観測等を行う体制を整備・強化する。
 観測・解析技術の高度化として,地上観測が困難な地域での有人・無人航空機や宇宙技術による観測技術開発及び海域の地殻変動観測技術の高度化を進めるとともに,新たな通信手段の導入などを図り,これまで取得困難であったデータや従来と比べ高精度なデータを取得する。
 観測データや解析結果等を有効に活用し研究を加速させるためには,それらの流通,データベース化,公開を進める必要がある。観測網によって取得された大量の地震・火山観測データを効率的に流通させるためのシステムを構築する。さらに,観測データ等の基礎的資料や,構造共通モデル・解析ソフトウェアを含む研究成果をデータベース化し,これらを共有することにより効率的に研究を進める。
 地震分野においては,地震本部の調査観測計画に基づき関係機関によって整備・運用されている基盤的調査観測等による観測データも活用して,本計画による研究を進めるとともに,その成果を通して地震本部の調査研究の推進に貢献する。火山分野においては,次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトと連携し,同プロジェクトで構築が進められているデータネットワークも活用してデータの共有化を進め,火山研究の推進に貢献する。

ア.観測基盤の整備

○防災科学技術研究所は,陸海統合地震津波火山観測網の安定的運用を行うとともに,関連施設の更新を図る。また,重点的に強化すべき火山について観測施設の整備・運用を推進する。関係機関との観測データの共有や利用促進を図り,国内外の関係機関における研究,業務遂行や我が国の地震・津波及び火山に関する調査研究の進展に貢献する。
○気象庁は,津波警報や地震情報等を適切に発表するため全国に展開している地震計及び震度計,東海地域を中心に展開しているひずみ計などの観測を継続するとともに,文部科学省と協力して,大学,防災科学技術研究所,海洋研究開発機構など関係機関の地震観測データを合わせて一元的に処理し,その結果を大学,関係機関に提供することにより,研究の推進に資する。
○国土地理院は,全国のGNSS連続観測点を平均20キロメートル間隔の配置として維持し,観測を継続する。重点的な観測地域において観測点密度を考慮した観測体制の充実を目指す。また,GNSSの発展・最新のITRF座標系の実現等に伴いGEONETの解析手法の高度化を図る。
○国土地理院は,衛星SARデータを使用して日本全国のSAR干渉解析を定常的に実施し,日本国内における火山,地盤沈下,斜面変動等による地殻・地盤変動を検出する。地震発生や火山活動活発化の際には臨時解析を実施する。打ち上げに向けて現在開発が進められている先進レーダー衛星(ALOS-4)に対応するため,解析手法やシステム構成の検討を進め,切れ目なく地殻・地盤変動の監視を継続する。
○大学は,全国の陸域,海域及び火山周辺に設置された地震・地殻変動などの各種観測網から得られるデータを即時的に流通させるシステムを運用するとともに,大容量かつ多項目の観測データを確実に,かつ効率的に流通させるための通信方式等の開発を行う。また,長期的な観測の継続性を保つため,観測データの品質を評価するための基準作成を進める。
○大学は,大地震や火山噴火の発生時の迅速な機動的観測や,構造探査等の調査研究観測を実施できるように,必要な観測機材や人的資源を共有できる体制を整備する。
○気象庁,国土地理院及び海上保安庁は,潮位連続観測を継続し,地殻変動に伴う地盤の上下動を連続的に検知するとともに,津波の発生状況を把握・公表する。また,国土交通省の関係機関が所有する潮位データを集約して即時的に共有し,国土交通省防災情報提供センター等において公開する。
○産業技術総合研究所は,南海トラフ沿いの巨大地震発生予測のため,東海~紀伊半島~四国周辺で地下水等総合観測網を整備・運用する。また,気象庁にリアルタイムで観測データを提供する。さらに,観測データのグラフを公開して毎日更新する。
○気象庁は,地球電磁気学的観測による地殻活動及び火山活動の研究に資するため,精密な地磁気観測データを提供する。地磁気基準点において,数十年~100年スケールにわたる安定した地磁気観測を実施し,精密な磁場データを毎日リアルタイムで提供する。あわせて観測データの精度向上及び編集・解析作業の効率化を図る。
○国土地理院は,航空重力測量により全国を網羅する標高基準の精度を上げ,GNSS測位によって容易に信頼性の高い標高が得られる環境を整備する。また,地上における重力の繰り返し観測及び地磁気の連続観測を行い,地震や火山活動の監視,現象の理解に資する基礎資料を整備する。
○国土地理院は,航空機SARを利用して全国の活動的な火山における火口等の観測を実施し,地形の情報を蓄積する。また,火山活動活発化の際には迅速に観測を行い,地形の変化を明らかにする。
○山梨県富士山科学研究所は,富士山における火山性地震のモニタリングを進めて火山性地震の発生状況を明らかにするとともに,重力の多点連続観測及び地下水観測の継続を通して,地殻流体の移動検出を目指す。
○北海道立総合研究機構は,雌阿寒岳,十勝岳等の火山において,熱観測,噴気や温泉水に対する地球化学的観測,地殻変動観測,重力観測及び地下水位観測を継続し,火山活動の変化を把握する。観測データは,気象庁や大学などと共有する。
○国土地理院は,国際VLBI事業と連携してVLBI測量を,海上保安庁は,国際レーザー測距事業(ILRS)と連携してSLR観測を実施することで,国際測地基準座標系の構築に貢献し,測量の基準となる基準座標系を維持する。
○国土地理院は,地殻変動連続観測を継続すると共に,観測設備の安定的・継続的な運用を行う。また,防災情報の発信への活用のため引き続き関係機関と潮位データの共有化を行う。活動的な火山においては,電子基準点を補完するGNSS連続観測を実施する。南海トラフ沿いの地震に関しては水準測量を継続し,地震サイクル全過程の地殻変動データの収集を目指す。また,ひずみ集中帯などにおいて水準測量を実施する。
○気象庁は,大学や防災科学技術研究所等関係機関の協力の下,火山噴火予知連絡会で監視・観測体制の充実等が必要とされた50火山において,常時観測を継続する。また,機動観測として,GNSS繰り返し観測,熱観測,火山ガス観測等の調査観測を計画的に実施するとともに,火山活動に異常が認められた場合には,緊急観測を実施して火山活動の詳細を把握する。関係機関による新規観測点のデータのうち火山監視に必要と考えられる観測点についてはデータ交換の対象に追加する。

イ.観測・解析技術の開発

○大学及び海洋研究開発機構は,海域での地震・地殻変動観測の高度化のため,超深海を含む海域で,陸上と同等な広帯域地震観測を機動的に行う技術の開発,海底面での水圧測定による上下変動観測と傾斜観測技術の実用化及び定常的な海域観測網の高度化等に引き続き取り組む。
○大学は,火口域での連続多点地震観測手法の高度化や,精密に制御された人工電磁信号を利用した火山の3次元比抵抗構造を常時モニターするシステム,宇宙線を用いた観測手法などの新たな火山活動モニタリング手法の開発を進める。
○大学は,新たな無線通信帯域・技術を活用したデータ伝送システムの開発及びこれを利用した地震・火山活動状況を高精度かつ迅速に把握可能なシステムの開発を進める。
○大学は関連機関と協力し,火口近傍や離島など観測困難域での観測技術の高度化を進めるために,衛星技術やドローンなどの飛行体を用いた観測手法・観測装置を開発する。
また,海域での観測手法の開発や,携帯電話通信網を利用した機動観測に適するテレメータ装置の開発,光技術の応用等を進める。
○気象庁は,地震動・津波の即時予測の高精度化のため,地震動のデータ同化,津波予測における津波波源推定や海底・沿岸地形等のモデル要素の改良等,解析技術の高度化を進める。
○国土地理院は,地殻変動を即時的・高時間分解能で把握可能な,電子基準点リアルタイム解析システムの高度化を行うとともに,地殻変動を高時間分解能で把握するための電子基準点キネマティック解析システムについて,解析結果の信頼性及び精度を向上させるための技術開発を行う。また,汎用低価格受信機を用いた地殻変動観測システムの開発を行う。さらに,得られた解析結果の精度向上や異常値を判定する仕組みを構築することで,より信頼性の高い災害関連情報の発信を図る。
○海上保安庁,大学及び海洋研究開発機構は,日本近海の海溝型巨大地震の発生が想定される海域においてGNSS-音響測距結合方式や海底間音響測距,海底圧力観測による海
底地殻変動観測を継続するとともに,観測・解析技術の高度化のための研究開発を行う。
○防災科学技術研究所及び海洋研究開発機構は,海域における地震・地殻変動観測データの解析を高度化するために,海域の不均質な地下構造を考慮した新たな解析手法を開発する。
○情報通信研究機構は,地震や火山等の自然災害発生時における被災地の状況把握を詳細かつ迅速に行うための次世代航空機搭載SARの開発を行う。

ウ.地震・火山現象のデータ流通

○大学は,GNSSや地殻変動連続観測など多項目観測データを全国に流通させるシステムを運用・高度化する。地殻変動研究の基盤となるデータの収集や共有のみならず,解析システムの構築・運用・高度化を行う。
○大学は,全国規模のデータ流通及びデータ処理で広く用いられているプログラムの機能向上を図る。
○防災科学技術研究所は,共同研究の促進,研究分野・組織間の連携強化,データの活用促進等に資することを目的として,大学や研究機関等が多項目の火山観測データを迅速に共有・利活用できるシステムを開発する。

エ.地震・火山現象のデータベースの構築と利活用・公開

○大学は,データの効率的な公開と利用の促進をはかるため,観測で得られたデータについて,適切な引用や引用履歴の追跡を可能とするDOI等の永続的な識別子をつけて公開することを検討し,実際に公開を進める。
○気象庁は,総合的な地震カタログの作成と発震機構解析及び大地震時の震源過程解析を進め,それらの成果を公表する。海域観測網の地震波形データを一元化処理へ取り込み,地震波形の分析や震源決定等の処理の改善を進める。また,大学等の検測値を取り込んで過去にさかのぼった震源決定を行い,総合的な地震カタログに反映させる。
○気象庁は,定常観測点及び調査観測点における地磁気4成分連続観測データを,継続して地磁気観測所データベースに登録,公開するとともに,定常観測点のデータを国際的なデータセンターに提供する。また,地磁気アナログデータのデジタルデータへの変換を継続して実施し,過去に遡ってより長期間のデータ解析が可能な環境を整備する。
○気象庁は,常時観測を行っている50火山について常時観測データの収集,解析を行い,蓄積する。また,繰り返し観測などの機動観測により得られたデータや,火山活動に異常が認められた場合の緊急観測データも解析し,蓄積する。観測データの蓄積にあたっては活火山総覧改訂に活用できるようにデータベース化する。各種観測で得られた成果は,防災情報や防災資料の作成に利用するほか,気象庁HP等で公表する。地元自治体による災害対策の意志決定を支援するため,火山防災協議会に対する観測成果の共有を進める。
○産業技術総合研究所は,日本国内の活断層・津波・火山に関する最新の知見に基づく地質情報の整備を行い,火山地質図やデータベースとして公表する。また,東・東南アジア地球科学計画調整委員会(CCOP)等,アジア-太平洋地域の大学・研究機関等と連携を進めることで,複数国に影響を及ぼすような規模の大きな地震・津波・火山ハザード情報の共有化を進める。また,微小地震の解析に基づき,高い空間分解能を有する全国規模の地殻応力データベースの整備を進める。
○国土地理院は,GNSSデータの利活用のため,GNSSデータクリアリングハウスに登録されているGNSS連続観測局の所在変更が生じた場合,あるいは,GNSS連続観測局が追加された場合には,データベースを随時更新する。また,現在公開している国土地理院と海上保安庁以外の機関が管理するGNSS連続観測データの所在情報データベースについても整備する。
○国土地理院は,観測データをホームページで公開するとともに,地震予知連絡会,南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会及び南海トラフ沿い地震防災対策強化地域判定会に適宜報告する。
○国土地理院は,監視・観測体制の充実などが必要とされた火山を優先して,火山防災に資する基礎的な地理空間情報を整備する。また,地震災害の軽減に資するため,地形分類情報の整備を進めるほか,全国活断層帯情報(活断層図)を整備する。
○海上保安庁は,火山噴火現象の把握及び船舶の航行安全確保のため,日本周辺の海域火山の航空機による定期巡回監視及び測量船による海域火山基礎情報の整備,海域火山データベースの整備及び公表を実施する。

(4)関連研究分野との連携強化

 理学にとどまらず,工学,人文・社会科学などの関連研究分野との相互理解に努め,それらの分野間の連携をより一層強化することは,地震・火山研究の成果を災害軽減に役立てるために不可欠な要素である。低頻度大規模地震・火山噴火現象の規模,発生頻度,発生機構等を明らかにするためには,近代的な観測データが取得されていない期間のデータが必要である。そのために,歴史学・考古学等との連携をさらに進める。さらに,災害誘因予測と災害素因との相互作用に着目し,災害や防災に関連する理学,工学,人文・社会科学との連携を一層進展させる。進展の著しい数理科学,情報科学,計算機・計算科学等の研究分野の成果を取り入れつつ,これらの研究分野との連携を強化する。
○低頻度大規模な地震や火山噴火現象を理解するために,歴史学,考古学,地質学との学際研究を通じて,過去の地震と火山災害の史料・考古データ,地質データ等の収集・拡充を継続して進める。史料の収集・解析に関しては平成29年に東京大学に設置された地震火山史料連携機構の機能も活用するなど,全国の関係機関と連携して効率的に研究を推進する。
○地震・火山噴火現象による災害誘因と社会や自然に内在する災害素因との相互作用に着目した研究のため,理学だけではなく,情報科学や計算機・計算科学,工学,人文・社会科学などの関連研究分野との連携を図り,地震・火山災害軽減の課題を解決するための学際研究を進める。
○地震発生,火山噴火,地震動,津波伝播などの大規模数値シミュレーションの更なる高度化のため,情報科学や計算機・計算科学との連携を図る。

(5)国際共同研究・国際協力

 国内だけでなく海外で発生する地震・火山噴火やそれらによる災害の知見を幅広く集約し比較検討することは,低頻度の地震・火山噴火現象の特徴・多様性の把握や,災害研究を進める上で極めて重要である。そこで,国際的な防災・研究機関と連携して共同研究を進め,より多くの事例研究を実施する。特に,欧米や地震・火山噴火の発生頻度の高い諸外国との共同研究やデータ交換を進め,国際的なデータベースの構築に協力し,それを用いた研究も推進する。さらに,開発途上国における地震・火山災害の軽減に貢献するための体制の維持・整備を行い,国際的な科学技術協力プログラム等も利用して国際貢献を推進する。
○大学は,低頻度で大規模な大地震の発生履歴・様式を理解するために,海外における津波堆積物調査を実施する。また,複雑な断層系の相互作用や断層端の特性を理解するために,複数の活断層で連鎖的に破壊が起きた海外の地震を対象にして国際共同研究を行う。さらに,地震発生過程の理解を深めるために,海外の鉱山等で発生する地震を対象に,震源域における掘削調査及び至近距離における地震観測等を実施する。
○大学及び海洋研究開発機構は,プレート境界浅部で発生する津波地震とゆっくり滑りの特徴や発生場の解明を目指して,同様の現象が観測される海外の沈み込み帯において国際共同研究を実施する。
○大学は,近代の日本では未経験な,大規模火山噴火災害が発生している海外の火山を対象として,火山活動推移モデル構築及び事象分岐条件設定のための調査観測研究を行う。
○気象庁は,国際地震センター,米国地質調査所,包括的核実験禁止条約機構,米国大学間地震学研究連合(IRIS)及び近隣国との地震観測データの交換などの組織的な連携・協力を通じて,また,航空路火山灰情報センター及び北西太平洋津波情報センターの国際協力業務や開発途上国における地震・火山の観測や津波警報の発表などの体制整備に必要な技術的な支援を通じて,国際的な研究活動の進展に寄与する。
○国土地理院は,SAR干渉解析を実施することで,世界で発生する主な地震・火山噴火などに関連する地殻変動を検出する。また,VLBIによる国際共同観測を通して,地殻変動やプレート運動の監視基準となる国際測地基準座標系の構築に協力する。
○海上保安庁は,国際レーザー測距事業(ILRS)に参加し,レーザー測距データの提供を継続することにより,日本周辺を含めた広域のプレート間相対運動の把握に資するデータを取得する。
○産業技術総合研究所は,アジア太平洋地域の研究機関と連携し,地震火山総合データベースとして,地震・活断層・津波・火山関連データの整備・更新を行うとともに,地震・火山現象に関する地質情報の国際的な共有化を進める。
○大学は,海外の卓越した地震・火山研究者や地震・火山噴火が多発する国の研究者を招聘する取組を行い,本計画の成果を積極的に海外に普及させるとともに,海外の優れた成果を取り込み,計画の効果的な推進を図る。

(6)社会との共通理解の醸成と災害教育

 社会との共通理解の醸成を図るために,地震・火山噴火現象及び地震・火山災害に関するアウトリーチ活動を積極的,かつ組織的に展開する。地震・火山噴火の予測研究の等身大の現状や,最新の研究成果,地震・火山災害に関する基本的な知識等を社会に効果的に伝えるための情報発信方法について検討する。研究成果の情報発信にあたっては,研究の進捗や今後の見通しについても説明を加える。
○行政機関の防災担当者や国民に,地震・火山現象の科学的知見や,現在の地震・火山の監視体制,予測情報の現状を知ってもらうため,関連機関が協力して,研究成果を社会に分かりやすく伝えるための取組を強化する。
○大学は,住民,報道関係者,行政等の防災担当者などを対象とした公開講義やセミナーなどを開催し,地震・火山噴火予測研究の現状や地震・火山噴火の基礎的な理解を深めてもらうための取り組みを継続的に行う。予知研究協議会は,本計画の取り組みや成果を広く理解してもらうため,計画参加機関が連携して,パンフレットの発行等の組織的な取り組みを行う。
○気象庁は,津波警報,緊急地震速報,長周期地震動に関する情報,噴火警報等の各種防災情報の改善のための検討で得られた知見や成果を広く共有する。
○気象庁は,地域特性に応じた災害リスクの認知を高め,緊急時に情報が防災対応に活用されるよう,防災情報の読み解きに資する取組を行うとともに,地域特性や過去の災害履歴の関連自治体との認識共有,防災情報の利活用等のための関連自治体等を対象とした実践的な勉強会の実施,関連自治体等との緊急時の対応の振り返り等の取組を進める。また,住民に対するよりわかりやすい情報の提供・伝え方の工夫や周知広報など,地域の防災力向上に向けた取組を関係機関と連携して行う。
○地震予知連絡会は,議事内容や重点検討課題,モニタリングにより把握された地殻活動の状況等を社会に発信する。また,地震活動の予測手法の現状を検討し,かつ報告することで,地震発生の予知・予測に関する研究の現状を社会に伝える。
○火山噴火予知連絡会は,火山噴火予知に関する科学的知見やそれに基づく火山活動の総合評価,噴火警報・火山情報の質の向上に向けた取組などを,社会に分かりやすく発信し,各地の火山防災協議会にも提供して防災・減災に資する。

(7)次世代を担う研究者,技術者,防災業務・防災対応に携わる人材の育成

 地震・火山噴火の現象の理解,被害発生予測手法の高度化とその検証には,世代を超え継続的な観測研究の推進を支える人材の育成が極めて重要である。研究者,技術者,防災・災害対応実務に携わる人材の育成においては,地震学,火山学,地質学,地形学,歴史学,数理科学などの分野に加えて,それらの進歩を加速させる計算機科学,観測技術開発・地質調査技術開発,技術を社会に適応させるための社会科学などの幅広い分野における研究の進展と,若手研究者や技術者の育成が欠かせない。また,研究分野間の相互連携が必要であり,分野間連携を推進するための人材も重要である。さらに,地震・火山・防災の専門教育を受けた人材が防災・科学技術に係る行政・企業・教育に携わることも大切な点である。
○大学や研究機関等においては,観測研究に携わる研究者のキャリアパスを確保するため,若手の准教授,助教等のポストの確保や,ポストドクターの採用要件の柔軟な運用,民間企業等との共同研究を通じた就職先支援等の具体策を講じるよう努力する。また,若手研究者の研究資金を確保するため,国において,特に若手研究者を対象とした競争的研究資金制度等の充実を期待する。
○地震・火山の専門教育を受けた者が防災行政に携わることは,地震・火山防災を進める上で有効である。全国の大学や関連する行政機関,自治体などが連携し,計画の推進による成果を共有し,防災行政に携わる人材を育成する。
◯火山研究分野においては,次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトとも連携し,次世代の火山研究者を育成する。
○本計画による地震や火山噴火の災害科学に関する成果を公表する成果報告会を毎年開催して,地球科学の専門家の研究推進や,防災業務の改善,次世代の研究者育成に資する情報を提供する。

お問合せ先

研究開発局地震・防災研究課

(研究開発局地震・防災研究課)