藤谷 徳之助 臨時委員
次期計画の構成等について
以下，調査につきまして回答いたしますが，専門家でないため，また，これまでの経緯等につきまして不案内でありますことから，的外れな意見もあるかと存じます。しかし，外部評価報告書にもありますように，「観測・監視体制，研究の実施体制を抜本的に見直し，再構築することが必要」との観点から，回答いたしました。ご寛恕の程，お願い申し上げます。
観測研究計画に関する建議であることから，具体的な観測計画を中心に記述されることとなるが，今回，外部評価委員会等で指摘された事項，
- 国民の命を守る実用科学としての地震・火山研究の推進
- 研究計画の中・長期的なロードマップの提示
- 研究の現状に関する社会への正確な説明
- 社会要請を踏まえた研究と社会への関わり方の改善
- 社会科学や工学分野の研究者との強い連携を取り，研究計画を推進すること。
- 現行計画の4本の柱と超巨大地震に関する研究だけでなく，これらの研究を少なくとも災害誘因（ハザード）という観点から評価できるように明確にする必要があること。
等々に対応するためには，次期「建議」の冒頭（従前の建議の「これまでの成果と今後の展望」や，見直し建議の「地震及び火山噴火予知のための観測研究の推進の基本的考え」の前）に，以下の項目を含む「基本方針」を記述する必要がある。
(1) 「新総合基本施策（改訂版）」との関係
これまで，「新総合基本施策」と「建議」の関係は，
- 新総合基本施策は，地震防災・減災の実現に資するため，政府として推進すべき地震調査研究の基本を定めた戦略的な計画であり，ここで示す基本目標の達成に向けては，科学技術・学術審議会測地学分科会における議論の上で，策定された学術的な観測研究計画である「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」等に基づく大学等における基礎的研究の成果を取り入れて推進していくことが必要である。「基本施策（改訂））」
- 国として一元的に地震調査研究を推進している地震本部の「総合的かつ基本的な施策」との整合性を図りながら，本計画に盛り込まれる実施内容が，「新しい総合的かつ基本的な施策」に適切に位置付けられるように努力する必要がある。また，本計画によって得られる基礎的な観測研究の知見が，国の地震調査観測研究の推進に寄与できるよう努める必要がある。「建議」
- 地震調査研究推進本部が策定する「新しい総合的かつ基本的な施策」に，本計画に盛り込まれる実施内容が反映されることを期待する。「建議（見直し）」
と記述され，その関係性については，研究の自主独立性に配慮した表現となっているものと思われる。
しかし，今回外部評価委員会等で指摘された事項に具体的に対処するためには，「新総合基本施策」と「建議」の関係について，もう少し具体的に，例えば，
- 「新総合基本施策」では，平成31年までの目標を設定していることから，これから作成する観測計画（平成26年～31年）が，施策の目標等にどのように寄与できるか等の中長期的なロードマップ。
- 「新総合基本施策」では，東海・東南海・南海地震と首都直下地震等を目標としていることから，研究者の数が不足している状況下で，観測計画の対象とする地域について，どのように選択と集中を行うのか，あるいは，従前同様に，全国を対象として観測計画を策定するのかどうか。
等々について，記述する必要があると思われる。
事実，外部評価においても，
「観測や調査研究については，全国を一定レベルでくまなく観測できる水準を維持することは重要である。一方で，南海トラフ沿いなど，地震の発生が切迫していると考えられる領域に加えて，富士山の火山活動や首都直下の地震のように社会的な影響の大きい領域の監視や研究の重点化を図ることも大きな意義があると考える。これらの地域の地震シナリオや，近い将来噴火の可能性の高い火山の噴火シナリオについては，早急に研究を進めるべきである。」
と述べられている。
(2)「実用科学」の内容
防災・減災に資する実用科学を目指すのであれば，まず「実用科学」の内容の明確化を行う必要がある。
外部評価では，
「地震発生や火山噴火予測実現までの道のりが遠いことを直視し，今後は，どのような観測データ，どのような実験的・理論的研究が必要であるかを整理し，どのような課題を解明すれば，予測ができる段階に近づけるかを明確する必要がある。」
地震火山部会基本的考え方では，
- 現行計画の4本の柱と超巨大地震に関する研究だけでなく，これらの研究を少なくとも災害誘因（ハザード）という観点から評価できるように明確にする必要があること。
と述べられており，予測の実現のみを中心的な課題として求めているのではないと思われる。
むしろ，外部評価の，
「次期計画は，21世紀前半における長期的な大目標に基づく第1期のアクションプログラムとして計画されるべきである。」
「防災・減災に取り組む主体となる国民や産業界などへの研究成果の還元方法や，防災関係省庁との情報共有の仕組みなどの問題が山積している。」
等のコメントを勘案して，実用科学の内容を明確に示す必要がある。
例えば，「たたき台」で示されているように，「強震動と津波の事前予測・即時推定手法の高度化」等の，各レベルへの地震に関する的確な情報の提供も実用科学であることから，このような考え方も前面に出すことも検討する必要がある。現行の「たたき台」の構成案では予測が実用科学として前面に出すぎていると思われる。
事実「たたき台」においては，
「地震予知実現のために解決しなければならない課題は非常に多く，近い将来に防災・減災に貢献できる可能性は低い。・・・地震学を防災・減災に役立てる手段は，地震の予知・予測だけではない。新計画では，強震動や津波の予測精度向上のための基礎的な研究も行う。」
と述べている。
(3)「実用科学」の実現を図るための研究項目のプライオリティの明確化
全ての地震について，多くの研究項目を並列的に実施することは，予算・人員が限られていることから困難であると思われる。すなわち，研究項目のプライオリティの明確化が必要である。
予測についても，実用科学として防災・減災に資するためには，低頻度の超巨大地震の予測研究よりも，より頻度の高い巨大地震，大地震の予測研究を中心的課題とすべきと考える。
超巨大地震関係は，予測よりも，津波堆積物・地質・地形調査，歴史・考古資料調査，東北地方太平洋沖地震の解明等の検証的・実証的研究を中心とすべきであると考える。なお，これらの調査は，巨大地震等も対象とすべきである。
超巨大地震・巨大地震・大地震について，観測計画において，どのような資源配分（予算・人員等）を行うのか，明確にする必要がある。
(4)社会とのかかわりの明確化
研究の現状に関する社会への正確な説明，社会要請を踏まえた研究と社会への関わり方の改善，社会科学や工学分野の研究者との強い連携，等との指摘事項に明確に対処するため，具体的な記述が必要である。
社会一般と漠然とするのではなく，例えば，地方自治体等の関係者，工学関係者，国民一般，それぞれで必要とする情報は異なることから，ある程度具体的に目標を定めて記述する必要がある。
(5)体制等について
外部評価において，
「限られた予算と実施体制の中で，少なくとも10 年単位程度の期間を対象として，効率的・優先的な予算配分を検討することが必要と考えられる。測地学分科会地震火山部会を含め，観測・監視体制，研究の実施体制を抜本的に見直し，再構築することが必要である。」
「地震分野や火山分野などの研究者だけでなく，他分野の研究者も加えて，積極的に研究成果やデータの共有を行い，様々な視点や研究アプローチを持った研究者の地震や火山噴火研究への参画を図り，より広い視点をもった幅広な研究体制を構築することが本計画の推進にとって不可欠である。これまでの観測体制は，地殻変動観測など特定の観測に特化し過ぎた可能性がある。地震発生の場に関しては，応力変化などの現象だけでなく，地殻内の電磁気や地球化学的な変化などについても，地殻内の揺らぎとして考え，様々な現象について連続的に観測する環境を整えるべきである。」
と述べられていることから，予算配分，体制（推進体制，研究体制）等についても，基本的な考え方を述べるべきと考える。
地震・火山噴火予知研究協議会WGによるたたき台（案）について
以下、調査につきまして回答いたしますが、専門家でないため、また、これまでの経緯等につきまして不案内でありますことから、的外れな意見もあるかと存じます。しかし、外部評価報告書にもありますように、「観測・監視体制、研究の実施体制を抜本的に見直し、再構築することが必要」との観点から、回答いたしました。ご寛恕の程、お願い申し上げます。
- 「実用科学」を実現する方法として，予測とモデル化を中心に項目立てが行われている。観測研究計画であるにもかかわらず，第1章が予測手法の開発となっていること，また，第2章が現象の理解でありながら予測を目指したとの修飾語が付加されており，各節の題目にモデル化が入っていることに違和感を覚える。様式1でも述べたように，必ずしも，予測とモデル化を中心にする必要はないと思われる。事実，「たたき台」において，
「地震予知実現のために解決しなければならない課題は非常に多く，近い将来に防災・減災に貢献できる可能性は低い。・・・地震学を防災・減災に役立てる手段は，地震の予知・予測だけではない。」
と述べている。
このような考え方に立てば，章立ても，「現象の理解」，「強震動と津波の事前予測」，「予測手法の開発とモデル化」の順序になるのではないか。
全ての観測計画が予測とモデル化のためだけではなく，実態把握，現象の解明も優先課題ではないのか？
- 予測やモデル化について，その内容（予測の具体的内容：対象の地震の規模，どの程度の繰り返し頻度のものか等々）を明確にする必要がある。
例えば，「たたき台」において，以下のような文章があるが，
「項目1では，現段階の地震学及び火山学の最新の知見やモデルを応用し，試験的に地震発生や火山噴火活動の予測を実践しながら予測手法の開発と改良を行う。項目2では，近い将来にすぐに役立つことはないが，長期的視点に立って地震・火山噴火の発生に関する基礎的な法則等を研究し，次世代の予測モデルの開発につなげる研究を行う。」（下線回答者）
実用科学を目指すとして書かれた文章としては，あまり適切な表現とは考えられない。より具体的に記述すべきと考える。
- 様式1に述べたように，実用科学を目指すのであれば，低頻度の超巨巨大地震を予測の対象に含めるべきではないと考える。
- 「資料の位置づけ」において，「研究だけでなく国の施策や行政も協力して問題を解決するという前提」とのべているが，具体的にどのようなことを前提にしているか，明確にする必要がある。
- 「基本的な考え方」において，「現行計画は，地震や火山噴火の発生及びそれらに伴う現象の予測を実現することによって防災・減災を目指すという社会的な要請に基づく」と述べているが，「社会的要請」について，どのような組織等々からどのような要請が行われているのか等々，具体的かつ実証的に示す必要がある。
- 同じく，「基本的な考え方」において，「次期計画は，研究のレベルをこれまで以上に高めると同時に，単なる基礎研究ではなく，地震の発生及び地震に伴う現象の予測を実現することによって防災・減災を目指すという位置付けを明確にする。」と述べているが，これと後段で述べている，「地震予知実現のために解決しなければならない課題は非常に多く，近い将来に防災・減災に貢献できる可能性は低い。」との考え方について，整合性を示す必要がある。
- 「研究基盤の整備」や「体制の整備」が非常に重要であることから，これまでの成果が，これらの項目を基礎にして得られたことを強調し，今後の維持・発展について，強調すべきと考える。