1．前書き

　我が国は世界有数の地震国であり、これまで多くの地震被害を受けてきた。プレート境界域に位置する我が国では大地震発生は必然であり、適切な地震防災対策なくしては、これからも地震被害を免れることは難しい。地震予知は、特に国民の生命を守るという観点からは究極の対策であるが、その実用化は非常に困難で、第1～7次地震予知計画全体を通したレビュー（平成9年度）でも、「地震予知の実用化への目処は現段階においても立っていない」と明確に指摘された。
　一方、平成7年1月の兵庫県南部地震による阪神・淡路大震災を契機に、地震予知推進本部が廃止され、地震防災対策特別措置法に基づき地震調査研究推進本部が発足することとなった。
　このような状況の中で、「地震予知のための新たな観測研究計画」が、平成10年度に建議として出された。この建議は、上述のレビューを受け、地震予知関連研究者の英知を集めた提言に基づいて策定されたものであり、その基本的考え方は2章で述べるとおりである。この建議で指摘された目標に沿って、平成11年度から関連機関による観測研究が進展しているところである。3章で、これまでの主な成果を取り上げる。特にプレート境界域においては、不均質構造における応力蓄積過程の具体的イメージが描かれる段階に達し、地震発生の場所と地震の規模について、予測精度向上の見通しがついてきたことなどを指摘する。さらに、こうした成果を受け、個々の課題につき今後の進展等を展望する。4章において、これらを「地震予知のための新たな観測研究計画」の全体像の中で総括的に評価し、今後の進むべき方向等を展望する。
　地震予知のもう一つの要素である時間に関しては長期予測の段階にあり、また、内陸地震については個々の活断層に応力がどのように集中していくのかという基本的問題が残されているなど、地震予知研究の課題は多い。今回のレビューの目的は、更なる観測研究の進展と次期の地震予知観測研究計画の策定を視野に、総括的自己点検評価を行うことにある。
　地震予知観測研究計画の成果は広く社会に還元されなければならない。現在のところ地震予知の実用化は困難であるという現状認識を踏まえた上で、地震発生場所と地震規模の予測の高度化及び地震発生時期の長期的予測の精度向上など、具体的成果を社会に伝える必要がますます高まっている。これらは、地震調査研究推進本部が行っている日本列島における地震発生長期評価及び強震動評価の高度化にも必要であり、この意味でも社会に貢献できる。地震予知観測研究計画の今後の更なる推進が望まれる。