現計画は，外部評価委員会によるレビューに加え，科学技術・学術審議会における要請により，海外の委員による国際評価を受けました。これは，地震・火山噴火予知研究の歴史の中でも特筆すべきことだと思います。海外の委員からの意見は，当研究計画を国際的な視点から評価する大変貴重な内容であり，関係者全員が共有すべき内容です。しかしながら，この評価結果を探したところ，文部科学省のwebページで「主な評価」と題された資料が見つかっただけで，全文が見当たりません。そこで，全文の公表をぜひお願いいたします。また，その要点については和訳も作成して頂ければと思います。
測地学分科会および地震火山部会からは，次期計画に関する「方針」および「基本的考え方」（別紙2および別紙3）というものが示されました。
従来の計画では，地震や火山噴火の発生を事前に予知することで防災に貢献する，という明確な論理がありました。けれども，これまでのアプローチでは，結果的に東北沖地震の被害を防げなかったことは外部評価で指摘された通りです。次期計画においては，この目的と手段が乖離してしまった状態を抜本的に正すことが必要と思われます。しかしながら，「方針」「基本的考え方」では，従来「発生を予知し」と言っていた部分が「発生の基本過程を科学的に理解し」に言い換えられました。「科学的な理解」と「防災・減災」は簡単に結びつくものではなく，普通に考えれば「防災・減災」との関係は従来よりも不明確になり，距離が広まったように感じます。「科学的な理解」と「防災・減災」をどのように結びつけるかについて，すべてを自然科学の研究者に考えさせるのは土台無理な話ではないでしょうか。「社会科学や工学分野の研究者との強い連携」をもってしても不十分であり，計画のあり方そのものを「社会科学や工学分野の研究者と一体となって」検討し，推進する必要があると思います。外部評価報告書には「その体制，運営方法などの抜本的な見直しが必要である」との指摘もありますので，地震火山部会の運営体制に社会科学や工学の分野の方々にも入って頂くべきではないでしょうか。逆に，あくまで自然科学の研究として本研究を進めるのであれば，防災・減災の実現に向けた具体的な道筋が示されない限り，それを目標として明示するのは慎むべきだと思います。こうした根本的な計画の考え方については，測地学分科会や地震火山部会で十分検討され，ある程度指針を示されるべきだと考えます。
「基本的な考え方」において，外部評価で「長期目標を定めるとともに，短期的な目標を掲げて研究を進めることを求めている」とありますが，重要なのは短期の目標を積み上げた結果として,長期的な目標の達成を担保できるかどうかではないかと思います。現在のたたき台（案）では，特に地震研究に関して，こうした整理が十分行われていないように見受けられます。この基本的考え方を読む限り，地震の防災・減災に関して，どのような科学的課題があるのかが良く分かりません。また，5年後に何ができていると期待されるのか，長期的に何をどのように実現しようとしているのかも不明です。6ページ目には様々な項目が列挙されていますが，それらがどのような長期的目標および短期的目標に対応するものか判然としません。個々の研究者がやりたいことを羅列的に挙げただけという印象も受けます。また，防災・減災を意識してか，「強震動と津波の事前予測・即時推定手法の高度化」という項目が挙げられています。現在の手法にどのような問題点があり，どのように高度化が可能なのかが全く述べられておらず，「取って付けた」印象が拭えません。
火山については，これまでに達成した内容と未解決の課題が整理されており，複数の項目についても，互いの関連性が明確に述べられており，地震に関する内容が羅列的なのとは大きく異なる印象を受けます。
最後に，本計画については「国際化」を強力に推進して頂くことをお願いします。前計画の見直しにあたって海外の委員による評価が行われましたが，こうした取り組みをぜひ定例として頂くようお願いします。また，地震や火山噴火の基本過程を科学的な解明を目指す計画である以上，研究目的から最適と考えられれば，国外の地震や火山を対象とした研究も積極的に進めるべきだと思います。さらに，国際的な学会等で，本計画による成果を戦略的に発信していくことも検討すべきです。最後に，発展途上国では，日本で既に実現している地震や火山のモニタリングすらなされていない場所が多々あります。こうした国にモニタリングを普及させることができれば，直接的に被害軽減に結びつくことが期待できると思います。人材育成とセットにした試みや提案が本計画から出て来ることを期待しております。
研究開発局地震・防災研究課