私は地震予知火山噴火予知のための観測研究の実施機関には，属して居りませんので，それぞれの実施機関の内情など全く分かりませんが，外部評価委員会のご指摘，測地学分科会の方針，地震火山部会の基礎的考え方を拝見した範囲で意見を述べさせて頂きます。
観測研究は，基礎として重要であり，今後も継続することは大切です。一方，実用性の観点に立った研究は，防災の観点からも必要です。避難時における人間の動きは，社会科学からの研究が必要でしょうし，例えば，降下火山灰が堆積した場合，降雨時と乾燥時では，生活に与える影響は様々であるはずです。火山灰一つとっても，どれくらい堆積すれば，車のタイヤがスリップしやすいかなど，ほとんど研究されて来なかったと思います。今後は，工学分野の研究者とも連携を諮って，火山灰などの社会への影響を定量的に見積，防災に反映させて行くべきではないかと思います。
これまでは，予知のための観測研究ということで，実際の観測に重きを置いた研究体制で来られていたように思います。また，観測が有ってこそ，予知につながると言うことは理解出来ますが，観測自体，その期間は，最大でも100年位しかカバー出来ないと思います。それでは，100年に一度の現象は，捉えられますが，発生頻度の低い現象は，ほとんど捉えることが出来ません。観測ばかりでなく，過去の現象を地質的手法や歴史資料に基づき復元し，理解することも重要だと思います。
外部評価委員会からの指摘にあるように社会の防災・減災に充分貢献出来ていないと言う点の中の研究の現状に関する社会への正確な説明や社会要請を踏まえた研究と社会との係り方は，アウトリーチが極めて重要であると言うことに他ならないと思います。これまでは，観測や基礎研究に重きを置きすぎていたように思います。ホームページの充実やパンフレット作成の充実に加えて，積極的なアウトリーチを展開することが極めて重要であると思います。そのためには，理学研究者ばかりでなく，社会学などの他分野の研究者も加わって頂き，効率の良い方法を探求することが必要ではないでしょうか？
現在，24時間態勢で火山観測を行っているのは気象庁のみで，活火山の約半分47火山を行っているに過ぎません。一方，大学においても観測所を有する研究施設は少なくありませんが，それぞれが独立に観測を行って居り，データが共有されていません。噴火予知連絡会では，各々の観測結果を持ち寄って，火山監視を行っておられますが，もう少し，リアルタイムで観測結果を共有する方法が考えられないでしょうか？
次期計画に於いて，地震・火山それぞれが，予測手法の開発，現象の理解の深化，強震動と津波の事前予測・即時推定手法の高度化の3本柱にし，従来の観測・解析技術の開発を理解の深化のもとに入れて居られるのは，理解出来ます。しかし，案では未だ書かれていませんが，研究基盤の整備と教育及び社会への対応が，次期計画の中で，しっかり考えられなければならないことだと思います。研究基盤の整備に関しましては，地震調査研究推進本部との関係性を明確にする必要があると思います。また，案の中に「個々の研究課題では学術的に優れた成果が得られているものがあったものの，項目間や研究課題間の連携が不十分で，それらの研究成果を，計画全体として地震・火山噴火の予測の実用化につなげようとする意思が明確ではなかった。」と書かれているので，次期計画では，機関の垣根を越えた研究を効率的に進めるということは理解出来ますが，如何に機関の垣根を越えて連携するかと言うことは，意識するだけでは実行されにくいのではないかと危惧します。特に人文・社会や工学系との連携は，これまでに事例も多くないと思います。どうすれば連携出来るかという観点に立った体制の整備がなされるべきではないかと思います。
同様に，教育及び社会への対応につきましても，「地震・火山噴火の災害を軽減するためには，予測技術やモニタリング技術の現状を正しく国民に理解してもらう努力をすることが必要である。そこで，本計画では，防災対策の最前線にいる地方自治体等の防災担当者や，地震・火山地域の一般住民を対象として，地震及び火山の現象とその防災についての知識の普及を効率的に行う方策を考える。」とあり，このこと自体は，正論だと思いますが，防災に関する知識の普及といっても，単に講習会をすればよいというレベルのものではいけないと思います。ある程度，法令化も含めて検討する必要があるのではないかと思います。社会への還元という意味においても，税金を使って行われる観測や研究がどのような成果を上げたかを社会に説明する義務があると思います。
「次世代の研究者及び観測技術者を育成するための教育プログラムの構築を進める。」も重要ですが，「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について（建議）」では，大学が人材育成に当ると記載されています。大学は，確かに教育機関ですが，研究者や観測技術者の育成は，それぞれの関係省庁においても，連携を諮りながら構築されて行くべきではないかと思います。
細かいことですが，このたたき台を拝見していて，予知・予測の使い方が統一されていないことが気になりました。地震では，予測，予知研究が使われ，火山では予知が用いられているように思います。地震予測と噴火予知という言葉が共存するのは奇異に感じます。
研究開発局地震・防災研究課