松澤　暢　臨時委員

次期計画の構成等について

1. 　先日発表された科学技術・学術会議の建議において，研究者は社会からの要請に応えるべきであり，「ムラ」から脱却すべきであると謳われています。最終的にはそれに沿う必要がありますが，その対応は本計画が単独で「局所最適化」して行うべきではなく，少なくとも推本と文科省の委託研究と本計画の3つが協力し，役割分担して対応することが必要と考えます。【様式2】のほうで書いた観測点の問題も踏まえ，全体としてどうすべきか，関係者で集まって議論することが必要と思います。これまでは「棲み分け」ばかりが強調されて，協力体制の構築が遅れていたように思います。
   
2. 　もっとも望ましい協力体制としては，本計画で提案された観測のうち，大規模な予算がかかる部分は文科省の委託として実施し，一方，推本で減災のために必要と位置付けている強震動の長期評価や，地震動や津波の即時予測に資する手法の開発を，本計画でも積極的に取り上げて実施するということです。社会からの批判は，本計画と推本の両方が受け止めて改善を図るべきであり，そのためには両者の協力体制の構築をまず行うべきと考えます。
   
3. 　その前提で行うのなら，長期評価（長期予測）の高度化がもっとも実現性が高く，かつ重要であると思います。
   
4. 　ただし，その成果があがるのは時間がかかります。5年毎に建議を出すという今のやり方は，どうしても近視眼的になったり，背伸びたり，思考停止となったりしがちです。そこで，たとえば15年程度の長期的な目標を定め，そのための5年毎のマイルストーンを定め，5年毎に中間評価を受けて，継続か方針変更か中断かを決める，という方針にしたほうがすっきりすると思います。
   
5. 　15年後の到達目標としては，構造の不均質性も考慮した定量的なモデルに基づく地殻活動予測がある程度できるようになること，というのが一番重要なように思います。現時点では地震発生モデルは概念モデルにすぎず，これを定量化することが重要ですが，シミュレーションの方がそのような複雑な構造に対応できていません。計算機の進歩を見据えながら，どの程度なら15年後には到達できそうか，皆で相談して目標を設定する，というところからスタートすれば，今の閉塞感から脱却できるように思えます。
   
6. 　このように15年後の目標を「定量的地殻活動予測システムを動かし始める」と設定するのなら，WGの今回の案は5年間の計画としては大枠では妥当なものと考えます。

地震・火山噴火予知研究協議会WGによるたたき台（案）について

1. 　モニタリングについて，プレート境界の滑りと火山活動については出てきますが，プレート内（内陸とスラブ内）の地震のモニタリングについては触れられていません。また，「研究基盤の整備」についても，得られたデータについての有効利用体制の整備が主として書かれていて，定常観測点をどうするのかが見えていません。大学の定常観測点は準基盤観測点としてモニタリングに貢献しており，その維持に時間と労力と予算を取られています。内陸については地震発生モデルを作るための集中観測が重要であると認識していますが，それは広域一様な観測網の中にあって初めて有効に活用できるものです。将来的な基盤・準基盤観測網のビジョンが見えないと計画は立てにくいので，まずは推本との合同会議を開いて，定常観測網の将来像を検討することが重要だと思います。
   
2. 　項目数を減らして，なるべくシンプルにしつつ，多様な研究者が参加できるように苦労されたことがよくわかります。上記のモニタリングの取り扱いの考慮が加われば，大枠の方針としては，これで結構だと思います。誤解を招かないための語句の修正等については，機関としての東北大からの回答をご参照ください。