ここで提示する次期計画のたたき台（案）は、現行の研究計画の参加者の比率が高い大学を中心とし、研究機関、行政機関の研究者も参加し、主として次期計画の「研究の内容」について議論したものを、非公式にまとめたものです。現時点では、研究推進体制、観測体制、人材育成、社会への対応については、議論がそれほど進んでいません。
東日本大震災より、国民からの科学技術・学術への信頼が揺らぐ中で、震災後でも自然災害の予知や被害の軽減への国民の要望・期待は依然として高い状況です。一方、地震や火山噴火の防災・減災は、学術研究だけでは解決できないことは当然であり、国の施策、行政とも連携して解決しなければなりません。ここでは、研究だけでなく国の施策や行政も協力して問題を解決するという前提で、東日本大震災後に学術が担うべき研究計画を考案しました。研究計画の項目立てを最初に示し、そのような項目立てに至った経緯を、次ページからの「基本的考え方」で述べました。
研究開発局地震・防災研究課