資料3-3 第7期科学技術・学術審議会測地学分科会において引き続き検討すべき課題
計画の進捗管理について
- 現行計画の目的達成のため，進捗状況の把握及び研究成果の取りまとめ等について検討すること。
- 次期計画の進捗状況の把握，実施計画及び研究成果の取りまとめ，研究の評価等の事項について管理すること。
地震及び火山に関する次期研究計画について
- 現行計画は，平成25年度で終了することから，平成26年度からの5か年計画について策定すること。
- 策定に当たっては，東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について（建議）や外部評価報告書での指摘事項を踏まえて検討を進めること。
＜参考＞東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について（建議）（P6より抜粋）
【地震研究等の抜本的見直し】
- 今般の大地震発生やそれに伴う巨大な津波の発生の可能性を事前に国民に十分伝えられなかったことが、被害の深刻化を招くこととなった。その理由を検証したところ、特定のモデルにとらわれすぎていたことなど、日本海溝軸付近で発生する地震がマグニチュード9に達する可能性を評価する取組が不足していたことや、このような地震や津波に対する観測、情報発表の体制が不十分であったことが判明した。
このため、地震、火山、防災に関わる自然科学のみならず、社会学、考古学、歴史学等の人文・社会科学も含めた研究体制を構築し、歴史資料を含めあらゆる情報を収集するとともに、他の地震多発国とも一層連携を図ることにより、総合的かつ学際的に研究を推進する必要がある。また、今般の大地震に代表されるような低頻度で大規模な自然現象を正しく評価するとともに、防災や減災に十分に貢献できるよう、研究手法や研究体制の抜本的見直しを早急に行う必要がある。さらに、地震学や火山学などの現状を国民に対して丁寧に説明するとともに、科学的見地から、自然災害に対して地方自治体が適切な防災対策を取ることができるよう、助言を行う取組が必要である。また、大学等の知見については、その専門性の高さや成果が散逸している等の理由により、地方自治体が防災対策に十分に活用できていない状況にあるため改善が必要である。
- これらを踏まえ、地震及び火山に関する新たな研究計画を策定すべきである。
＜参考＞地震及び火山噴火予知のための観測研究計画に関する外部評価報告書における委員からの主な指摘事項（第1回次期研究計画検討委員会参考資料4より抜粋）
- 地震研究と火山噴火研究の統合によって，地震発生と火山活動の相互作用に関する研究が効果的に推進されたこと，研究資源の共用や両研究分野における研究者の共同研究が促進されたことは評価。
- 一方で，社会の防災・減災に十分に貢献できていない等の課題も明らかになり，現行計画に対して，以下のような改善すべき点を指摘。
国民の命を守る実用科学としての地震・火山研究の推進
低頻度ながら大規模な地震及び火山噴火に関する研究の充実
研究計画の中・長期的なロードマップの提示
世界的視野での観測研究の一層の推進
火山の観測・監視体制の強化
研究の現状に関する社会への正確な説明
社会要請を踏まえた研究と社会への関わり方の改善