資料2-8　「今後の火山観測研究の当面の進め方」に対する各機関のフォローアップ報告

 「今後の火山観測研究の当面の進め方」に対する各機関のフォローアップ報告（地震火山部会（第2回）） 

1．国立大学法人

　地震・火山噴火予知研究協議会に設置された人材育成問題ワーキンググループが実施した中間報告の要旨が報告された。

　地震・火山観測研究分野の全国7大学141名の博士課程進学後の進路状況約10年分を調査した結果、ほとんどの博士課程修了者は修了直後に期限付きの研究職（PD）に就いているが、平成16年度以降、任期なしのアカデミックポスト（テニア）に就けた者の比率は減っており、進学者の増加にテニアポストの供給が追いついていないことがわかった。

　・博士取得者の官公庁との人材交流の強化、・PDのキャリアパスへの位置づけ、・建議の内容に即した広い視野での人材育成について、提言がなされた。 

2．独立行政法人 防災科学技術研究所

　（1）平成21年度に5火山8箇所に基盤的火山観測施設を整備した（浅間山2、阿蘇山2、霧島山2、有珠山1、岩手山1）。

　（2）火山噴火予知連絡会の観測体制検討委員会の方針に沿って、データ流通の準備を進めている。

　（3）火山のプロジェクト研究で契約研究員3名を採用し、また、火山防災研究部に火山観測管理室を設置した。 

3．国土地理院

　（1）GEONETの電子基準点以外に、活動が活発な火山周辺に臨時的に設置した機動観測点など16点のGPS連続観測点を運用中。また、文部科学省が維持し平成21年度で観測終了撤去予定であった、富士山周辺の2箇所のGPS観測点を国土地理院で観測を継続することになった。

　（2）気象庁設置のGPS観測点データを専用回線経由で取得してGEONET観測点と統合解析する「GPS火山統合解析」について、平成21年6月から22火山地区で定常的な運用を開始した。 

4．気象庁

火山噴火予知連絡会 火山観測体制等に関する検討会において、火山観測体制の充実についての基本的な考え方や、観測データの流通及び共有についての基本的な考え方を取りまとめた（参考資料3）。

これらの考え方をもとに、監視・観測体制の充実が必要な47火山を選定し、多項目観測施設を整備した。