1.目的
観測研究の更なる進展と次期の地震及び火山噴火予知観測研究計画の策定を視野に、総括的自己点検評価を行うことを目的に、地震予知研究と火山噴火予知研究を統合したレビュー報告書を作成する。
2.報告書名
報告書名を「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の実施状況等のレビューについて」とする。
3.とりまとめスケジュール
観測研究計画推進委員会において、平成23年度中に取りまとめる。
4.とりまとめの対象期間
「地震予知のための新たな観測研究計画(第2次)の実施状況等のレビューについて(報告)」(平成19年1月15日)、及び「第7次火山噴火予知計画の実施状況等のレビューについて(報告)」(平成19年1月15日)において取りまとめられた期間より後を、対象期間とする。
5.検討内容等
○ 東北地方太平洋沖地震について特別の章を設け、地震・津波現象等に関する重要な観測研究成果及び計画を進めるうえで明らかになった新たな課題等について取りまとめを行う。
○ [近年発生した地震及び火山現象に関する重要な観測研究成果]の章を設け、近年発生した大地震や火山噴火現象に関する重要な観測研究成果について取りまとめる。
○ [地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の実施状況]の章を設け、本計画(建議)の項目毎に明記された実施すべき内容を参照し、「実施状況」、「成果」を報告し、「今後の展望」を記述する。
○ [総括的評価]の章を設け、本計画における研究の進捗状況を総合的及び項目別に評価し、次期計画の策定における資料とする。また、計画推進のための体制整備についても評価し、問題点等について整理する。
本計画では予測システムの開発を明瞭に志向したものになっており、その研究成果をいかに生かし得るかという観点で作成する。
本計画では,地震予知計画と火山噴火予知計画を統合してひとつの計画にした。これを踏まえ、地震予知研究計画と火山噴火予知計画を統合したことによる効果、及び問題点について取りまとめる。
近年は海外との共同研究等も行われているので、海外での研究成果も視野に入れる。その際、研究を主体的に実施している機関、研究計画決定の仕組みも考慮に入れ、活動の総括的評価を行う。
6.その他
○ 補足資料として、[用語集]、及び[概要、要旨、付属資料]を取りまとめる。
○ 参考資料として、予算、定員、観測点、論文数及びリスト、国際共同研究等の調査を行い報告する。
構成
○この地震発生までに、理解できていたこと
○この地震発生で、新たに理解できたこと(研究成果)
○この地震発生で、今後理解しなければならない課題
以上をふまえ、記述する。
[用語解説]
[概要、要旨、付属資料]
参考資料
執筆方法については、各項目で執筆担当者を決め、担当者が草案を作成。その草案を観測研究計画推進委員会にて審議。具体的な執筆分担は下記の通り。
清水委員
清水委員
松澤委員、森田委員、金田委員、飛田委員、西澤委員、齋藤委員
森田委員、三浦委員、齋藤委員
1.地震・火山現象予測のための観測研究の推進
(1)地震・火山現象のモニタリングシステムの高度化
三浦委員、齋藤委員、飛田委員、小泉委員
(2)地震・火山現象に関する予測システムの構築
鷺谷委員、市原委員
(3)地震・火山現象に関するデータベースの構築
森田委員、小泉委員
2.地震・火山現象解明のための観測研究の推進
(1)日本列島及び周辺域の長期・広域の地震火山現象
松澤委員、小泉委員
(2)地震・火山噴火に至る準備過程
三浦委員、松澤委員、森田委員
(3)地震発生先行・破壊過程と火山噴火過程
森田委員、棚田委員
(4)地震発生・火山噴火素過程
市原委員、金田委員
3.新たな観測技術の開発
三浦委員、棚田委員、金田委員、西澤委員
4.計画推進のための体制の強化
森田委員、西澤委員、飛田委員、小泉委員、齋藤委員
清水委員、松澤委員
飯高学術調査官
事務局
(下線は主担当者)
研究開発局地震・防災研究課