科学技術・学術審議会測地学分科会地震部会
．｢地震予知のための新たな観測研究計画｣の基本的考え方| 昭和40年度から始まった我が国の地震予知計画は平成10年度までの第１～７次計画として推進されてきた。この間，プレート境界地震や内陸地震の繰り返し時間間隔，震源過程や断層面上のすべり量分布，地震発生場における地殻構造の不均質性など，地震発生に関する知見は著しく向上した。しかし，地震予知計画発足当初から目標としてきた｢地震予知の実用化｣については，実現への道筋が明確でないことも，平成９年度に出された「地震予知計画の実施状況等のレビューについて」で指摘されているとおりである。このような状況の下，これまでの基礎的研究成果を積極的に評価し，更に発展させることにより，地震予知への展望を開くべく，平成11～15年度の５か年間の計画として，｢地震予知研究のための新たな観測研究計画｣が建議として策定された。以下これを建議と呼ぶ。その基本的な考え方は以下のとおりである。 新しい計画は，地震予知を狭く地震発生直前予測と位置付けるのではなく，“地震発生に至る全過程を理解することにより，その最終段階で発現が予想される現象の理解を通して，信頼性の高い地震発生予測への道筋を開くことを現実的課題とすべきである”との基本的認識に基づいている。具体的には，地震発生直後から次の地震発生に至る応力蓄積過程を地震発生準備過程と位置付け，その進行状況を把握するために，プレート運動に起因する広域的，長期的地殻活動を理解するための観測研究が第一の基本となる。次に，このような応力蓄積過程の把握に基づき，既に地震発生直前の状態にあると認定できる場所を検出し，準備過程の最終段階で顕著となることが予想される応力再配分の過程を理解するための集中的観測研究が求められる。さらに，このような観測研究と併行して，地震発生準備過程のモデル化によるシミュレーション手法を確立し，観測研究とモデル化との連携を通した総合的かつ現実的アプローチを推進することが効果的である。このようなアプローチによる研究の積み重ねにより，総合的地震予測システムを構築し，地震発生予測の高度化を進めていくことが新しい視点に立つ計画の目標となる。 上記のような基本的な考え方に基づいて，達成可能な具体的目標を掲げ，全体計画とのかかわりを常に意識しつつも，個々の課題に取り組むこととした。例えば，日本列島全域に展開しているGPS観測網からのデータの解析により，地震発生準備過程で出現することが予想される地殻変動のゆらぎを検出し，そのモデル化を通した地殻深部プロセスの理解は重要な具体的目標となる。すなわち，不均質応力蓄積過程の場所を観測によって特定し，その推移を把握することである。 こうした考え方に従い，平成11～15年度の期間においては，以下の４項目について計画を推進している。（１）地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究。（２）地殻活動モニタリングシステム高度化のための観測研究。（３）地殻活動シミュレーション手法と観測技術の開発。（４）本計画を推進するための体制の整備。（１）では特に，プレート境界域におけるプレート間の結合の強さ（カップリング）の空間分布及び時間変化，内陸における応力蓄積機構，活断層周辺の不均質構造や地殻流体の役割などが具体的課題となる。（２）では，日本列島全域に展開されている高感度地震観測網とGPS観測網からのデータを主体とし，地震活動やメカニズムの変化，地殻変動進行状況のモニターなどが中心課題となる。（３）では，広域変形・応力場のシミュレーション，特定の地域における地震発生サイクルモデルの開発などが課題となる。また，海底地殻変動観測技術の開発は特に重要な課題である。（４）では，本計画における具体的課題の立案・実施及び評価のための開かれた仕組みの整備などが指摘されている。 |
（研究開発局地震調査研究課）