プレート境界巨大地震による堆積盆地の広帯域強震動の予測に関する研究

課題番号:1813

(1)実施機関名:

京都大学防災研究所

(2)研究課題(または観測項目)名:

プレート境界巨大地震による堆積盆地の広帯域強震動の予測に関する研究

(3)最も関連の深い建議の項目:

2 地震・火山現象解明のための観測研究の推進
(3)地震発生先行・破壊過程と火山噴火過程
(3‐2)地震破壊過程と強震動
 イ.強震動・津波の生成過程

(4)その他関連する建議の項目:

(5)平成20年度までの関連する研究成果(または観測実績)の概要:

 「強震動予測に関する研究」(課題番号1808)において、大阪堆積盆地の長周期地震動特性を、2004年紀伊半島沖地震記録を使って分析するとともに、地震波波動伝播のモデルシミュレーションを通して、既往の大阪堆積盆地の速度構造モデルの妥当性を検証した。また、想定東南海地震の関西圏の広帯域地震動の予測、想定南海地震の大阪堆積盆地等における長周期地震動の予測を行い、その特性を議論した。予測地震動は建築・土木の耐震工学の研究分野にも用いられた。

(6)本課題の5ヶ年の到達目標:

 東南海地震震源域付近で発生した2004年紀伊半島沖地震において、大阪・名古屋・首都圏で長周期地震動が観測され大きなインパクトを与えた。次の発生が逼迫している東南海・南海地震時には更に強い長周期地震動が人口密集地域を襲うのは確実である。本研究は、これまでの既往の研究成果に基づいて、巨大地震が発生した際の大規模堆積盆地における信頼性の高い広帯域の強震動評価手法を確立することを目的とする。研究対象としては、東南海・南海地震時の大阪堆積盆地を主とする。これまで構築されてきた震源モデル化手法、地殻及び堆積地盤の速度構造モデルをもとに、より広帯域の強震動評価・予測を可能とする地殻・地盤速度構造モデルの高度化をすすめる。具体的には以下の2つの項目の研究を行う。

a.地殻・地盤モデルの改良に関する研究

 既存大阪堆積盆地の速度構造モデルと、プレート境界の震源域からサイトにおける地殻速度構造モデルの収集を行い、海域から陸域までを統合化した地殻・地盤速度構造モデルを高度化・広帯域化する。並行して、東南海地震、南海地震の地震動予測シミュレーションの検証のため、長周期地震動が卓越した強震観測記録を高密度に収集する。観測サイトの震動特性を分析し、地殻・プレート構造モデルや大阪盆地内地盤構造モデルとの比較を行って、モデルの適用性の検討と改良を行う。

b.プレート境界巨大地震に対する強震動予測に関する研究

 南海地震、東南海地震を想定地震とした、広帯域強震動予測を行って、その方法論の確立を目指す。a.で取り組まれる構造モデルの精査・改良に加えて、プレート境界巨大地震の広帯域震源モデルを構築する。それらを組み合わせた予測を行うことによって特に甚大な地震被害を引き起こすと考えられる大阪堆積盆地内での地震動の特徴を把握するとともに、震源モデル、地殻・地盤構造モデルそれぞれの予測地震動波形への影響を評価する。

(7)本課題の5ヵ年計画の概要:

平成21年度においては、a.に関して、大阪堆積盆地モデル、地殻・プレート速度構造モデルを収集する。また大阪盆地内外での強震記録を収集し、地震動特性の分析を行う。強震観測点のサイト特性評価のための微動調査等を必要に応じて実施する。b. に関して、想定南海地震、東南海地震に関して、想定地震シナリオと3次元地下構造モデルに基づく地震動シミュレーションが行われた既往の地震動予測結果を収集し、評価地震動の特徴の把握を行う。
平成22年度においては平成21年度の解析結果、及び継続解析による観測地震動特性を明らかにするとともに、現時点の地盤構造モデルによる地震動特性を評価し、再現性の悪い観測点の特徴を明らかにする。
平成23年度においては、前年度の分析を継続するとともに、特に大阪堆積盆地モデルの観測地震動特性の再現性を向上するためのモデルチューニングを行う。モデルシミュレーションの広帯域化に関する方法を検討する。
平成24年度においては、地殻・プレート速度構造モデルと堆積層構造モデルのチューニングを継続し、再現性の定量的な評価を行う。モデルシミュレーションの広帯域化に関する方法検討を継続する。
平成25年度においては、改訂地下構造モデルを用いた想定南海・東南海地震による広帯域強震動シミュレーションを行う。

(8)実施機関の参加者氏名または部署等名:

京都大学防災研究所 関口春子・岩田知孝

他機関との共同研究の有無:
鳥取大学大学院工学研究科 香川敬生

(9)公開時にホームページに掲載する問い合わせ先

部署等名:
電話:
e‐mail:
URL:

お問合せ先

研究開発局地震・防災研究課

(研究開発局地震・防災研究課)

-- 登録:平成22年02月 --