資料1 地震予知と火山噴火予知に関する現状についての基本的認識 案

平成25年4月15日
測地学分科会地震火山部会
次期研究計画検討委員会

 

 世界有数の地震火山国である我が国は,国民の命と財産を守るため,科学的立場から,地震発生や火山噴火活動を事前に予測することを目指し,地震及び火山噴火予知に関する研究を長年推進してきた。しかし,平成23年3月11日に発生したマグニチュード9の東北地方太平洋沖地震は,巨大地震についての理解が不足していることや地震予知の難しさを明瞭に示した。一方,これまでの地震及び火山噴火予知に関する研究計画により,地震火山現象に関する多くの科学的知見が蓄積され,突発的な現象を即時に理解するためのデータ解析処理技術を進展させた。このような実績と予知研究計画の進捗状況を真摯に分析し,地震や火山噴火現象の解明や地震予知の実現,噴火予知の高度化を目指すだけでなく,現在の科学的知見や解析技術を生かした,適切な防災・減災対策につなげる研究を進めることは,国の基本的な責務である。
 地震予知に関する計画は,昭和40年から平成10年まで地震予知計画(第1次から第7次)として実施され,平成11年からは「地震予知のための新たな観測研究計画」として実施され,地震発生機構の理解の深化などで多くの成果が得られた。火山噴火予知に関する研究は,昭和49年から平成21年にかけて火山噴火予知計画(第1次から第7次)の下で推進され,活動的火山の観測体制の整備が進められるとともに,火山活動や噴火現象の物理化学的な理解の深化や前兆現象による噴火予知方法の構築などの成果を上げた。平成21年からは,地震予知と噴火予知の研究計画を統合し,「地震・噴火予知のための観測研究計画」を実施した。これにより,共通の地球科学的環境で発生する地震と火山噴火の相互作用の研究が始まるとともに,共通の観測基盤の有効利用が進められた。これらのほぼ半世紀にわたる地震及び噴火予知に関する研究計画の推進により,以下に見るように,地震火山現象の科学的知見が蓄積され,災害誘因の特性の解明が進んだ。
 日本列島内に高密度に展開された観測網のデータから,断層運動や地震発生場の定量的な解析や地震活動の正確な把握が進み,プレート境界地震の発生過程のモデル化や地震発生サイクルの数値シミュレーションも始まった。また,データ伝送や解析技術の進展により,気象庁による緊急地震速報だけでなく,地震の解析情報が迅速に公表されるまでになった。2011年の巨大地震も,滑り分布や日本列島の地殻変動などの全体像をほぼ明らかにすることができた。火山についても,稠密(ちゅうみつ)観測のデータの解析から,火山体構造やマグマ上昇過程,噴火機構の理解が大きく進んだ。十分な観測網のある火山では,時間とともに変化する火山活動を定量的に把握することが可能となり,2000年有珠山噴火の予知に代表されるように,防災・減災に大きな成果を上げている。これらの研究成果を踏まえて,気象庁は,平成19年12月より噴火警報・噴火予報を業務として開始した。
 しかしながら,2011年東北地方太平洋沖地震で明らかにされたように,これまでに経験したことがない規模の大きな巨大地震については,その理解が不足し,解析技術の備えも十分ではなかった。同地域での大津波発生の可能性は1990年代に指摘されていたが,これについての検討は十分に行われたとは言えず,防災対策に活用することはできなかった。火山については,前兆現象の補足による直前予知が可能な場合があるものの,噴火規模や推移の予測方法はまだ確立されていない。また,人的被害をもたらす水蒸気爆発現象の予知も困難である。さらに,ほぼ一世紀近く日本で発生していない大規模噴火に対する知見は限られ,国や自治体の対策や,噴火現象とその災害に関する国民の知識は不足している。
 科学技術・学術審議会測地学分科会(以下,「測地学分科会」という。)は,地震予知及び火山噴火予知研究に関する実施状況,成果及び今後の課題についてレビューを実施し,平成24年3月に報告書をまとめた。このレビュー報告書に基づき,外部評価が実施され,「地震及び火山噴火予知研究計画に関する外部評価(平成24年10月26日)」が取りまとめられた。さらに,東北地方太平洋沖地震の発生を受け,平成24年11月28日に「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の見直しについて」が建議された。平成25年1月17日に科学技術・学術審議会においても,「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について」が建議された。いずれも,地震及び噴火予知に関する研究計画は,国民の命と生活を守るための計画であること,地震や火山,防災に関わる自然科学だけでなく,社会学,考古学,歴史学などの人文科学と連携した研究体制を構築し,あらゆる情報を収集して学際的研究を実施すること,巨大地震や大噴火など甚大な被害を及ぼす低頻度大規模事象を正しく評価すること,防災や減災に資するよう研究手法や体制を整えること,研究の現状を正しく丁寧に国民に説明すること,を指摘した。

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研究開発局地震・防災研究課

(研究開発局地震・防災研究課)

-- 登録:平成25年04月 --