現行計画での大きな変更点であった「地震研究と火山噴火研究の統合」は，外部評価などでも一定の評価をされており，次期計画についても地震と火山を統合した計画として立案・実施されるものと理解している。地震と火山研究者の協働は，地震・火山噴火の発生場の理解や学生及び若手研究者の育成・確保に有効であると考えられるので，次期計画においては，連携すべき研究項目（課題）を整理したうえでより実効的な共同研究が進むことを期待する。また，「共通の地学的背景を持つ地震と火山の予知研究を，研究資源の共用により実施する」ことは社会の理解を得るうえでも有効であり，このことも外部評価委員会での高評価につながったと考えられる。
しかし，その一方で，地震と火山噴火は別の現象であり，それらの理解と予測研究についてもそれぞれ固有の課題があることから，現状ではほとんどの項目において地震・火山個別に課題を立てて研究を実施している。それでも，現行の計画では，建議の項目を統合前の地震予知研究計画の形式に近い形に揃えたため，主に火山研究者から「実状に即していない」，「やりにくい」といった批判が多い。さらに，今後は，地震と火山噴火に関する研究も「国民の命を守る実用科学」，「社会の中の科学」としての推進が要請されている。その観点で考えると，地震予知研究と火山噴火予知研究の到達度（社会に役立つレベル）や社会が必要とする予知情報，情報を必要とする自治体の範囲および取るべき防災対応など，地震と火山噴火ではかなり状況が異なることから，次期建議ではそれぞれの実状に即した項目と実施計画となるよう構成の大幅な組み替えが必要であると考える。
「地震と火山噴火研究の統合による効率的な研究推進」と「地震・火山個別の実状に即した実施計画による効果的な防災・減災への寄与」は，互いに矛盾するようにも思えるが，どちらも社会の理解を得るためには必要であり，次期計画では二つが両立した構成となることを期待する。
このほか，東日本大震災の発生により，低頻度大規模災害に対する社会の関心が高いことから，東海・東南海・南海地震やカルデラ噴火などの大規模現象についての研究にも項目を設けて取り組むことが必要であろう。また，「災害誘因（ハザード）評価」は，これまでの予知研究計画の成果の蓄積を生かすことができる分野であり，地震調査研究推進本部との役割分担をきちんとしたうえでこの分野に取り組むことは，十分検討に値することと思う。
要するに，次期計画が社会の役に立とうとしていることが，外から見て分かるような構成にすること，また，計画についての説明と成果の還元が社会に分かり易くなされるような体制を整備することがきわめて重要であると考える。
最後に，次期計画においても，長期にわたる観測の継続とさらなる高精度化がその研究基盤となることは言うまでもないことである。次期建議でもそのことを明記するとともに，計画名の中にも「観測」の文字が入ることが望ましい。
WGによるたたき台（案）は，サイエンスプランとしては良く書けていると思う。現行計画と同様に予測を志向しながらも，予測に向けて自分たちが今後5年間にやれること，やるべきことを誠実に考えていると評価できる。また，地震，火山ともに，現行計画よりも実力と実状に即した項目立てになっていると判断される。それでも，最初の柱：「地震発生・火山噴火予測手法の開発」の「プレート境界地震発生の予測」は，地震学会の一部からは身の丈以上との批判が，また，社会には過剰な期待を生じる可能性があり，長期（10年以上）および短期（5年）の到達目標についての丁寧な説明が必要であると思う。
一方，火山については，短期予知の実現（前兆の検知と噴火事象分岐の定量的判断による予測精度の向上）による減災を第一目的としたサイエンスプランとなっている。一つだけ注文をつけるとすれば，WGの項目案と「基本的な考え方」からは，噴火準備過程の多様性，特に，休止期間が長い火山の噴火準備過程や噴火ポテンシャル評価に関する観測研究が読み取れない。おそらく，短期的な目標達成のための研究の優先順位とマンパワーを考慮して，選択と集中を行った結果であると思うが，いずれかの小項目の中でこれらの研究課題も読めるようにすることが望ましいと思う。これらは長期にわたる観測が必要であり，必ずしもすぐに成果が得られるわけではないが，わが国の活火山のほとんどは休止期間が長いことを考えると重要な研究課題であると考えられる。
WG案の3つめの柱：「強震動と津波の事前予測・即時推定手法の高度化」については，地震調査研究推進本部などとの棲み分けを考えて，研究計画では手法の基礎研究を行うようになっているが，理学研究者だけでその成果を社会に役立たせることは限界がある。WG案では，「工学研究者や防災研究者との組織的な連携を強める」とあるが，もしそうであるなら，実施計画が出来上がってから連携を始めるのではなく，建議起草の段階から連携して協同で実施計画を作る必要があるだろう。上流側意識，すなわち，理学研究者は自分たちの研究成果を工学・防災研究者に渡せばそれで事足りる，という考えではうまく行かない。
なお，建議の項目の配列については，「予測の志向と試行」を強調することを主眼に置くのであればWG案が良いと思う。しかし，分かりやすさや小項目の関連性を考えると，1.地震の予測をめざす研究（理解の深化，予測手法の開発，強震動・津波の予測手法の高度化；3つの中項目から成る）/2.火山噴火予測をめざす研究（理解の深化，予測手法の開発；2つの中項目から成る）/3.地震・火山の連携研究（発生場のモデル化，観測・解析技術開発；2つの中項目から成る），が簡明で良いかもしれない。
研究開発局地震・防災研究課