| （０） |
課題番号：7005 |
| （１） |
実施機関名：気象庁地震火山部 |
| （２） |
観測項目名：震源決定精度の向上 |
| （３） |
最も関連の深い建議の項目：２（２）ア．日本列島域 |
| （４） |
その他関連する建議の項目：２（２）イ．東海地域 |
| （５） |
平成１５年度までの関連する研究成果（または観測実績）の概要：
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浅部速度構造および重み関数の改良（平成13年10月より実施）
従来、気象庁の震源決定に使用されていた速度構造（83A）を、最近の観測成果などを元に改良を加え、より高い精度で震源が決定できるようにした。また、近年の観測点の高密度化に対応した観測点の重み関数を設定して、より適切な震源決定が行えるようにした。 |
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| （６） |
本課題の平成１６年度からの５ヶ年の到達目標と、それに対する平成１６年度実施計画の位置付け：
| ・ |
５ヶ年の到達目標
陸域および海域における震源決定精度の向上。 |
| ・ |
平成１６年度実施計画の位置付け
観測点の高度補正および海底地震計の堆積層補正の導入手法の検討 |
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| （７） |
平成１６年度実施計画の概要：
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観測点の高度補正の導入方法の検討と、導入による震源決定精度の改善の評価。
従来の気象庁の震源決定では観測点の高度補正を行っていなかった。近年の震源精度の向上に対応して、さらに高い精度で震源を決定するために、観測点の高度補正の導入を検討する。基本的な高度補正の方法の検討の後、いくつかの手法（単一パラメータによる方法、領域毎に設定する方法等）について、その効果と実施にかかるコストを評価する。 |
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各海域の海底地震計の堆積層補正の補正値の検討と、導入による震源決定精度の改善の評価。
一般的に海域で起きる地震については、観測点配置の偏り等によって震源精度が陸域よりも低い。特に、陸域から離れた場所で起こる地震については深さ精度が低く、震源分布の拡散、あるいは垂れ下がり（震源が実際より深く決まる）などによって地震活動の把握を困難にしている。また、海域の地震の深さの精度の問題は、津波予報の精度にも関わる重要な問題である。 |
これらの問題を、可能な範囲で改善するために、ケーブル式海底地震計（御前崎沖、房総沖等）のデータについて、海域の速度構造をできるだけ反映できるように堆積層補正値を設定して、震源を決定する方法を検討する。
既存の気象庁のケーブル式海底地震計のデータの他、他機関のケーブル式海底地震計のデータ、さらに自己浮上式海底地震計のデータなどを参考に、それぞれの海域で設定すべき補正値を検討する。また、限られた海域の地震観測データ（各ケーブル式海底地震計のデータ）による補正値計算が、日本周辺全域の海域の震源データに与える影響を調査し、補正値の導入の効果の評価と具体的な導入手法を検討する。 |
| （８） |
実施機関の参加者氏名または部署等名：
気象庁地震火山部地震予知情報課 データ処理係
他機関との共同研究の有無： なし |
| （９） |
問い合わせ先
部署等名：気象庁地震火山部管理課 地震調査連絡係
電話：03-3212-8341（内線4514）
e-mail：
URL：http://www.jma.go.jp |
