第7次計画では、火山噴火予知の高度化を図るため、防災機関、大学、研究機関は、それぞれの役割分担を明確にして、監視体制の充実・高度化を図り、迅速かつ総合的な活動評価とこれに基づく実用的な情報を発信する体制、広範な基礎研究を推進するとともに、将来の火山噴火予知を担う研究者を養成する体制、火山噴火予知技術の体系化と実用化を目指した研究を推進する体制の強化・整備を進めることとした。また、これら体制の強化と併せて関係機関が連携して火山噴火予知体制の機能強化、火山活動に関する情報の向上と普及、基礎データの蓄積と活用などに取り組むこととした。
火山噴火予知の高度化を目指して、監視観測体制の整備を進めるとともに、基礎研究の進展のために、大学の法人化後も各大学の研究施設の機能確保に努め、さらに火山噴火予知技術の体系化に向けた開発研究を強力に進めるための体制の整備を図る。また、火山噴火発生や活動推移の的確な予測に向けて、火山噴火予知連絡会の機能強化を図るとともに、研究者の育成・流動化の促進を図り、将来の火山噴火予知に備える。
気象庁は、火山監視・情報センターの運用を開始し、関係機関から観測データの提供を受けるとともに、今期間に火山活動の活発化が見られた複数の火山で、多項目の観測を強化するなど、監視観測体制の整備に努めた。
大学は、法人化後の各大学の研究機能確保を目指して、火山噴火予知研究協議会を中心に、関係大学が協調して予算要求するなど、大学間の連携を強化した。さらに、火山噴火予知研究協議会は、火山体構造探査及び集中総合観測の候補火山の決定、実施方法の検討、及び他機関との火山観測データ交換の考え方、協定作りなどでも大学間の意見調整に重要な役割を果たした。2004年（平成16年）浅間山噴火に際しても、火山噴火予知研究協議会が中心となった全国連携での観測研究が実施され、噴火状況を把握する一定の成果が得られた。
十分に観測スタッフが配置されていない施設では、学内に研究協力支援部門を設置するなど、関係研究者の協力を得て研究体制を充実するための方策を試みた。
また、全国共同利用研究所の枠組みを通じて全国の大学、研究機関と共同研究を推進し、基礎研究の推進に努めた結果、例えば、約1世紀近くになる火山性地震観測の成果をレビューした火山性地震・微動のデータベースが作成されるなど、今後の研究を展開していく上での参考になる成果が得られた。
後継者の育成を目指して、学生を積極的に受け入れるとともに、大学院の社会人入学制度を活用して関係機関の職員を受け入れることにより、火山活動の監視・評価技術等の質的向上に寄与した。
気象庁は、火山噴火予知研究関係者間の情報共有を図るために、火山噴火予知連絡会委員向けのホームページを開設した。また、火山噴火予知連絡会の本会議資料の事前配付やテレビ会議システムなども活用した事前意見交換を行い、火山噴火予知連絡会の会議運営の効率化が行われた。各機関の会議資料の電子ファイル化と事前提出により、事務局による各火山ごとの資料取りまとめが可能となり、定例会での資料検索が効率化された。
火山噴火予知連絡会本会議は、テレビ会議システムによって各火山監視・情報センターや地方気象台に中継され、情報の共有化が図られている。火山監視・情報センターなどが地元大学と頻繁に火山活動資料の検討を行い、火山活動評価能力の向上が図られた。
これらに加えて、火山業務に係る職員数を増やし、火山噴火予知連絡会事務局機能の強化を図った。
（ア）気象庁は、火山噴火予知連絡会に関係する機関の協力の下、火山活動に関する情報の質的向上を図るため、火山活動度を数値レベルで分かりやすく表現する対象火山を順次増やす。また、火山情報を社会に効果的に生かすために、地方公共団体等防災関係機関に対して、火山情報や火山噴火予知連絡会の活動評価結果を解説するとともに、適切な助言を行う。さらに、防災機関や住民が火山に関する情報をより一層容易に利用できるよう、火山情報や火山活動の状況等をインターネット等を通じて積極的に発信する。
（イ）海上保安庁海洋情報部は、海域及びその付近における火山噴火等の情報を収集整理し、船舶の安全航行確保のため、航行警報による情報提供を行う。
（ウ）気象庁及び関係機関は、火山活動に関する情報の地域防災への有効活用を図るために、市町村などの防災担当者、さらには工学及び社会科学等他分野の専門家を交え、適切な情報の在り方、適切かつ迅速に情報伝達するための手法等について検討する。
（エ）気象庁及び関係機関は、防災行政担当者、報道関係者、火山周辺の住民を対象に、火山活動や火山防災に関する研究会・勉強会を適宜開催するとともに、ハザードマップ作成等の防災施策に対して専門家として助言を行うなど、火山学や火山防災知識の普及活動を積極的に推進する。
（ア）気象庁は、火山活動度を定量的に評価し発表する方法として火山活動度レベルの導入を進め、平成15年11月に浅間山、伊豆大島、阿蘇山、雲仙岳及び桜島の5火山で、平成17年2月に吾妻山、草津白根山、九重山、霧島山、薩摩硫黄島、口永良部島、諏訪之瀬島の7火山で火山活動度レベルの公表を開始し、火山活動の状況をより分かりやすくした。
また、地方公共団体などの防災関係機関に、説明会を開催するなどして火山活動の解説を行った。浅間山、雌阿寒岳、桜島の噴火の際には、周辺の自治体等で構成される協議会において、火山活動の状況を説明し適切な防災対応のための助言を行った。
全都道府県への情報伝達の迅速化を図るため、オンライン情報提供システムの高度化を推進し、平成15年度までに完了した。さらに、平成18年には市町村及びその他の防災関係機関の火山情報の利用をより効果的にするために、インターネットのウェブや電子メールを活用するなど情報提供の多角化を図った。また、気象庁からの情報をより多くの人が容易に利用できるように、インターネット上の気象庁ホームページを活用して火山情報を速やかに公表するとともに、火山活動の状況を解説した資料を定期的に掲載している。これらにより、火山情報の伝達体制が強化された。
（イ）海上保安庁海洋情報部は、南西諸島、南方諸島地域の火山活動について情報収集を行い、船舶の航行安全確保のために平成14～18年度の5年間に、37回の航行警報を発表した。定期巡回監視及び臨時監視等による情報の連絡体制を確立しており、速やかな航行警報の発出を行っている。
（ウ）気象庁及び関係機関は、関係する省庁や都県とともに、火山情報の在り方や伝達手法について有識者等の意見を聴取しつつ検討を進めた。その一つとして、平成13年に社会科学や工学の専門家を含む「富士山ハザードマップ検討委員会」が設置され、火山情報の出し方などについても取りまとめが行われた。また、その検討結果は、国、県、市町村の役割分担と具体的な防災対策を含む「富士山火山広域防災対策基本方針」として平成18年2月に中央防災会議において決定された。
また、気象庁は、随時自治体から意見聴取を行い、火山情報の問題点等の把握に努めた。特に、2004年（平成16年）浅間山噴火の後には、火山情報の活用状況などを把握するために、住民対象のアンケート調査及び地元自治体防災担当者へのヒアリングを行った。その結果によれば、現状の火山活動度レベルの認知度はあまり高くないとみられ、啓発活動の重要性が認識された。
（エ）気象庁及び関係機関は、樽前山、北海道駒ケ岳、有珠山、浅間山、富士山、雲仙岳、桜島など様々な火山について、勉強会、出前講義、講演会、巡検、新聞やTV等での解説などを通して、防災関係者、自治体職員、地元住民、学生や生徒、報道関係者等への火山及び火山防災の知識の普及、啓発を行った。雲仙岳についての日頃の啓発活動による意識向上もあり、平成19年の火山都市国際会議を島原市で開催することになった。
また、各火山のハザードマップ作成に専門家として参加したほか、地域の防災対策連絡会議などのメンバーを務め、火山防災対策に関する助言等を行った。桜島では、改訂の助言・指導を行った桜島火山防災マップが、平成18年3月に出版公表され、昭和火口からの噴火に際しては、活動の見通しや必要な規制についての解説が新たな警戒区域の設定等に反映された。
火山活動の評価と予測において、その基礎となるデータの整備と活用は重要な課題であるため、精密な地形図や火山地質図等の様々な地図情報の整備を推進する。また、噴出物量、岩石学的分析、年代決定等に関する精密で定量的な基礎データの整備を一層進め、より詳細な噴火史を明らかにする。
さらに、噴火の前兆現象を始め、特に社会対応で重要となる噴火開始後の活動推移の予測や終息の判断を支援する基礎データ収集と整理を行うとともに、それらのデータファイルに基づき予測データベースを開発し活用することを目指す。データベースの作成と活用においては、国際的な研究協力に積極的に取り組む。基礎資料の公表や活用においては、電子出版やインターネットなどの形態も活用する。
約1世紀近くに及ぶ火山性地震観測の成果をレビューした火山性地震・微動についてデータベース化が進められるとともに、集中総合観測、機動観測、火山体構造探査による観測データ蓄積が行われ、活動評価や予測に用いられた。また、活火山の評価に当たり、火山活動度指数を量的に定めるなどの基礎データを作成した。これに基づいて活火山が、108火山に見直され、活動度がA、B、Cの3ランクに分類された。一方、WOVO（World Organization of Volcano Observatories）の火山データベースとの連携について米国地質調査所（USGS）と協議が行われた。
火山地質図は、岩手山、三宅島の火山地質図が刊行され、既存の13火山の地質図のウェブ版や日本の第四紀火山の基礎データの公開、岩手山及び三宅島の詳細データ集（CD－ROM版）が出版された。火山関連の5万分の1地質図としては、八甲田山、開聞岳が刊行された。さらに、口永良部島で火山地質図、富士山の地質図編集が進められた。富士山、雲仙岳、岩手山などにおいては、ボーリングやトレンチの採取試料を用いて、噴出物の年代測定、化学分析の基礎データが系統的に蓄積された。これらにより、三宅島、岩手山、富士山、雲仙岳における詳細な噴火履歴が明らかにされた。また、全国の火山ハザードマップを収録した「日本の火山ハザードマップ集」（DVD－ROM版）が刊行された。
火山基本図を秋田焼山、富士山、三宅島、雲仙岳、伊豆東部火山群、薩摩硫黄島、諏訪之瀬島について、火山土地条件図を磐梯山、富士山、伊豆大島について刊行した。平成18年度に、火山基本図「伊豆大島」、火山土地条件図「安達太良山」を刊行する予定である。また、数値地図10メートルメッシュデータ（CD－ROM版）が13火山について刊行済みであり、さらに11火山を追加して刊行する予定である。
空中赤外映像装置により三宅島や浅間山などの火口温度状況の変化や他の火山の温度分布画像が取得された。また、浅間山、有珠山、岩手山、富士山の空中磁気異常図が作成され出版された。さらに、日本、フィリピン及びインドネシアの主な火山についてのASTER画像のデータベース化と、時系列画像のインターネット上での公開が行われた。
硫黄島、南日吉海山、北福徳堆、明神礁、福徳岡ノ場、硫黄鳥島、八丈島、伊豆大島、新島、若尊、鬼界カルデラ、口之島、横当島、諏訪之瀬島などの海底火山、火山島においては、海底地形、地磁気、重力、地震、海底地質構造調査結果のデータベース化及び海域火山基礎情報図が作成され、インターネットで公開された。
火山噴火予知の高度化及び活動評価のため、火山噴火予知計画による観測網の整備に加えて、火山近傍での基盤的調査観測網や地方公共団体等の観測網を有効活用する。また、地震予知観測研究等と連携して火山活動と広域地殻活動との関連や火山体の深部構造に関する共同研究を推進する。
気象庁は、地震の基盤的調査観測網のデータの中から、火山近傍の観測点のデータを活用することにより、火山の地震観測網がない火山についてもある程度の火山性地震活動の監視が可能になった。また、東京都やその他の地方自治体から地震観測データの分岐を受けることによって、観測点の複数点化など観測体制の強化が図られた。
大学と防災科学技術研究所は、常時及び臨時火山噴火予知観測網と地震予知観測網や基盤的調査観測網等の地震観測データを併せて用いることにより、火山深部の構造やより広域の地殻・上部マントル構造の研究を進めた。特に、富士山においては、基盤的調査観測網を含む既存常時観測点と臨時観測点の地震データを統合した長期稠密地震観測を実施し、自然地震による深部構造解明のための観測研究を実施した。その結果、深さ10～15キロメートルの深部低周波地震発生領域の地震波速度が低速度であることが明らかになり、低周波地震の発生機構に関して重要な知見が得られた。さらに、御嶽山において地震予知観測網や基盤的調査観測網及び長野県・岐阜県の防災用テレメータ観測網を活用した臨時地震観測を実施し、山体を通過する地震波が大きく減衰することを明らかにした。
大学では、火山噴火予知研究協議会が、平成18年に地震予知研究協議会と統合し、新たに地震・火山噴火予知研究協議会が発足した。この合併により、旧火山噴火予知研究協議会は、火山分科会として活動することになった。
（ア）火山監視・情報センターの運用開始や関係機関からの観測データ提供、機動観測における多項目観測等によって、火山監視機能の強化と高度化が図られた。しかし、まだ監視体制が十分に整備されていない火山も多く、順次監視体制の拡充強化を図る必要がある。
（イ）火山噴火予知連絡会は、情報の事前交換やテレビ会議システムの導入により、会議運営の効率化が図られ、また、気象庁の火山業務に係る職員の増員により事務局機能が強化されたことは評価される。
（ウ）観測体制が十分に整備されていない施設で設置された研究協力支援部門は、研究体制を充実させる上で重要であった。しかし、今後の財政的な支援に問題が残るなど根本的な解決策とは言えない。また、大学では、活発な活動が続く桜島などを共同利用のフィールドラボラトリーと位置付け、共同研究を多数実施してきたが、法人化後に進行中の教員や技術職員の削減が今後も継続すると共同利用のフィールドラボラトリーとしての機能が果たせなくなる蓋然性が高い。大学における火山噴火予知体制の機能強化のため、研究者や技術者の確保は重要であるが、本計画期間中に人員の確保がされず、今後の体制強化に向けた各大学内での取り組みや新たな枠組みの構築などによる人員確保が必要である。
（エ）これまでは社会人入学制度の活用も含め、博士課程学生の確保ができた。しかし、最近は、学部での火山学教育が十分に行われていないことや、学位取得後の就職が困難なことなどから、火山学を志望する大学院生が少ない状況が続いている。今後の研究活性化のために、学生の確保に努める必要がある。また、今後も社会人入学制度等を活用しての関係機関の職員の受け入れよって、火山活動の監視・評価技術等の向上を図る必要がある。
（オ）火山噴火予知技術の体系化・実用化を進めるためには、研究体制の組織的整備が不可欠であることが建議で指摘されたにも関わらず、本期間中には体制整備につながる具体的な動きは見られなかった。
（カ）気象庁では、集中総合観測や火山体構造探査など、大学との共同観測・研究に参加する体制が確立された。
（ア）12火山で導入した火山活動度レベルは、浅間山噴火の事例のように、火山情報を分かりやすくし、防災対応の実施を円滑にする効果があり、今後、他の火山でも順次火山活動度レベルの導入を進める必要がある。しかし、浅間山においても火山活動度レベルの認知度が高いとは言えない。また、火山活動度レベル4以上では防災対応とのリンクが不明確で、その改善が必要である。
（イ）火山情報では、桜島2006年（平成18年）活動時の情報のように依然として専門用語や分かりにくい表現が用いられている場合があり、平易な表現の使用や火山の知識の普及を進める必要がある。
（ウ）中央防災会議の「富士山火山広域防災対策基本指針」で、防災対策の起点となる火山情報を明確に位置付けたことは、先進的なケースとして意義が大きい。今後、この成果を他の火山に活用していくために、富士山とは異なる検討事例の蓄積を図っていく必要がある。
（エ）平素からの啓発活動によって、火山防災への意識向上が可能であり、今後も地元関係機関と連携しながら、住民講座などの啓発活動を継続する必要がある。また、桜島など一部の火山では、大学、気象庁等の努力によって、住民や行政が期待する火山活動に関する知識の普及、火山防災への助言が行われている。ただし、全国の火山でそれを行うには、火山専門家の数が不足しており、今後NPO法人なども視野に入れた人材活用を図る必要がある。
（ア）火山性地震データベース、定期的及び総合的な観測や探査によって各種のデータが取得され、火山現象の判断に活用されている。また、世界の火山に関する火山活動のデータベース化が噴火予知に有効で、その構築のためにUSGSなどとの連携を進める必要がある。
（イ）活動度の高い活火山から順次、地質図、火山基本図、火山土地条件図の刊行や公開が進んだ。また、噴出物の年代や化学分析値などのデータベースが整備されつつあるが、刊行には至っていない。
（ウ）「日本の火山ハザードマップ集」が編集刊行され、火山防災のための基礎資料として活用が期待される。
（エ）地殻変動の面的把握に有効である衛星SAR観測のデータベース化が重要である。また、東アジアの主な火山のASTER画像をデータベース化し、時系列画像として公開するなど、各種データのwebを中心とした公開が進んでいるが、今後はより一層使いやすく、効果的なデータベース構築が必要である。
（ア）地震観測網がない火山周辺の地震活動の監視は、基盤的調査観測網の活用や地方自治体からのデータ提供によって強化され、火山監視体制全体が底上げされた。
（イ）大学の火山噴火予知と地震予知に関する研究は、その歴史や防災に対する社会的背景が異なるため、両者はこれまで独自に研究計画を進めてきたが、火山噴火予知研究協議会と地震予知研究協議会が統合されたことで、観測研究を整合的に進める体制が整った。今後は、地下構造解析、機器開発などの共同研究を通じて、連携を進めていくことが望ましい。
（ウ）地震予知観測研究等との連携によって、マントルウェッジ内のマグマ発生域から上部地殻内のマグマ溜りに至る火山深部構造の解明に引き続き取り組む必要がある。また、深部低周波地震の発生機構を解明するためにも火山深部構造の研究が必須であり、低周波地震発生場の地震波速度及び減衰構造異常をより定量的に明らかにする必要がある。
科学技術・学術政策局政策課