課題番号:6003
国土地理院
地殻水平変動監視
1.(1)ア.日本列島域
1.(1)イ.地震発生・火山噴火の可能性の高い地域
1.(1)ウ.東海・東南海・南海地域
1) 第6次基本測量長期計画に基づき、5年間で全国1,200点(一、二、三等三角点)の目標に対して、当初の目標どおり5年間で全国1,219点(一、二、三等三角点)の高度地域基準点測量を実施し、全国の地殻変動を検出した。また、5年間に発生した能登半島・中越沖・岩手宮城内陸地震等発生後の災害時緊急GPS測量(高度地域・基準点改測)を実施し、各地域の地殻変動を検出し、地震予知連絡会・地震調査委員会等に地殻変動結果を報告した。
2) 地震調査研究推進本部等の検討結果から内陸地震の原因となる重要活断層および海溝型地震の影響が現れる沿岸部地域における地殻水平変動および歪みの蓄積状況を高精度に検出するため、跡津川(有峰湖)、阿波池田、三鷹、川奈、浦河、牡鹿、御前崎(切山)、串本、室戸地区において、GPSやEDM観測を延べ26地区で実施した。各地域の地殻水平変動および歪みの蓄積状況を検出した観測結果を、地震予知連絡会、地震調査委員会、地震防災対策強化地域判定会等に提供した。また、宮城県沖を震源とする地震(H17)発生後に、牡鹿地区においてGPS観測点6点で災害時緊急観測を実施した。
地震現象の予測精度を向上させるためには、日本列島域を対象とした既存の観測網の着実な維持・更新を行う必要がある。
1) 地震現象の活動予測に有用な情報の収集とより詳細かつ定量的な活動の把握と評価に資するため、全国の高度地域基準点の繰り返し観測を引き続き実施する。また、地震発生後には、各地域の地震前後の地殻変動を把握するため、災害時緊急GPS測量(高度地域・基準点改測)を実施する。
2) 大地震の発生が予想される特定の地域活動の予測に有用な情報を数多く収集し、より詳細かつ定量的な活動の把握と評価が行えるよう、モニタリングシステムの高度化を推し進める必要がある。そのため、海溝型地震や重要活断層地震の発生の可能性が高い地域において、定期的に稠密なGPS・光波測距による変動地形調査を実施する。また、地震発生後や群発地震に伴う地殻水平変動を把握するためにも、災害時変動地形調査を実施する。
1) 全国の2,400点の高度地域基準点(一、二、三等三角点)のうち、1,200点の三角点を対象として、高度地域基準点測量(GPS繰り返し観測)を実施する。
平成21年度においては、北海道外5県で120点実施する。
平成22年度以降においては、関東南部地方、東海・近畿地方から九州地方にかけて順次観測を実施する。
2) 平成21年度においては、牡鹿地区、高田地区においてGPS測量を実施する。川奈地区、御前崎(切山)地区、阿波池田地区において精密辺長測量(光波測距)を実施する。
平成22年度以降においては、跡津川(有峰湖)、阿波池田、三鷹、川奈、浦河、牡鹿、御前崎(切山)、串本、室戸地区等で、定期的に繰り返し観測を実施する。
測地部測地基準課、機動観測課
他機関との共同研究の有無:なし
部署等名:地理地殻活動研究センター 研究管理課
電話:029‐864‐5954
e‐mail:eiss@gsi.go.jp
URL:http://www.gsi.go.jp
研究開発局地震・防災研究課
-- 登録:平成22年02月 --