三宅　弘恵　臨時委員

次期計画の構成等について

• 　東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について（建議）では，「自然科学と人文・社会科学」という記載が多数見受けられ，外部評価委員会の指摘事項（別紙1）においても社会が強調されている。しかし，測地学分科会の方針（別紙2）に示されている通り，測地学分科会における自然科学は，人文・社会科学のみならず工学分野とも緊密な連携が必須と考える。
• 　次期計画においては，測地学分科会と離れた分野から定期的に意見をいただく機会を設ける，あるいは次期計画に対する批判研究を歓迎し，共に議論する機会を設けるなど，柔軟かつ広い視野を有する研究環境を創生する工夫が必要であろう。
• 　測地学分科会の方針（別紙2）に沿って，巨大地震や巨大噴火のような低頻度大規模現象発生時においても，世界に先駆けた観測研究が遂行できるよう，突発災害に関する弾力的な予算措置計画等を盛り込むことが重要と考える。
• 　外部評価委員会の指摘事項（別紙1）に対応するため，東日本大震災に匹敵，あるいは東日本大震災を超える，低頻度災害シナリオを複数想定し，次期計画や観測研究，ひいては学問体系等に与える影響や被害を試算し，対策を講じるブレインストーミングを行うことが必要ではないだろうか。

 

地震・火山噴火予知研究協議会WGによるたたき台（案）について

　たたき台の作成に一部かかわった立場から，案を支持する。
　研究推進にあたっては，様々なプロセスの透明性の確保と迅速性を強く意識する必要があると考える。