国土地理院

次期計画の構成等について

• 東海・東南海・南海地震についての項立てが必要。
  　「国民の命を守る実用科学の推進」のためには，普遍的な理論研究や実験室での研究だけではなく，社会的要請を基に，具体の場所，期間を設定した観測，研究が必要。
• 外国の地震の研究についての項立てが必要。
  　低頻度で大規模な地震の研究には世界中の地震のデータが必要。外国機関との連携によるデータや研究情報の入手に加え，日本の研究者（機関）自らが外国で起こった地震の観測，研究を実施することの重要性を記述することが必要。
• 観測研究についての項立てが必要
  　次期計画では，地震・火山噴火予知研究に必要なモニタリング，モデル化が目次項目にあげられているものの，観測研究については項目がない。現象のモデル化には，観測研究が重要な要素となる。
  　外部評価委員からの指摘でも必要な観測の維持・体制の充実の検討があげられているが，観測と研究の体制を明確にして見える形での記述が必要である。
• 地震本部との役割分担を意識した記述が必要
  　例えば，「4　研究基盤の整備」の内容にかれている「基盤整備」と地震本部の「基盤的調査観測」の関係が明確でない。基盤的観測網の維持は予知建議による観測研究計画の大きな部分についてその成否を左右する重要な鍵であり，実質的には観測研究計画の前提条件ともいえるであろう。したがって，地震本部の方に位置づけられているからといって，これを「暗黙の」前提としてよいとは思えない。
  　予知建議として，基盤的観測網の維持・整備などを要求するのは不適当であるとしても，例えば，「4　研究基盤の整備」の項に，背景として，観測研究計画のために必要な前提としての地震本部による基盤的調査研究，基盤的観測網の維持等の重要性について言及し，その上で研究に必要な基盤としてさらに行うべき観測やデータベース構築などを記述するべきと考える。

地震・火山噴火予知研究協議会WGによるたたき台（案）について

［計画中における観測の位置づけ］

• 　次期計画の中に，社会的要請を踏まえたうえで，理論研究から必要とされるデータを効率的に取得するための具体の場所と期間を設定した観測計画を含めるべきである。
• 　必要なデータの時空間分解能と時空間範囲（どの場所でどのくらいの範囲をどのくらい細かく測るか，どのくらいの時間の細かさでどのくらいの期間測るのか）がどの程度のものであるかを，まず理論的な研究の立場から明らかにして提示する。
  　次に，理論的な研究から提示されたものを基に，各観測実施機関の立場から短期的及び長期的視点で実現可能な目標を設定する。
  　つまり，観測で得られたデータを理論のために使うという流れだけではなく，理論側から観測に対するニーズ（その理論を検証するためにはどのような観測をどの程度の精度・分解能・期間で行なう必要があるのか，など）を示すといった，研究者と各観測機関との間で相互のフィードバックをかけられるような体制作りが重要。
  　このような体制の中で，さらに具体の観測実施計画を毎年（または適時）策定。

［観測と研究の連携］

• 　研究者と観測機関が連携することで，基礎的観測の継続性，地域性，技術開発が関心のある項目に偏ることなく推進できると考える。そのためにも，観測機関と研究者間の連携が重要となる。

［観測体制の充実について］

• 　「2.4　観測・解析技術の開発及び継続的高度化」に関連して，外部評価委員会からの指摘事項として「火山観測・監視体制の強化」があるが，地震に関する研究においても平常時あるいは活動開始から収束に至るまでの経過を詳細に把握する観測は不可欠である。研究目的が国民に対する防・減災への貢献であるならば，火山に限定することなく地震についても国内全域を視野に入れた観測体制の維持・強化を計画に示す必要がある。
• 　「たたき台」p6の「地震現象については」で始まる段落では，「2.4　観測・解析技術の開発及び継続的高度化」の項において，「地震予測のための研究の進展に不可欠な観測データを質的・量的に向上させることを目指す。」との基本方針が記述されている。第2章の章立てが「予測を目指した地震・火山噴火減少の理解と深化」とあることを受け，上記の文言は地震・火山を統合的に扱って2.4項説明の冒頭で，下記のように記述されるべきであろう。『「2.4　観測・解析技術の開発及び継続的高度化」では，地震や火山噴火予測のための研究の進展に不可欠な観測データを質的・量的に向上させることを目指す。』

［研究基盤としての観測データ取得・共有のため枠組み整備］

• 　「2.4　観測・解析技術の開発及び継続的高度化」に記載されているように，異なる機関で各種データを共有する効率的な観測研究は，社会からの評価を得ることにも繋がり，大変重要なことである。ただし，観測データについては，使用する機器や解析手法の違い等により，必ずしも同一な品質とは限らない。［4.研究基盤の整備］において，観測データおよび研究成果のデータベース整備が記述されているが，データの観測条件や品質管理など，データ取得の段階から，適切に分類，区別化することで，研究に利用する過程において混乱が生じないようすべきである。計画中でも，観測データの取得・共有・流通の枠組みをしっかりと構築・整備する必要があること明示することが望ましい。

［基礎研究及び防災・減災のための基礎的データベース］

• 　「4.研究基盤の整備」では，「様々な観測データだけでなく研究成果を体系的にわかりやすくデータベース化する」ことが記述されているが，具体例が示されていない。この中には，現行計画にある「地震・火山現象に関するデータベースの構築」の内容についても含まれるものと想像するが，次期計画にもそれらが盛り込まれることが望まれる。その理由として，1）地震及び火山噴火予知のための基礎的なデータベースは，研究分野だけでなく，行政分野における防災・減災対策にも活用されるものであること，2）特に，火山防災のため監視･観測体制の充実が必要とされる火山における火山土地条件図等の火山防災地形データや都市域及びその周辺地域（山間地域を含む）の主要な活断層における位置･地形に関するデータの整備は必要不可欠であること，が挙げられる。