1．前書き

　我が国は世界有数の地震国であり、これまで多くの地震災害に見舞われてきた。プレート境界域に位置する我が国で大地震が発生することは必然であり、適切な地震防災対策なくしては、これからも地震の被害を免れることは難しい。地震予知は、特に国民の生命を守るという観点からは究極の対策であるが、地震発生直前に警報を出せる精度で地震予知を行うことは、現時点でも、一般的に困難である。1995年（平成7年）兵庫県南部地震による阪神・淡路大震災を契機に、地震防災対策特別措置法に基づき地震調査研究推進本部（以下、「推進本部」という。）が発足し、地震防災に資するために地震調査研究を政府が一元的に行う体制が整備された。推進本部は、平成11年に「地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」を策定し、その中で、地震予知のための観測研究を当面推進すべき施策の一つと位置付けた。
　このような状況の中で平成11年度から始まった「地震予知のための新たな観測研究計画」を引き継ぎ、平成15年度に「地震予知のための新たな観測研究計画（第2次）の推進について」（以下、「第2次新計画」という。）が建議された。その基本的考え方は、2章で述べるとおりである。この建議された計画に沿って、平成16年度から関係各機関による観測研究が進められ、第2次新計画のそれぞれの項目で多くの成果があがった。3章では、近年発生した地震に関する重要な研究成果を取り上げ、4章では、研究計画の課題ごとに、これまでの主な成果をまとめる。特にプレート境界域においては、地震時の滑りと地震間の固着の他にゆっくりとした滑りが進行する様子が明らかになり、地震予知の3要素のうち、位置と規模の予測については、一定の見通しが得られた。つまり、固着領域への応力集中過程の具体的な姿が描かれる段階に達し、数値シミュレーションによって、過去のプレート境界地震の発生の特徴を再現できるようになった。こうした成果を踏まえた、個々の課題に関する今後の進展等の展望についても4章で述べる。地震予知のもう一つの要素である時期に関しては、過去のデータに基づく長期予測の段階にあり、プレート境界の摩擦構成則に基づいて地震発生を予測する研究は、緒に就いたばかりである。内陸地震については、歪（ひずみ）速度の大きな領域の成因についての研究が進み、個々の断層に応力がどのように集中していくのかを説明する物理モデルが提案されたが、定量的な数値モデルの構築には至っていないなど地震予知研究の課題は多い。5章において、これらを第2次新計画の全体像の中で総括的に評価し、今後の進むべき方向等を展望する。
　今回のレビューの目的は、観測研究の更なる進展と次期の地震予知観測研究計画の策定を視野に、総括的自己点検評価を行うことにある。平成16年4月に設置された測地学分科会地震部会観測研究計画推進委員会は、計画全体の進捗状況を把握し、平成16年度、平成17年度の関係各機関における観測研究の成果を年次報告として取りまとめて公表してきた。今回のレビューは、平成14年度以降の地震予知観測研究計画全般についての進捗状況について、同委員会で取りまとめを行った平成16年度と平成17年度の年次報告及び関係各機関に対し提出を求めたレビュー資料等を基礎として、同委員会での審議を経て、地震部会が取りまとめたものである。
　地震予知のための観測研究の成果は、広く社会に還元されなければならない。現在、大地震発生の場所と規模の予測及び地震発生時期の長期的予測については、推進本部が国として調査観測結果を公表している。第2次新計画の進展によって、それらの予測の精度向上に関する研究についての成果もあがっており、研究成果を適切に社会に伝える必要がますます高まっている。これらの研究成果は、推進本部が行っている日本列島における地震発生長期評価及び強震動評価の高度化や、政府の行っている地震防災・減災対策にも必要である。この意味でも地震予知のための観測研究計画は社会に貢献しており、今後の計画の更なる推進が望まれる。