気象庁

次期計画の構成等について

1．　地震調査研究推進本部が「新総合基本施策」に基づく地震の調査研究を推進する中で，“研究者の自由な発想”に基づく研究計画が存立する（社会に受容される）ためには，本研究計画が，萌芽的なものも含め社会の期待に沿った研究成果を出し得るものにする発展性・将来性を保持するとともに，成果の検証を可能とする仕組みを備えた優れたサイエンスプランでなければならない。
　また，これと同時に，外部評価委員会によって「国民の命を守る実用科学としての地震・火山研究の推進」及び「社会要請を踏まえた研究と社会への関わり方の改善」が必要と指摘されていることを踏まえ，研究の立案及び実施にあたっては，社会がどのような成果を必要としているか，また，どのような成果であれば社会が活用できるか，ということを十分に把握した上で研究を行い，社会のニーズに沿った研究成果を適時に提供していくことが必要不可欠である。
　次期研究計画はこの様な考え方を反映したものでなければならないと考える。

2．　気象庁は防災情報を社会に提供し災害を軽減することを最大の使命としており，本業務の高度化のため，地震・火山活動の監視，解析，予測等に関する研究・技術開発を必要としている。本研究計画の進捗についても，重大な関心を持って注視しているところであり，引き続きその成果を受け止め，社会に活かす窓口としての役割を果たしたいと考えている。次期研究計画では社会のニーズに沿った成果を出すことにも重点を置かれることから，社会やその窓口の一つである気象庁からのフィードバックを受け止め，研究の改善に活かすことが必要不可欠である。具体的には，

• 　気象庁のニーズに直結する研究，例えば，防災情報の改善・高度化に資する研究も実施計画に含まれるべきである。
• 　地震・火山活動の予測には至らないにしても，過去・現在及び将来の観測データから引き出しうるものの追究，例えば，余効変動やスロースリップの加速，微小地震の増加や地殻変動データの変化等の「異常」が検出された際に，どの時点で，どのような根拠で，どう判断すればよいかを示す研究等が行われることを期待する。これは，将来の南海トラフ沿いの地震の活動予測へも応用され得る。
• 　“研究者の自由な発想”により実施された研究の成果を業務に活かすには，何らかの改良や更なる研究が必要になる場合が多い。このため，研究成果に対してユーザーと研究者が共同で評価し，必要に応じて研究計画を改善するための仕組みを導入することが必要である。

地震・火山噴火予知研究協議会WGによるたたき台（案）について

　研究内容の階層からすると，2.が地震・火山噴火現象の解明という最も基礎的な内容であり，1.が2.で得られた知見に基づく現象のモデル化を介した予測となっているが，1.を最初に記載することで，本計画の最終目標は「予測」であることを明確に打ち出せること，及び3.を新たに項として立てることで，地震・火山噴火現象の予測や解明という意味では従来本流ではないと扱われてきた3.によっても，1.の「予測」と同様に社会に貢献する姿勢を示すという構成になっていると理解し，本構成案を支持する。

　しかし，「1.3統計的モデルによる地震活動予測」については，その下支えとなる部分が2.にないこと，及び他の項目が少なからず現象の発生機構の物理モデルに帰着させた予測を目指しているのとは趣旨が異なることから，同列の項立てとすることに多少の疑義を感じる。

　また，気象庁としては，成果を当庁業務に活用するという観点から，「1.1.2　滑りのモニタリングと推移予測」や「1.4　火山活動のモニタリングと時空間発展の予測」の中において，日常の観測データから「異常」を検出し，将来の現象を予測する根拠を得るための「異常判断」に関する研究を含めて実施していただきたい。この「異常判断」は，次期計画で地震・火山を問わず研究されることになるシナリオ分岐と密接に関連するものである。