参考資料2 観測研究計画推進委員会の当面の進め方について(依頼文)

 (依頼文)

観測研究計画推進委員会委員の皆様

 

観測研究計画推進委員会の当面の進め方について

 

平成23年11月15日

測地学分科会地震火山部会

観測研究計画推進委員会

主査  清水 洋

 

 東北地方太平洋沖地震の発生から、はや8ヶ月が過ぎました。地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の実施機関においては、現在も進行中の余効変動や余震活動、誘発地震活動などの観測研究を精力的に続けられていることと思います。一方で、現在もなお3千人以上の行方不明者がいらっしゃることは、大変残念なことであり、この現実を真摯に受け止め、これまで我々が進めてきた観測研究計画について真剣に考えなければなりません。

 さて、観測研究計画推進委員会では、現在、東北地方太平洋沖地震を含む、現行計画のレビュー作業を進めています。その作業の過程で明らかになった現行計画における不十分な項目について、本年10月25日の地震火山部会において報告しました。これを受けて地震火山部会では、現行計画の一部見直しについて審議し、新たに地震及び火山噴火予知のための観測研究計画再検討委員会を設置することを決定しました。また、この結果については、本年11月10日に開催された測地学分科会でも報告され、委員からは次期計画を視野に入れた現行計画のレビュー作業についても慎重に作業を行うように改めてご意見を頂いたところです。

 つきましては、現在までにご提出いただいた3、4 、5章の草案について、当面は下記のような方針でレビュー作業を進めますので、ご協力をお願いします。

  1. 次回(第11回)の委員会は今年末に開催する(日程調整は別途)。
  2. 1までに執筆者(1~4名)を中心に主査、企画部、事務局のメンバーで、項目毎に個別打ち合わせを行う。
  3. 2で取りまとめた内容については、直ちに全委員に還元(メール)し、意見出しを行う。
  4. 3の議論については名前以外の個人情報を伏せて、第11回委員会にて資料として提出する。
  5. 第11回委員会では、全体構成を考慮して、さらに検討を行う。
  6. 1、2、6章については第11回委員会までに草案を作成する。
  7. 次回(第7回)の地震火山部会(年明けを想定)で中間取りまとめを報告する。

以上

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研究開発局地震・防災研究課

(研究開発局地震・防災研究課)