4.体制の整備

4.1 研究基盤の整備

4.1.1 地震火山現象のデータベース

 大項目1,2,3でまとめられる基礎的資料やソフトウエアを含む研究成果,標準モデルをデータベース化し,研究開発の効率的な運用を図る。

4.1.2 観測基盤とデータ流通

 日本全国に展開される地震観測網や地殻変動観測点などの観測基盤を維持するとともに,ビッグデータとなった超大容量の地震・火山観測データの効率的な流通方法を構築する。また,一次解析手法の効率化,高度化を進めるとともに,その情報発信を行う。

4.1.3 観測・開発技術の開発

 海域や火山の噴火火口近傍,深部高温領域などの観測フロンティア領域(観測困難域)において,安定したデータを取得するための機器開発を行うとともに,地下状態のモニタリング手法や宇宙技術による地殻変動モニタリング等の技術の高度化を行う。

 

4.2 教育及び社会への対応

4.2.1 研究者の養成

 地震・火山現象は数十年から数百年を超える時間スケールをもつ。そのため,地震・火山噴火の発生予測の方法の構築とその検証には,継続的な観測研究と人材育成が不可欠である。また,物理学,化学,地質学,歴史学などの基礎学問分野だけでなく,フィールド調査や数値計算技術の習得が必要である。このような観点から,複数の機関が連携した教育システムの構築が必要である。

4.2.2 研究成果の普及活動

 防災担当者や国民に,防災・減災に関連する地震・火山現象の科学や地震・火山噴火予知研究の現状を知ってもらうため,関連機関が協力して,研究成果を社会にわかりやすく伝えるための取り組みを強化する。

 

4.3 関連研究分野との連携の強化

 地震・火山現象の理解や予測の研究を進めるために,関連研究分野との連携により,その成果を利用するとともに,研究成果が防災・減災に利用されるように,防災研究分野との組織的な連携を強化する。

 

4.4 国際共同研究・国際協力

 地震・火山の現象理解及びその予測方法の構築では,観測事例を積み上げることが不可欠である。国内ばかりでなく,国際的な共同研究の枠組みを利用し,世界各地で発生する地震・火山現象を調査研究する。また,災害軽減は世界共通の課題であり,我が国で得られる知見をわかりやすい形で公表する。

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研究開発局地震・防災研究課

(研究開発局地震・防災研究課)