北海道大学地震火山研究観測センター
次期計画の構成等について
- 研究基盤の整備
測地学分科会の方針では「海域における観測の強化はもちろん，陸域における観測も維持すること。また，火山の観測・監視体制を充実すること」とされている。次期計画において，研究基盤の役割を果たす各地域の準基盤観測網や火山観測網の維持さらに効果的な各種機動観測を実施するための予算措置が行えるような計画の構成にするべきと考える。
- 教育および社会への対応
外部評価委員会評価の指摘事項や測地学分科会の方針では「研究の現状を社会に対して丁寧に説明すること，社会科学分野や工学分野と連携を取ること」が上げられている。各地域での観測研究の現状や成果を，社会科学分野や工学分野の研究者と協力しながら，地域社会の防災担当者や一般住民に丁寧に説明していくアウトリーチ体制が重要となる。次期研究計画では，そのための手法の開発や実践に対する予算措置が十分行えるような計画の構成にするべきと考える。
地震・火山噴火予知研究協議会WGによるたたき台（案）について
次期研究計画の骨子案たたき台の中で，議論が進んでいないとされる部分について意見を述べる。
- 研究基盤の整備
地震・火山噴火予知研究協議会WGによる次期計画のたたき台（案）の(1)地震発生・火山噴火予測手法の開発や(2)予測をめざした地震・火山噴火現象の理解の深化の研究を実施するためには，研究基盤の整備が重要となる。たたき台で重視しているデータの流通の部分だけでなく，各地域の準基盤観測網や火山観測網の維持さらに効果的な各種機動観測を実施するための観測機器の整備を行うことを明示すべきと考える。
さらに，たたき台にも書かれているように，各地域での長期間の継続的な研究観測を支えるためには，次世代の研究者を育て，観測技術者を育成することが不可欠である。そのような人材育成及び人的体制の維持・整備も研究基盤整備の一部として明示することを望む。
- 教育および社会への対応
たたき台では「防災対策の最前線にいる地方自治体等の防災担当者や，地震・火山地域の一般住民を対象として，地震及び火山の現象とその防災についての知識の普及を効率的に行う方策を考える。」とある。しかし，次期研究計画検討委員会の田村委員は，「組織的なアウトリーチ体制の強化が必要である。またこのアウトリーチ体制の構築・実現についても計画化すべきである。」と指摘している。たたき台の「方策を考える」だけでなく，研究の進捗状況，制約条件，成果等を，社会科学分野や工学分野の研究者と協力しながら，各地域に密着した形で地域社会の防災担当者や一般住民に丁寧に説明していくことが次期研究計画では欠かせない。そのようなアウトリーチの手法の開発や実践を明確化し，予算措置がされるような計画にすべきと考える。