資料2-2 測地学分科会における次期計画に関する主な意見

○ 外部評価報告書では,実用科学を進め,減災・防災に資する観測研究をすべきであると提言されており,次期計画において予知を根幹とすることに検討が必要ではないか。
○ 基礎的な観測研究を充実した上で,当面考えられる国民の命を守るような研究課題も実践すべきであると提言しているのであって,その結果として減災・防災の実用科学になればよいのではないか。
○ 学術的な観点は当然重要であり推進されるべきであるが,防災・減災に貢献する実用科学の観点にも配慮すべきである。
○ 次期計画についても基本的に地震や火山噴火予知のための観測計画の観点で進めていくということか。
○ 防災・減災を主体とした研究計画にするのではなく,それに資する研究計画を立てるという提言ではないか。
○ 国民の命を守る実用科学としての地震火山研究の推進とあるので防災についても一つの柱にすべき。
○ 火山分野については,研究の途中の段階であっても,減災・防災に資する成果を提供してきたが,外部評価によれば,地震分野については,これまでその点については欠けていたのではないか。
○ 火山分野はともかく,地震分野について欠けていた実用科学としての観点について取り入れるべきという意味での抜本的な見直しであり,計画全ての方針転換をせよということではない。
レビュー報告書には,地震分野についてもハザード評価をする必要性があると総括されており,火山分野で行われてきた方針は必要である。
○ 外部評価報告書において,観測研究の体制について抜本的な見直しを行うことを述べているが、対応するのはスケジュール的に難しいのではないか。また、改善点について、レベルの異なる事案が並列的に指摘されているが、工程等を考慮した優先順位を検討すべき。
○ 地震や火山噴火予測の実現に向けた長期的な研究目標を定めると同時に現行計画の推進も引き続き行うという提言ではないか。
○ 例えば,体制については,次の5か年計画で完結することを指しているのではなく,もっと長期的な展望においての位置付けについての提言ではないか。
○ 抜本的な見直しという提言について,計画と体制の両面において,測地学分科会としてどのような形でどこまで対応するのかきちんとした検討と誠実な対応が必要。
○ 研究の中身を抜本的に見直すということではなく,観測研究の体制や運営方法を抜本的に見直すというのが外部評価の提言。
○ 例えば南海トラフ沿いの巨大地震についての研究成果も,定性的な情報で構わないので,研究者側から提供していただけるような視点を研究計画に入れるべき。
○ 巨大地震や巨大噴火の研究に関して,古地震の研究(地質データ)は重要であるが,具体的にどのような地質データを集めていくのかについても言及すべき。
○ 人文・社会科学的な観点も取り入れた形で次期計画を検討すべき。
○ 必ずしも人文・社会科学分野の研究者に次期観測計画に直接参加していただくのではなく,アウトリーチ活動も含めた強い連携の下推進する方が良いのではないか。具体的には、全国共同利用共同研究拠点や自然災害研究協議会や防災研究フォーラムの機能を活用する。

お問合せ先

研究開発局地震・防災研究課

(研究開発局地震・防災研究課)