独立行政法人産業技術総合研究所

次期計画の構成等について

• 　地震（予測）研究に関する外部評価の指摘事項は，次期計画だけで応えるのは不可能であり，地震本部と一体となって対応すべきである。別紙1～3に応えるとすれば，次期計画は「地震災害・火山災害の減災に役立つ基礎研究」というような名前にするしかないが，それだけでは，科研費等の通常の基礎研究と区別がつかなくなる。次期計画の地震の研究成果の出口については地震本部とする。言い換えれば，地震本部の施策（震災軽減）を実行するための基礎研究が（地震に関しては）次期計画と位置づける。その際，長期予測やリアルタイムサイスモロジーだけでなく，地震短期予測も地震本部の施策として扱うべきである。たとえば，長期予測とリアルタイムサイスモロジーは基礎研究も含めて地震本部がやり，地震短期予測の基礎研究については次期計画に委任という形でも良い。

 

地震・火山噴火予知研究協議会WGによるたたき台（案）について

　特になし。