地震調査研究推進本部（推本）と建議のカバーすべき課題の分担が明確ではないという意見に賛同する。建議であるゆえ，社会からの要請を踏まえ，防災・減災に貢献する研究を推進していく必要がある。これまでにそうした要請に答える活動，あるいは要請に答えようとする意識が明瞭ではなかったことについては反省すべき点である。一方で，行政施策に直結すべき地震に関する調査研究およびその成果の伝達については，推本がその責任を負う事項であり，研究者あるいはそのグループが推本の役割を分担することは，適切とは思えない。建議で行っている研究が，推本の調査研究を推進するうえで，どのように活用されるのかをはっきりと念頭に置いた計画を立てる必要があり，またそうした成果について責任を持って明確に発信していくための体制を提案すべきと思う。
これを推進するに当たり，建議では，地震・火山国である日本においてなされたこれまでの世界的貢献となる研究成果を踏まえ，継続的観測に立脚した研究の重要性を十分にアピールできる研究計画にするべきと考える。その意味で，現象の理解に基づく物理モデルにより地震発生・火山噴火の予測を目指す方針には賛成であるが，物理モデルに過度な期待を持った計画内容となることは避けた方がいいように思う。
次期5か年計画の中で，はっきりとした成果が求められているところであり，多様な研究の羅列では，実現性を考えると魅力が薄い。異なった研究課題にわたり，さらには社会学・工学などの異分野との連携を考えるうえで，ある程度に数を絞ったモデル地域を具体的に掲げることはできないだろうか。特に「世界的視野での観測研究」といったときに，日本と対比して，あるいは世界に比して効率的に研究を進めることができる国外・国内地域については，計画を練るうえで共有すべき事項と思う。
社会への責任ある発信について，それぞれの参加機関の所在地，あるいは各研究課題の対象地域において，一般を対象とした成果報告会を開催することは有意義ではないだろうか。自らの研究内容について，その防災・減災への貢献（推本との連携も含め）について自らの責任において説明するという意識を持つことが重要に思われる。
本文中に「現計画」「本計画」「新計画」「次期計画」ともありわかりにくい。実際に計画を策定するときには統一すべき。特に5ページのパラグラフでは，「近い将来に防災・減災に貢献できる可能性は低い」という強い表現があるので，これがミスリーディングにならないように注意を払う必要がある。
火山の方では，気象庁噴火警戒レベル設定の判断基準の提供という社会還元の具体例が挙げられているが，地震についてもそのような具体化について，その方法を示したらいいのではないか。
全体的に研究課題の羅列という印象は，なかなか払しょくできず，5か年で実際にどのような進歩が期待できるのか，そのイメージを持つことが難しい。さらなる議論によって，特に推進すべき研究課題（トピック）を挙げることができないだろうか。特に資金を集中的に投資し，異なる機関・分野からの若手研究者の参加を促し，新たな結果を出すことによって研究を後押しする体制もつくることも可能かと思う。
研究開発局地震・防災研究課