秋田大学大学院工学資源学研究科

次期計画の構成等について

1. 次期計画検討委員会で検討する原案とすべき事項について
   　次期計画の研究推進体制に関して，十分な議論を行ったうえで明確な位置づけの部会や委員会を構成する必要がある。外部評価では従来計画の体制に対して「研究計画全体を調和させて推進する体制が不足しており，リーダーシップをとるべき組織を明確にする必要がある」との意見が出されている。これに対して次期計画検討委員会では，次期計画では企画部の他にHQ（ヘッドクオーター）を構成するという方向が打ち出されているが，委員会の外から見ると似たような組織が増殖したように思える。人材も限られていることから両者の構成メンバーも似たようなものになることは明らかである。両者の位置づけと仕事内容を明確に定義しないとかえって混乱するのではないかと懸念する。したがって，運営組織の細分化については慎重な検討を行い，運営組織を構成するそれぞれの部局について明確な位置づけの上で人員配置をしてほしい。
   
2. 次期計画全体の構成について
   　大筋では大きな追加事項は見当たらないと考える。
   

地震・火山噴火予知研究協議会WGによるたたき台（案）について

　大筋では特に項目追加の必要性は感じない。現計画では問題を生じていた点（地震と火山とで項目キーワードの共通化）がかなり解消され，分野の特性に沿った項目分けになっていると考える。次のステップでは従来計画で乱立する傾向のあった個別の研究計画をもっと整理すべきであると考える。
　また，委員からの意見にも見受けられたものであるが，研究基盤としての観測体制の整備にも重きを置くべきである。観測とモデル検討は予知研究の両輪である。これまでに指摘がなされているように，我々が近代的な観測を行うようになってからの年数は，地震発生や火山活動の一連のサイクルに比べてあまりにも短く，これまでの近代観測期間には起きなかった現象が今後発生する可能性が充分にある。予知研究は地球の営みを漏らさずキャッチし，そこから得られたデータをもとに防災につなげるべきものである。この点では地震調査推進本部を擁する地震の分野に対して火山の分野は手薄な観があるので，具体的な改善をのぞみたい。
　教育および社会への対応が相変わらず手薄である。次期計画のたたき台では予知技術やモニタリングの現状など，予知計画がどのように進行しているかを社会に報告還元するということがうたわれている。もちろんこれも大切なことであることは認識している。しかし，受ける側で我々が発信する情報を正しく受けられるようにすることが必要である。これだけ自然災害が多い国土で生活しているにもかかわらず義務教育における近年の地学教育の衰退は，大衆の地震火山現象に対する理解のレベルを低下させている。それにならぶように，地震火山分野への関心が薄れ，研究者あるいは観測技術者を志す若者が減っているようにも見える。したがって，予知研究成果の発信をしながら，受ける側の理解のレベルを向上させる取り組みに加えて研究者・技術者の育成についても具体的で実施できる計画とすることをのぞみたい。人材育成には時間を要することは周知の事実である。数十年スケールの長期的展望にたった計画の立案と実施が必要である。
　国際共同研究の推進は必要であろうと考える。日本で1000年に1回しか起こらない現象であっても，全体で見れば数十年に1回は類似の現象が地球上のどこかで起きていることがあるかもしれない。このような見方をすれば国際共同研究は，近代観測の開始以降日本で得られたデータや知識を補うことができる機会である。軸足を日本においたうえで共同研究を実施し，必ず日本国内の研究へのフィードバックが得られることを約束した上でならば大いに実施すべきである。国際共同研究の課題を安易に乱立させるともともと層の厚くない研究者の取り合いとなり，国内の研究体制の弱体化を招く恐れがある。このような国際共同研究のコントロールは，別紙で述べたヘッドクォーターの任務の一つとするのが良い。