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科学技術・学術審議会測地学分科会

2001/05/14 議事録
科学技術・学術審議会測地学分科会火山部会(第2回)議事概要

科学技術・学術審議会測地学分科会火山部会(第2回)議事概要について


1   日   時 平成13年5月14日(月)   13:00〜15:00

2   場   所 永田町合同庁舎3階   第3会議室

3   出席者
  (委   員) 石原、小平、田中、平澤の各委員
(臨時委員) 井田、岡田、千葉、浜口、平林、藤井(敏)、吉野(代理:浦塚)、堀内、加藤、八島(代理:山根)、内池、海津の各臨時委員
(専門委員) 鵜川、清水、田中、中田、藤井(直)、渡辺の各専門委員
(事 務 局) 須田地震調査研究課長、吉田学術調査官 他関係官


4   議事概要
 

   第1回の部会に引き続き富士山研究の中期的取組みについて検討が行われ、現状の観測体制及び研究成果の概要並びに今後の整備や調査・研究計画について、大学、通信総合研究所、防災科学技術研究所、産業技術総合研究所、海上保安庁水路部、気象庁、国土地理院から報告があった。

     富士山の観測研究について、中期的観点から議論が必要であるという前回の意見を踏まえ、上記の説明及び石原部会長が用意したたたき台について意見交換が行われた。主な意見は以下のとおり。
   ・少なくとも最近1万年程度の活動の履歴を精査する必要がある。このため、ボーリング調査、トレンチ調査などを組み合わせて行っていくべきである。
   ・低周波地震とマグマ活動との関連を明らかにすることが重要であり、そのため観測を強化すべきである。
   ・構造探査については、人工地震による爆破の探査を実施するとともに、一定期間自然地震の観測を多点で行っていく必要がある。
   ・富士山の研究は、休止期の長い火山の研究の代表例の一つになりうるものである。
   ・研究成果については、噴火シナリオなど火山噴火予知やハザードマップの作成活用に活かしていくことが必要である。
   ・富士山周辺のテクトニクスの解明のためには、地震調査研究機関との協力して研究を進める必要がある。

 

(研究開発局地震調査研究課)

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