令和8年9月10日（木曜日）9時30分～12時00分
オンライン開催
宮澤部会長、日野委員
臨時委員・専門委員｜伊藤委員、今西委員、大倉委員、大湊委員、川村委員、清本委員、汐見委員、竹内委員、田中委員、寺川委員、安井委員、山際委員、山田委員、鈴木委員、角野委員、中島委員、西村委員
（事務局）竹上地震火山防災研究課長、道面測地学専門官、齊藤地震火山防災研究課専門職、杉岡科学官、武村学術調査官
［委員の出欠状況等］
・委員の出欠状況：相澤委員、並木委員、松島委員が欠席、今西委員が遅参、安井委員が途中退席
・竹上地震火山防災研究課長から挨拶
「議事1. 地震火山観測研究計画部会（第66回）書面開催の結果に関する報告について」
【宮澤部会長】 それでは、議題に入りたいと思います。
議事の1、「地震火山観測研究計画部会（第66回）書面開催の結果に関する報告について」になります。こちらは報告案件となりますが、事務局から説明をお願いいたします。
【事務局（道面）】 はい、事務局でございます。
第66回地震火山観測研究計画部会につきましては、本来7月29日にオンライン開催をする予定でしたけれども、令和8年熊本地震の発生を受けまして、書面開催に変更しました。書面開催につきましては、7月30日から8月6日まで開催したところでございます。こちらにつきまして、測地学分科会の運営規則のほうでの第4条におきまして、書面による議決を行った際には、次の会議、本日の会議に当たりますけれども、そちらで報告をすることとなっております。そのため、今回報告させていただくものとなります。
第66回の部会につきましては、議題が3つございましたので、それぞれについてご説明をいたしたいと思います。
まずは、画面共有している資料1－1についてご説明いたします。
こちら、『「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第3次）」のレビュー報告書の作成方針について』ということになっております。
こちら、第65回の部会でご審議いただきましたけれども、こちらにつきまして、そこでの意見を踏まえて修正したものを審議いただいたものになります。
2ページ目、お願いします。
2ページ目の5ポツの検討内容ですね。
こちらの2つ目の丸についてご説明させていただきます。
第65回の部会におきましては、レビュー報告書の対象期間内、令和3年4月から令和8年6月になりますけれども、こちらに発生した重要な地震及び火山現象に関する観測研究の成果につきましては、詳細レビューの補足資料に全て記載するのではなく、本体に記載するべきというご意見がございました。
そこで、第66回の部会におきましては、章を新たに追加する案と、ローマ数字3章のこれまでの成果と課題に節を追加する2案を提示させていただいたところでございます。そちらの2案につきまして書面開催させていただきまして、ご意見をいただいたところですけれども、ご意見を踏まえまして、章を新しく追加するといったところで進めることといたしました。
また、対象期間につきましては、先ほど申し上げましたけれども、もともと「この5年間に発生した」といったところにしておりましたけれども、その期間が分かりづらいというご意見もいただいたところですので、「令和3年4月から令和8年6月までに発生した」という形で時期を明示するといったところにしたものになります。
4ページ目をお願いできますでしょうか。
今、こちら映っておりますのが、レビュー報告書の全体構成となっております。こちら、今、先ほど申し上げましたけれども、ローマ数字3章に、「令和3年4月から令和8年6月までに発生した重要な地震及び火山現象に関する観測研究の成果の概要」といった新しい章を記載しているところでございます。
また、この需要な地震及び火山現象に関する観測研究の成果の概要といったところをローマ数字3章に設けましたけれども、この地震、または火山現象に関して主要な成果につきましては、章がひとつずれておりますけれども、新しいローマ数字4章の「これまでの成果と概要」のところにも記載をするといったところで考えております。
今、映っておりますけれども、詳細レビューの補足資料にも令和3年4月から令和8年6月までに発生した重要な地震及び火山現象に関する観測研究の成果といったところを設けておりますけれども、こちらにつきましては、取り上げる地震であったり、火山噴火の概要と成果・課題も含めて、ある意味フルスペックといいますか、全て掲載するといったところで作成を進めていくところにございます。
それから、いただいた意見の中で、令和8年熊本地震につきましてご意見をいただいたところでございます。令和8年熊本地震につきましては、対象期間は令和8年6月までですので、期間からは外れているものになっているのですけれども、重要性を鑑み、関連研究、平成28年熊本地震の研究が中心になるかとは思いますけれども、そちらを追加資料にまとめるといったところで、ちょうど今、映っておりますね。そこの追加資料を作成するといったところで書面開催でのご了承をいただいたところになります。
作成方針については以上になります。
続いて、資料1－2の参考資料一覧ですね。こちらのご説明をいたします。
書面開催の意見のとき、あとは第65回の部会でもですが、参考資料が火山に偏っており、バランスが悪かったり、あとは火山噴火予知連絡会につきまして、今回のレビューの対象期間の中では火山噴火予知連絡会がまだ存続しておりましたので、そちらについて記載は残すべきであるというご意見をいただいておりました。
そこで、事務局のほうで検討いたしまして、火山に偏っておりといったところにつきましては、こちらの、ここでいうところの3ポツに当たりますけれども、地震関係の観測項目ごとの分布図といったところで、地震本部で毎年まとめているものがありますので、それを流用する形でつくるという、加えるといった形で考えておりました。
また、火山噴火予知連絡会の記載につきましては、残しはするのですけれども、火山に偏っておりバランスが悪いといったご意見をいただきましたので、前回までのレビュー報告書、第2次までのレビュー報告書では、主要な火山噴火で取り上げた山ごとに火山噴火予知連絡会の活動計画、書いていたのですけれども、ここにつきまして、今回、9ポツのように、火山噴火予知連絡会の活動経過といったところで一つにまとめる等を行って意見照会をさせていただいたところでございます。
意見照会をしたところ、1ポツのところで、火山に偏っておりといったところのご意見を受けたものになるのですけれども、地震のところで、「全国の主要活断層帯」、114断層帯ありますけれども、そちらの図ですね、そちらの項目に追加するのでいいのではないかとか。あとは、地震予知連絡会、4ポツに当たりますけれども、火山噴火予知連絡会があるのに、地震予知連絡会がないといったところも前々回までの部会でありましたので、そのあたりも加えることを地理院さんと調整させていただいて決定したところもあります。
また、あと火山関係観測点につきましては、一覧表と、あとは機関ごとでばらばらに項目となっていたところなのですけれども、今回はまとめるといったところで、7ポツのところですね、火山関係観測点といったところで一つにまとめるといった修正を行いました。
こちらで、大学であったり、関係機関の皆様には参考資料の作成を現在、進めていただいているところになります。
参考資料につきましては、以上になります。
続いて、年次基礎データの報告になります。
資料1－3をご覧ください。
こちら、地震及び火山観測研究における令和7年度の年次基礎データ調査結果の修正案になります。
こちらも書面開催いたしましたけれども、例えば6ページ目ですね。はい、このあたりですね。施設関連経費であったりとか、あとは7ページ目の基礎的研究経費といったところですね。今、真ん中に映っておりますけれども、そちらが長期的に低下傾向であることを示すために、グラフの縦軸のレンジを変更すべきというご意見をいただいておりました。
また、こちら修正版ですので、既に書かれてはないのですけれども、令和8年度から令和10年度までがもともとグラフの下のところに「0」という数字が書いてあったのですけれども、まだ未来のことなので、調査してないので「0」ですよといったところで示していたのですけれども、それが分かりづらいといったところもご意見をいただいておりましたので、修正をしたものとなっております。
また、ほかにですが、調査の目的や活用方法の明確化をすべきであるとか、あとグラフから読み取れる傾向を記載すること、あとは研究者の女性比率の分析をすべき等、調査時の周知の仕方であったり、さらなる分析についてご意見をいただいたところでございます。
いただいたご意見も踏まえまして、来年度の年次基礎データ調査では改善を検討してまいりますので、引き続きよろしくお願いできればと思っております。
事務局からの報告は以上になります。
【宮澤部会長】 ただいまの事務局からの説明について、ご意見等ありますでしょうか。
報告事項ではあるのですが、1つ大きな変更事項としては、資料1－1の6ページのところですかね。令和8年熊本地震について、これを本体ではなく、追加資料として加えるというふうにしたというところがかなり大きな変更かと思いますが、これについてご意見くださった委員の方々、いらっしゃると思いますが、何かもしご意見ございましたら、お願いいたします。
よろしいですかね、はい。
西村委員、お願いいたします。
【西村委員】 意見ではないのですが、質問ですけれども、これ、私、レビューの作成担当をしておりますけれども、追加資料というところと、ほかの地震とどういうふうに足並みをそろえるかというところが作成していて迷うところがありまして。ほかの地震に関しましては、詳細レビューのA1のほうで、例えば主な地震というのがあって。あるいは、本体のローマ数字3章のほうでも、主な地震って、そのダイジェスト版を書くという、要は詳しいものとダイジェストの2つを書いていますが、この令和8年熊本地震に関しては、ダイジェストの部分は要らないという認識でいいのでしょうか。
【事務局（道面）】 事務局からでいいですかね。
【宮澤部会長】 これは事務局ですかね、はい、お願いします。
【事務局（道面）】 事務局でございます。
そうですね、今、西村先生がおっしゃられたとおり、事務局のほうでたたき台をつくったところなのですけれども、詳細版しか今のところはつくってないところでございます。つくり方としては、成果の概要といいますか、そういったところから、平成28年の熊本地震の結果を抽出して、今回の令和8年熊本地震に関連がありそうなところをピックアップして、ある程度詳細なものをつくったといった、そういった形になります。
こちらにつきましては、そうですね、まだ委員の方にご覧いただいてないところですので、もし仮にもう少しダイジェスト版といいますか、概要のようなものがあれば分かりやすいといったご意見があるようでしたら、またちょっと検討はしたいなと考えているところでございます。
以上です。
【西村委員】 はい、分かりました。では、もしかすると必要になるかもしれないけれども、現段階というか、当初の段階では、詳細なほうがあればよいという認識だということで了解いたしました。
【宮澤部会長】 はい、ほかにご意見、質問等ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
【宮澤部会長】 もし特段ない、これ以上ないようでしたら、議事1を終了したいと思います。
「議事2.『災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第3次）』の令和7年度年次報告【成果の概要】の取りまとめについて」
【宮澤部会長】 続いて、議事の2に進みます。「『災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第3次）』の令和7年度年次報告【成果の概要】について」になります。
それでは、まず事務局から説明をお願いします。
【事務局（道面）】 はい、事務局でございます。
成果の概要につきましては、今年6月8日に開催しました第64回地震火山観測研究計画部会でもご案内させていただいたとおり、令和7年度年次報告【成果の概要】の作成方針に基づき作成を進めているところでございます。
昨年度に作成した令和6年度版を踏襲しまして、網羅的に成果を報告する従来の形式ではなく、代表的な成果のみ取上げることとし、その際には、一般の方にも理解できるよう、可能な限り平易な文章とする。また、図や絵を多用しながら取りまとめを行うこととしているところでございます。
成果の概要を取りまとめるに当たり、取りまとめ委員の中島委員、鈴木委員、また地震火山観測研究推進協議会の皆様には、多大なご協力をいただきました。改めまして、この場をお借りしてお礼を申し上げます。
成果の概要の詳細につきましては、この後、取りまとめ委員の中島委員、鈴木委員からご説明いただきますので、この場では資料の位置づけといいますか、どういったものであるかについて、事務局からご説明をさせていただければと思います。
まず、画面共有しておりますけれども、資料2－1、令和7年度年次報告【成果の概要】（案）をご覧ください。
本資料は、取りまとめ委員に作成いただいた初稿版について、事前に各委員からメールでいただいたご意見を踏まえ、修正を行ったものになります。本日は、この修正稿につきましてご議論をお願いできればと考えております。また、各委員よりいただいたご意見とその検討結果につきましては、席上配付資料として見え消し版を委員の方にはご用意しておりますので、そちらも適宜ご参照いただければと思います。
また、用語解説につきましては、武村学術調査官にも作成いただき、本文と同様、各委員よりいただいたご意見を踏まえて修正しております。こちらにつきましても見え消し版を用意しておりますのでご参照ください。
次に、資料2－2、令和7年度年次報告【成果の概要】参考資料（案）につきましてのご説明になります。
こちらは、今回ご審議いただく成果の概要本文の参考資料として添付するものになります。地震火山観測研究推進協議会で作成いただいた研究推進部会及び総合研究グループ等別の成果となります。例年、主にご審議いただくものは、資料2－1の本文となりまして、資料2－2につきましてはご参考となります。
最後に、今後のスケジュールについてご説明をいたします。
本日、この場で成果の概要を取りまとめていただき、部会長預かりとさせていただく予定となっております。その後、本日のご議論の際にいただいたご意見を踏まえ、部会長、取りまとめ委員、事務局で最終稿の検討を行い、11月末頃までに最終決定をした上で事務局にてホームページ掲載及び印刷・配付を行う予定です。その旨ご了承いただきますよう、よろしくお願いいたします。
本日以降の体裁等の軽微な修正であったり、また追加のご意見につきましては、9月30日水曜日までに事務局までお知らせいただければ、取りまとめ委員や部会長とも相談しながら適宜検討を行います。
事務局からは以上となります。
【宮澤部会長】 私のほうからも成果の概要（案）の作成についてお礼申し上げます。鈴木委員と中島委員におかれましては、年次報告書（案）の取りまとめ作業、大変お疲れさまです。それと、実質的な作業に携わられた地火協の皆様にもこの場を借りてお礼申し上げます。どうもありがとうございました。
それでは、具体的な内容について、鈴木委員、中島委員のほうから説明をお願いいたします。よろしくお願いします。
【中島委員】 ただいまご紹介いただきました取りまとめ委員の中島です。
鈴木委員と共に、今回取りまとめを担当いたしました。それぞれ担当した部分がありますので、担当した部分を当人が説明するという形で進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、冒頭部分につきましては、中島からご説明いたします。
こちらの資料は、先ほど事務局からご説明ありましたように、令和7年度の年次報告（案）の【成果の概要】となります。
昨年度と同様に、一般にも分かりやすいよう、できるだけ平易な文章とし、図や絵を多用しながら取りまとめを行うという方針としました。以下、要点をご説明いたします。
まず、今画面に出ている1ページ目の構成となります。この「はじめに」では、この図のA1ですね、こちらに研究計画の大まかな概要と大項目、中項目が示されております。
地震・火山現象の解明、あるいは予測に向けた研究が2つ、災害誘因、予測のための研究及び防災リテラシーのための研究がそれぞれ1つの計4つの研究に加えて、今回の第3次計画では、図の右側ですね、黄色の部分で示されておりますように、分野横断で取り組む地震・火山噴火に関する総合研究、総合的研究を新たに設けました。それに加えて、下にあります紫の6の観測基盤等と研究推進体制の整備という項目により、この観測研究計画は構成されております。
次、2ページ目をお願いします。
先ほどご紹介した基盤となる4つの研究については、8つの研究推進部会で構成されておりまして、その中にそれぞれの課題が登録されております。
図A2をご覧いただくと分かりますように、8つの研究推進部会というのは、本計画の縦串になっておりまして、基盤的な研究を行う部会となっております。さらに研究計画全体の研究をテーマや地域ごと、あるいはその対象とする地震、火山現象ごとにさらに分類し、自然現象の理解から防災までをシームレスにつなげていけるよう、6つの総合研究グループを設けました。こちらは、図に示されておりますように、横串に対応いたしまして、縦串である基盤研究と横串である総合研究グループの両輪で研究を進めていくという体制となっております。
3ページ目ですけれども、こちらは、参画機関と課題数を示しております。全部で34機関が参加しておりまして、地図にそれぞれの機関の位置を示しております。これらの研究期間から162の実施計画、14の公募研究、及び15の拠点関連共同研究から成っております。これが本観測研究計画の概要となります。
次からは、具体的な研究の成果についてご説明いたします。
まず、5ページですね。ここからの第2章では、令和7年度に発生した特筆すべき活動と、それに関する成果を記載してあります。令和7年度につきましては、例えば11月頃から始まった三陸沖の群発地震活動や12月8日に発生した青森県東方沖の地震など、顕著な地震及び火山噴火活動が幾つかありましたが、今回の成果報告では、2－1としてトカラ列島近海の群発地震活動、2－2として、カムチャツカ半島東方沖の地震を上げております。
まず、2－1を私からご説明いたします。
南西諸島北部のトカラ列島近海では、2025年6月21日に顕著な群発地震活動が始まり、7月2日には、最大の地震、M5.6が、翌7月3日には、悪石島で最大震度6弱が観測されたM5.5の地震が発生いたしました。
同年7月末時点における有感地震の回数は、累計で2,300回ほどに達しておりまして、住民の島外一時避難等も実施されたことから、社会の注目を集めた群発地震活動となります。
図T1には、過去の地震活動と比較した地震の分布図が書かれております。まず左側のcの図をご覧いただきますと、今回の活動は、赤の累積の地震数を示しておりますが、過去に起こった地震と比較しまして、非常に地震活動が活発であったことが分かります。
一方で、この右側のc1からc4の図を見ますと、震源位置ですね、地震の発生位置という意味では、過去の3回の活動と大きな違いは見られませんでした。
この一連の活動について、地震のメカニズム解を用いて得られた応力モニタリング、島嶼地域のGNSS観測により得られた群発地震活動と同期した顕著な地殻変動、及び臨時地震観測点を用いた群発地震の震源再決定という3つの主な研究が行われましたので、これ以降、それぞれについて概要をご説明いたします。
次のページをお願いします。
1つ目の応力モニタリングでは、広域応力場から期待される断層すべりの方向と、F-net解から得られる断層のすべり方向の差であるミスフィット角というものを計算して、この時空間変化を調べました。ミスフィット角が小さい場合というのは、地震を起こした応力、起震応力がその地域の背景応力場と似た状態であったのに対して、ミスフィット角が大きい場合には、起震応力場が背景応力場と異なる、つまり局所的に何らかの応力擾乱を受けたと解釈できます。
図のT2をご覧ください。
この一連の活動では、東側で起こっている出発動域ですね、Aと、西側で起こっている副活動域Bの2つに分けられます。解析の結果、活動域Aでは、ミスフィット角の大きな時間変化というのは観測されなかったのですが、右側の図に示しております活動域Bですね、こちらでは、7月2日から3日にかけて、ミスフィット角が非常に大きくなるという形が観測されました。これは、この時期の地震というのは、平均的な背景応力場から逸脱した応力擾乱が生じていたという可能性を強く示唆しております。
2つ目の成果としましては、群発地震に伴う地殻変動をご紹介いたします。
次のページをお願いいたします。
こちらが、GNSSの観測データを用いて得られた地殻変動となります。この解析では、GEONET観測点だけではなくて、ソフトバンク株式会社の独自基準点のGNSSデータを合わせて統合解析を実施いたしました。
この図T3のaに示されておりますように、6月21日から7月1日付近ですかね、この期間1となっているところで小宝島で10センチ程度の大きな地殻変動が観測されました。また、7月1日から3日頃、この緑のバンドがかかっているところでは、変異場が急激に変化しておりまして、これは1つ前の応力モニタリングでミスフィット角が大きかった時期とも一致します。
このGNSSデータですね、地表変異のデータを用いて断層モデルを解析した結果、北西傾斜の正断層すべりというのが観測された変位が最もよく説明するということが分かりました。これについて、断層モデルについては、現在も解析を進めているというふうに聞いております。
3つ目の結果といたしましては、陸上の臨時観測点とOBSの臨時観測を用いた震源の再決定結果となります。
次のページの図のT4をお願いいたします。
トカラ列島では観測点が少なく、これまで震源を正確に求めることはなかなか難しいという状況でした。そこで、新たに2点の観測点、これは陸上観測点をテレメータ化して気象庁に転送を開始するとともに、群発地震が発生している領域近海にOBSを10台設置いたしまして、海域の臨時観測を行いました。これらの観測データの統合解析により、震源の再決定を行った結果が今、画面に出ている図となります。
左側の図は、地震発生をゼロとして、その累積の地震数を書いておりまして、期間Aと期間Bにその活動度の違いから分けております。
今、右側に出ているこの図が震源解析の再決定結果となりまして、上が期間A、下が期間Bとなります。期間A及びBとも震源の深さに注目しますと、おおむね深さ3キロから10キロ程度で地震が発生しておりまして、図には示しておりませんが、気象庁震源よりも有意に浅い震源が求まっておりまして、これらの地震活動は、いわゆる上部地殻内で発生したということが分かりました。
また、期間Aの震源分布、この地図のマップを見ますと、北東南西方向に約25キロにわたる幅7、8キロの明瞭な震源の点状配列が確認されました。このように、海域のOBS及び陸上の臨時点をテレメータ化したデータですけれども、これを用いることで非常によい震源再決定の結果が得られ、この一連の活動の時空間変化というのをきちんと追うことができるようになりました。
今回の群発地震活動については、得られた主な成果は3つですね、を今回ご説明いたしました。まだ解析途中の研究もありまして、お互い、この3つの研究の関係等を統合してまとめた解釈というものは本来すべきでありますけれども、そちらはまだ十分に検討できていないということです。
一方で、この今回のような島嶼部で発生した群発地震の活動の理解に資する重要な研究成果であると考えておりますので、今後の研究の進展に期待したいと思います。
2－1のトカラ列島の群発地震活動については以上となります。
では、引き続きカムチャツカ半島東方沖の地震については、鈴木委員からご説明をお願いしたいと思います。
【鈴木委員】 はい、11ページをお願いいたします。
2025年7月30日、カムチャツカ半島東方沖でモーメントマグニチュード8.8の巨大地震が発生し、日本でも北海道から沖縄県にかけて広い範囲で津波が観測され、岩手県久慈港では最大141センチを観測しました。
今回の震源域では、1952年にもマグニチュード9.0の地震が発生しています。図K1は、北海道浦幌厚内漁港で確認された津波痕跡になります。北海道の十勝、釧路、根室管内で現地調査が行われ、港湾内では最大1.4メートルの津波痕跡高が確認され、周辺の検潮所記録とも整合しました。
12ページをお願いいたします。
図K2は、1952年と2025年の津波波形を比較したものです。左上に検潮所の位置、下段に同地震の記録が示されています。釧路、八戸、鮎川、小名浜のいずれでも、第一波と後続波群の到着時間、振幅、位相が非常によく似ています。1952年の振幅は、2025年よりもやや大きいものの、この結果から、両地震はほぼ同規模であった可能性が強く示唆されました。
13ページをお願いいたします。
図K3は、津波警報時の避難手段に関するアンケート結果になります。神奈川県を除く地域では、自動車による避難が50％以上を占め、その渋滞が課題として多く挙げられました。また、約11時間継続した津波警報については、適切だったという意見と、長過ぎたという意見がほぼ同程度でした。巨大地震と津波の特徴に加え、避難行動上の課題についても知見が得られた成果になります。
2－2は以上になります。
次、ページ14。3－1、地震・火山現象の解明のための研究。ここからは、それについて令和7年度の代表的な成果をご紹介します。
では、中島委員にお返しします。
【中島委員】 では、15ページをお願いいたします。
こちらは、地震発生サイクルシミュレーションの結果です。実際の断層面というのは一様ではなくて、大小様々な凹凸があるというふうに考えられていますが、その凹凸や摩擦特性というのを観測から子細に調べることはなかなか困難です。
そこで、こういった地震発生サイクルのシミュレーションでは、断層面をある範囲ごとに平均化して、断層全体を平滑化した、粗視化とも言いますが、そういったモデルを用いております。
この研究では、左側に示されているのは、細かい構造を残した状態で、右側がそれを粗視化して解像度を下げてシミュレーションを行った結果です。その結果、平滑化を強くすると、小さな破壊や、繰り返し起こる小さな地震というのが再現されにくくなるということが分かりましたが、一方で地震のスケーリング等は保存されるということも示されました。
この結果は、こういった粗視化されたモデルの適用可能範囲や計算結果をどう見るべきかという、そういったことを考える上で重要な数値シミュレーションであると考えております。
では、鈴木委員、次、よろしくお願いいたします。
【鈴木委員】 はい。御嶽山における火山性地震のメカニズム解の時間変化。16ページをお願いいたします。
御嶽山では、2024年12月から2025年1月にかけて火山活動が活発化し、1月21日には、山上がりの傾斜変動を伴う火山性微動が発生しました。
図2をご覧ください。
左側のaは、個々の地震のメカニズム解とミスフィット角、右側のbとcは、広域応力場との整合性から分類した地震の割合を2025年1月の微動前後と2014年噴火前後について比較したものになります。今回の活動では、微動前には、広域応力場と整合しない地震が63％を占めましたが、微動後には、74％が整合的となり、急激な変化が確認されました。この特徴は、2014年の噴火前後の変化とも類似しています。微動前には、火山性流体の圧力上昇によって局所的に応力場が乱れ、微動発生後には、岩盤の破壊に伴う流体圧低下によって、その乱れが解消されたと解釈されています。
火山性地震のメカニズム解の時間変化から地下の流体圧変動を捉えた成果となります。
次、ページ17をお願いいたします。
近世佐渡の記録・年代記の調査・分析になります。この研究では、近世佐渡の「佐渡国略記」を史科学的に検討し、1726年から1810年までの42件の地震関連記事が信頼できる同時期史料であることを確認いたしました。
図3をご覧ください。
左側には佐渡国略記の記載、右側には1779年12月の地震と、その翌日に記録された龍上りの関係が整理されています。従来、この登龍、もしくは龍上りは、津波を伴う被害を示すものと解釈されていました。しかし、原史料では、地震とは別の項目として記載されていることや、他地域の事例との比較から、これは津波ではなく、竜巻を意味することが明らかになりました。このため、1779年12月17日の佐渡の地震は、津波を伴ったものではないと考えるのが妥当であることが示されました。歴史地震の評価において、原史料を検証する重要性を示した成果になります。
次、ページ18、3－2．地震・火山噴火の予測のための研究について、令和7年度の代表的な成果をご紹介します。
では、引き続きページ19をお願いいたします。
過去3回の南海地震での各地の地盤昇降、この研究では、高知県沿岸の室津、高知、上ノ加江、土佐清水の4地点について、1707年、宝永地震、1854年、安政南海地震、1946年、昭和南海地震に伴う隆起・沈降量を歴史資料から推定し、地震発生間隔との関係を調べました。
図4をご覧ください。
横軸が地震発生年、縦軸が1707年を基準とした累積海岸昇降量で、青丸が各地震時の推定値、太い実線が時間予測モデルになります。室津、高知、上ノ加江では、過去3回の隆起沈降量がおおむねこのモデルと整合しました。一方、右下の土佐清水では、一定の関係が認められず、モデルでは十分に説明できませんでした。さらに、モデルに適合した3地点でも、次の南海地震の予測時期には、地点間で約30年の違いが生じました。海岸昇降データは、長期評価に有用である一方で、単一地点だけから発生時期を精度よく予測することは難しいことを示す成果になります。
次、中島委員にお渡しします。
【中島委員】 はい、では、20ページの結果をご説明いたします。
こちらは、地震発生の新たな長期予測に関する成果となります。地震の大きさに関しては、2つの対立する仮説があります。一つは、地震の最終的な大きさは、破壊の始まった段階ではまだ決まっておらず、破壊がどこまで拡大するかは偶然の積み重ねによって決まるという考え方で、もう一つは、地震の最終的な大きさは、破壊の始まった時点で既に決まっているという考え方です。
この研究では、約1,800の地震波形から、地震のP波の最初の0.1秒間の地震波形の傾き、つまり地震がどれだけ勢いよく始まったかを反映する量、ここでは震源に関する項と呼んでおりますが、それを求めて、これと最終的な地震の継続時間と比較しました。
図の5をご覧ください。
横軸が震源に関する項、縦軸が継続時間となりますが、これを見ますと、初期に勢いよく破壊が始まった地震ほど断層すべりがより早く終わるという傾向が見られることが分かりました。この結果は、断層すべりの最初の0.1秒程度の部分に僅かではありますが地震の最終的な大きさの情報が含まれているということを意味しておりまして、地震の規模予測に重要な成果と言えると思います。
では、鈴木委員、よろしくお願いします。
【鈴木委員】 はい、ページ21をお願いします。
阿蘇火山の地下状態を推定：3つの観測データを「熱」に変換する新手法になります。
この研究では、直接見ることのできない火山地下の状態を把握するため、異なる観測データを熱という共通の指標に変換して評価しています。
図6をご覧ください。
左側には地磁気の変化、火山ガスのSO2放出量、噴煙の高さという3種類の観測データが示されています。これらをそれぞれ地下にたまっている熱、深部から入ってくる熱、大気へ出ていく熱として扱い、右側の図のように、地下の熱状態の時間変化を推定しました。阿蘇火山の2007年から2025年までのデータを解析した結果、活動が活発化する時期には、深部からの熱供給が増え、噴火前には地下に熱が蓄積する傾向が確認されました。異なる観測項目を共通の指標で統合することで、将来の火山活動監視や予測精度の向上につながることが期待される成果になります。
ページ22をお願いします。
ここからは、3－3．地震・火山噴火の災害誘因予測のための研究の代表的な成果になります。
では、中島委員、お願いいたします。
【中島委員】 はい、それでは23ページをお願いいたします。
地震動の即時予測に関する研究です。地震動の即時予測では、揺れの予測を迅速かつ高精度で行うことが重要です。そこで、本課題では、機械学習を用いた新しい即時予測手法を開発しました。具体的には、多くの計算時間を要する従来の地震・津波波動伝播のシミュレーションに代わり、ニューラルオペレータに基づく代理モデルを用いてシミュレーションの高速予測可能性を検討しました。
図7がその成果となります。新潟県で起こった地震を例に挙げておりますが、一番下の図では、これ、従来の地震動予測シミュレーションで、計算には12分ほどかかっておりました。一方で、今回開発した方法では、ニューラルオペレータを用いておりますが、約1秒で計算が完了するということで、非常に迅速化が進められました。お互いの結果を見比べましても、非常によい一致を示しておりますので、今回、開発した手法というのは、地震発生後の波動場というのを迅速に推定できる見通しを立てることができたという意味で重要な成果と言えます。
次、24ページとなります。
ここからは、地震・火山噴火に関する防災リテラシー向上のための研究に関する代表的な成果となりますので、鈴木委員にお願いしたいと思います。
【鈴木委員】 はい。ページ25をお願いします。
東日本大震災の生活復興カレンダー（震災13年）。この研究では、被災者一人一人の気持ちや行動の変化に着目し、復興過程を可視化する生活復興カレンダーを作成しました。質問に対して被災者の過半数が「そう感じた／そう思う」と回答するようになる時期を復興の節目として捉えたものになります。
図8をご覧ください。
横軸が震災からの時間、縦軸が各質問に対して肯定的に回答した人の割合になります。東日本大震災では、被害の全体度をつかむ段階から仕事や学校の再開、生活や住まいの安定、自分を被災者と意識しなくなる段階、さらに地域経済が災害の影響を脱する段階まで、5つの特徴的な節目を経て生活復興が進んだことが示されました。この特徴は、阪神・淡路大震災を含む他の災害とも共通するものであり、生活復興には、災害種別や地域を越えた一定の一般性があることが示されたと言えます。事前復興計画や復興タイムラインの設計にも活用できる成果となっております。
では、ページ26をお願いします。
ここ以降は、3－5．分野横断で取り組む地震・火山噴火に関する総合研究になります。
では、中島委員、お願いいたします。
【中島委員】 では、27ページをお願いいたします。
こちらは、南海トラフと類似のテクトニクスや防災研究上の課題を抱えるほかの国や地域との比較研究を推進し、その知見を南海トラフの地震研究へと還元するための研究計画となります。
ここでは、国際共同研究体制を整備いたしました。図9がその概要となります。
まず、京都大学のOn－site Laboratoryの一環として、地震・津波未災学国際Lab（iLETs）を設立いたしました。このiLETsを軸にメキシコ及びエルサルバドルとの共同研究の体制を整備いたしました。さらに、南海トラフ地震の震源域である日向灘を擁する宮崎市をiLETsの国内フィールド拠点と位置づけ、地震・津波防災に関する今後の取組の強化のため、京都大学防災研究所、宮崎公立大学及び宮崎市危機管理部の3者協議を実施いたしました。このような国内外における共同研究体制の構築というのは、今後研究を進める上で重要になってくると思います。
では、次、鈴木委員、よろしくお願いいたします。
【鈴木委員】 ページ28をお願いいたします。
関東地震に伴う長期的な地殻変動の解明。
三浦半島沿岸の海成段丘は、過去の関東地震に伴う地盤隆起を記録しています。この研究では、三浦半島南部の戸津浜地区で段丘の掘削調査と年代測定を行ったものになります。
図10に関しましては、これは、それを拡大して全ての結果をまとめたものになっており、関東地震と三浦半島断層群の活動履歴、そして今回の戸津浜地区の調査結果を取りまとめたものになっています。戸津浜地区の調査に関しては、3つの段丘面から得た8試料について年代測定を行った結果、2つの段丘面は、約1,100から1,400年前以降に離水した結果であると推定され、878年の元慶関東地震に対応する可能性が示されました。残る1つの段丘面に関しては、約300年から500年前以降の離水と推定されました。
これらの結果は、過去の関東地震に伴う隆起イベントの時期や、関東地震の繰り返し間隔を制約する上で重要な成果になります。
では、中島委員にお渡しいたします。
【中島委員】 じゃあ、29ページをお願いいたします。
こちらは、千島海溝沿いのプレート間固着状態の把握に向けた研究となります。
この地域では、マグニチュード8クラスの巨大地震が繰り返し発生しており、将来の巨大地震発生が懸念されております。しかしながら、この海溝近くのプレート境界が現在どの程度固着しているのかというのは、これまで十分に分かっておりませんでした。
そこで、図の11に示す根室沖に設置した3点の海底観測点、この図の茶色の四角ですかね。こちらにおいて2024年までの5か年間、繰り返し観測を行いました。得られたデータを解析した結果、図に示しておりますように、太平洋プレートと陸側のプレートの相対運動はほぼ同じであるというふうに千島海溝の海側の観測点も、陸側の観測点も同じぐらいの変異を有しているということから、千島海溝の海溝沿いが非常に強く固着しているということが示唆される結果を得ました。
もし前回の17世紀の巨大地震以降、この強い固着が現在まで続いていたと仮定すると、20メートルを超えるすべり遅れが蓄積しているというふうに想定されますので、17世紀の巨大地震と同規模の地震が発生する可能性があるということを示す結果となります。
では、引き続き30ページをご説明いたします。
こちらは、能登半島地震の震源地周辺の不均質構造に関する研究となります。
能登半島では、2020年頃から群発地震活動が活発化し、その後、2024年1月1日にマグニチュード7.6の能登半島地震が発生いたしました。
本研究では、東北大学が臨時に設置した12台の地震計と既存の観測網によるデータを合わせまして海洋波浪による常時微動を解析し、地下の地震波速度構造を高解像度で推定いたしました。その結果、能登半島地震の震源域直下には、周囲よりも地震波が速く伝わる領域、ここで示す青色の領域、高速度体が存在し、それは、約1,500万年前の火山活動で形成されたマグマが地下で冷え固まった固結マグマであるという、その可能性が高いことが分かりました。一方で、群発地震活動は、この固結マグマを避けるように分布してありました。また、能登半島地震の主要な断層破壊は、この固結マグマの内部で発生したということも明らかになりました。過去の火山活動によって形成された地下構造が現在の地震活動に大きな影響を与えているということを示すとともに、こういった過去の古い構造によって地下の水の通りやすさに違いが生じ、その結果、群発地震と大地震の発生を支配したのではないかということが今回の観測から示されておりますので、内陸の大きな地震の発生メカニズムを理解する重要な成果というふうに考えております。
では、次、鈴木委員、よろしくお願いいたします。
【鈴木委員】 はい、ページ31をお願いいたします。
重力観測で明らかになった桜島内部の質量増加。
桜島では、長年、水準測量や重力観測が行われています。南岳の噴火活動が活発だった1975年から1992年には、地表の沈降が観測された一方で、桜島中央部では、年間15マイクロガルを超える重力増加が観測されていました。
図13をご覧ください。
左側では、青い矢印が地表沈降の降下を補正した重力変化の観測値、青い矢印が浅部マグマだまりでの質量増加を仮定した計算値になります。両者はよく一致し、解析から浅部マグマだまりで、年間約4,000万トンの質量増加が起きていたと推定されました。
右側は、その解釈を示すマグマ質量収支モデルになります。深部から浅部へマグマは供給される一方、火道内を滞留するマグマの一部が脱ガスして高密度化し、浅部マグマだまりへ沈降・蓄積したと考えられます。そのため、体積変化をほとんど伴わない質量増加が生じたと解釈されています。
このような変化を捉える上で、重力観測が重要であることを示す成果になります。
引き続きページ32をお願いいたします。
ドローンを用いた火山観測の新展開。火口周辺は、火山ガスや噴石、急峻な地形などのため、人が近づいて継続観測することに限界があります。この研究では、その制約を補う遠隔観測技術として、ドローン搭載型受信機を用いたセミ・エアボーン電磁探査の実験を行いました。
図14をご覧ください。
aは地上の送信局で、ここで人工電気信号を発生させます。bは電磁コイルとデータ収録装置をつり下げたドローンになります。cは、ドローンで受信した信号の解析結果になります。草津白根火山山麓での実験では、地上から送信した東西方向と南北方向の2種類の信号を上空のドローンで区別して受信できることが確認されました。複数方向の信号を同時に扱うことによって、探査効率の向上が期待されます。今後、火口から離れた安全な場所から火山活動に伴う地下の比抵抗構造の変化を高い時間・空間分解能で捉える技術への発展を目指しているということになります。
次、ページ33をお願いします。
ここからは、3－6．観測基盤と研究推進体制の整備に関する代表的な成果となります。
では、中島委員にお渡しします。
【中島委員】 はい、それでは34ページをお願いいたします。
波形の読み取りに関する研究となります。P波及びS波の読み取りというのは、目視による検測というのが通常行われておりますが、2018年以降、深層学習に基づく自動検測手法が急速に発展してきました。本研究では、P波及びS波の到着時刻をより高精度に自動判別するための新しい深層学習モデル「SegPhase」というものを開発いたしました。SegPhaseは、チャットGPTなどの生成AIの基盤技術であるトランフォーマーを階層的に組み合わせることにより、波形全体の構造と局所的な特徴の両方を同時に捉えることができる方法です。
大きな特徴は、このSegPhaseでは、到着時刻の決定に寄与する重要な時間領域に対する注目度というのを可視化することができる点です。
図の15をご覧ください。
こちらは、SegPhaseの一連の流れとなりますが、この下の図ですね、波形に色がついておりますが、この色がAIがその読み取りに際して重要視した部分となります。この赤い領域を重要視したということです。こういったモデルの判別根拠を理解する手がかりを与えてくれるということが本SegPhaseの大きな利点となります。
一般には、結論に至る過程を人間が理解できるような形ではなかなか図示することは難しいんですけれども、こういった可視化ができることというのが従来のAIにはない本手法の有用性となります。
実験の結果、SegPhaseは、PhaseNetやEQTransformerと呼ばれるこれまで多くの研究で使われている自動読み取り手法と比較しまして、P波、S波の到着時刻の読み取り精度が高く、検出数においても優れた性能が示されました。今後、SegPhaseによる高精度な地震波検測により、これまでより格段に充実した地震カタログの生成に貢献できるのではないかと期待されます。
では、最後、35ページをお願いいたします。
こちらは、南海トラフ地震の地震動推定結果評価プラットフォームの運用に関する成果となります。
地震動の推定においては、震源モデルや強震動予測モデル、表層地盤増幅率などの情報が必要となりますが、それぞれのモデルというのは、ある程度のばらつき、不確定さを有しております。そこで、本プラットフォームでは、震源モデル6パターン、強震度予測モデル15パターン、表層地盤増幅率を3パターン変えて、様々な組合せを試せるようにしました。その際に得られた地震動推定がどういったばらつきにどこが依存するものなのか、そういったことを評価できるシステム、マルチ地震ハザード情報表示システムというものを作成いたしました。
この右上にありますQRコードにアクセスしていただくと、このシステムのページに飛んで、実際にいろいろなパラメーターを変えて確認することができますので、お時間があったら、確認していただくと、本プラットフォームの有用性が認識していただけるんじゃないかと思います。
以上が令和7年度の取りまとめ、主な成果の取りまとめの結果となります。
では、宮澤部会長にお戻しいたします。よろしくお願いいたします。
【宮澤部会長】 はい、中島委員、鈴木委員、ご説明ありがとうございました。
ただいまのご説明に関して、ご質問、ご意見等ございましたら、挙手ボタンを押していただいた上でご発言をお願いします。
特に委員の皆様方には、事前に原稿案を共有いたしまして、コメントいただいておりますが、そのコメントに対する対応とか、あるいは修正というものが適切かどうかも含めてご確認いただきたいと思いますし、また事前にコメントいただけなかった委員におかれましても、各分野、専門分野に合わせてこの場で内容を確認いただければと思います。
それでは、どこからでもよろしいですかね、場所は。よろしくお願いいたします。
すみません、宮澤からですけども、ここの議題で確認、あるいは承認すべきところは、この後のまとめの文章に加えて、用語解説もそうかと思います。こちらについては、学術調査官がまとめられたと認識しておりますけども、もし補足説明等がございましたら、お願いしたいのですけれども、そこはよろしいですかね。
【事務局（武村）】 武村ですけれども。
私からは特に補足はございません。概要のほうにありましたもので用語の解説が必要なものを追記いたしました。
以上です。
【宮澤部会長】 はい、ありがとうございます。
まだ皆様方から手が上がっておりませんけども、私のほうから幾つか発言申し上げますけども、事前にいただいた原稿を拝見いたしまして、私も細かいところで幾つか意見を差し上げましたが、それに対して適切に反映されているかと思いますし、あと報告書全体ですけども、昨年度、令和7年度に行われた研究についての成果が適切に報告されていると思います。
特に重点研究というものが3つ設定されておりますけども。例えば目次をご覧になっていただければ、（重点研究）というふうにされて。ここではないですね。発言を続けます。ありますけども、その中でも、19ページですかね、建議の項目でいうと大項目2の中項目の（1）の地震発生の新たな長期予測というところになると思いますけども、この複数地点における過去3回の南海トラフ地震に伴う隆起沈降量の推定、それとそれを用いた長期予測というのは、ちょうど昨年9月末に地震調査委員会のほうから南海トラフ地震活動の長期評価（第二版一部改訂）が発表されただけに、ここの部分は非常に印象深く感じております。
このほかにも重要な成果というのは幾つか上がっていることは承知しておりますけども、ここではスペースの都合で割愛されているという成果がたくさんあると思いますけれども、それは、参考資料として報告されることになっていると思いますので、そこは問題ないかというふうに思っております。
それから、私が思ったところですが、細かいところで、気がついたところで修正の意見なのですけれども、西暦と和暦が混在しているような気がします。例えば、最初に気がついたのは、下のページ番号で言うと5ページ目のところなのですけども、トカラ列島近海の群発地震活動のところを見ていただくと、上は令和7年と書かれていますが、本文内では西暦の2025年というふうに書かれております。そもそもこの報告書のタイトル自体が令和7年度の年次報告というところで、もし統一するのであれば、和暦であるけども、もう一つのやり方は、どこかで一回併記してしまえば、どちらを使ってもいいかと思いますが。ちょっと非常に細かいところですけれども、その点については、いかがしましょうか。
【中島委員】 中島です。
それは、確かに私も気になったところではありますが、その辺のご判断、事務局のほう、いかがでしょうか。
【事務局（道面）】 事務局でございます。
そうですね、ある意味、何といいますか、省庁がまとめる文書というのは、基本的に和暦を使うことが多いかとは思いますけれども、例えば二、三百年前の江戸時代の和暦と言われても、なかなか分からないとは思うので、そこは西暦のほうがある意味、分かりやすいかなとは思っているところです。
あと、これはまた考え方があるかもしれませんけども、例えば令和8年熊本地震であったり、そういったところで名称がついているところはあるかとは思いますので、そこはある意味、一般に広く知られた和暦といいますか、そこで使われているような年号に合わせるといいのではないかと考えております。いかがでしょうか。
【宮澤部会長】 寺川委員から手が上がっておりますけれども。恐らくこの件に関するご意見かと思いますので、よろしくお願いします。
【寺川委員】 ありがとうございます。
私は今のままでいいのではないかと思っています。まず、タイトルに書く名前に関しては、今、道面さんからもご説明があったように、名前がつくものもありますので、和暦で問題ないと思うのですけど、中身に関しては、何年のほうが何年前とか計算がしやすくていいのではないかなと思っていまして。今のこの、ちょうど今、見せていただいている資料のような感じで書くのがいいのではないかなというふうに思います。
以上です。
【宮澤部会長】 この件に関して、ほかにご意見をお持ちの方、いらっしゃいますか。
あまり大きな問題ではないので、また後ほど、取りまとめ委員、あるいは事務局のほうで検討いただきたいとは思います。
ほかにご意見等ございますか。
日野委員、お願いします。
【日野委員】 はい、非常にささいなことです。用語解説のところに2次元バーコードを入れていただいているのですけれども、我々に配っていただいているやつはレイアウトが崩れていて、どれがどれに対応しているかがよく分からないので、最終版をつくるときに、よく確認をいただければと思います。よろしくお願いします。
【事務局（武村）】 すみません、作成した武村ですけど、認識はしておりまして、今、修正しているところです。ご指摘ありがとうございます。
【日野委員】 はい、よろしくお願いします。
【宮澤部会長】 では、続いて山田委員、お願いいたします。
【山田委員】 京都大学の山田です。
これもささいなことですけども、課題番号のところに研究所の名前が略称で書いてあるのですけど、私があまりこの委員会になじみがないことがあって、分かりにくいので、もし可能であれば、一番最初の地図が、各研究所の地図があったと思うんですけども、そこに何かERIみたいな、そういうのを書いていただくか、そこの地図に書き込むのが大変ということであれば、そこにテーブルをつけて、何か略称名とかが分かるようにしていただけると、すごく分かりやすいかなと思ったのですけれども。後ろのほうに課題名、全部書いてあるのは理解しているのですが、最初から見たときに、一覧が簡単にあるかな、あると分かりやすいかなと思いました。
以上です。
【宮澤部会長】 はい、ありがとうございます。
今のは、課題番号に振られているアルファベットの番号という。
【山田委員】 そうです。各課題の、そこではなくて、各課題の、今、今日説明していただいた、全部説明していただいたと思うのですけど、それぞれのタイトルのところで、何かこういう話を聞いたときに、どこの研究所がやっているのかなとか、誰がやっているのかなとか思ったときに、HMVEみたいなふうに、HMEVとかというのが何か全然分かんなくて。それで、この研究が誰の研究、どこの研究所の研究というのが想像つかなかったので。そこの研究室の機関名をどこかにまとめといていただけたらというリクエストになります。
【宮澤部会長】 はい、とのことですので、ご検討よろしくお願いいたします。
今の件について、もしご回答いただけるようでしたら、お願いしたいのですけども、特にないですかね。
【事務局（道面）】 事務局からですけれども、よろしいでしょうか。
【宮澤部会長】 はい、お願いいたします。
【事務局（道面）】 これはご提案になるのですけれども、例えば、今表示されているHMEVのところとかが、そこが機関の略称になってくるのですけれども、それと並記する形で機関名を日本語で正式名称で書いて、それで括弧、例えばHMEVとか、そういった形でもよろしいでしょうか。
【山田委員】 もちろんそれでも結構です。ただ、手間が大変かなと思って、最初にまとめて書いていただけたらと言っただけで、それでももちろん、はい、大丈夫です。お願いします。
【事務局（道面）】 承知いたしました。取りまとめ委員の先生方とご相談したいと思います。
【宮澤部会長】 西村委員、お願いいたします。
【西村委員】 今のことに関連して。この課題番号というのは必要でしょうか。というのは、私も取りまとめとかしているのですけれども、これ、課題番号は代表機関の名称が略称で入っているのですけれども、実際の研究は、複数の研究機関などが入っていることが普通で。必ずしもこの個別の研究がそこの機関でやられたとは限らないものなので、何かあまり研究所の、何というかな、名前だけが出てしまうのは、何かかえってミスリーディングのような気がするのですけれども。課題番号はあったほうがいいのでしょうかという質問です。
【宮澤部会長】 はい、寺川委員、お願いいたします。
【寺川委員】 はい。このタイトルのところに載っけるべきかどうかというのは、個人的には，大きな問題ではないと思います。ただ、今年レビューの年になっていますけれども、この過去の成果をまとめる段階になると、振り返ってみるときに、どの課題の実施した仕事かという情報は大変重要です。なので、この報告書の中にやはりどの課題から出たものかという情報は残しておいたほうがいいと思います。
以上です。タイトルのところに書くかどうかは、どちらでもよいと思います。
【宮澤部会長】 大湊委員、お願いいたします。
【大湊委員】 私、成果の課題の本体に関しては、後の参考資料を分かりやすくまとめたというものですので、やはり詳しく知りたい人は、大本はどこだろうと思うわけですよね。そうすると、それをたどるときに、こういう、これというのは機関名というよりは、むしろ課題番号、課題なのですよ。だから、このHMEとか書いてあるけれど、それはその機関が代表をやっているけど、その中にいろんな機関が実際ぶら下がっているわけなので。ですから、課題番号、機関名というよりも、これはやっぱり課題番号ですね。課題番号という意味では、後のほうのテーブルですね。どれだろう。多分、一覧表がどこかにあったと思うのですけれども。これ、どれかな。成果の概要の、もうちょっと下、これですね。これ、を見てもらうのがやっぱりよくて。あとは、この課題番号を除いちゃうと、寺川さんが言ったように、後から詳しく知りたい、たどりたいというときに、非常に困るということがあるので、名前は残してほしいと。
それで、機関名を書いてしまうと、逆にその機関しかやってないように見えてしまうから、そうじゃなくて、これは記号なのだと。課題の記号なのだと思ってもらったほうがいいので、むしろ機関名を強調し過ぎない表現ぐらいのほうがいいのではないかなというふうに個人的には思っているところです。
以上です。
【宮澤部会長】 はい、ありがとうございます。
私も以前、取りまとめには携わっていたことがあるんですが、以前は、ある研究成果について報告があった際に、全く課題番号のようなものがなくて、一体その成果がどの課題から上がってきたものかってたどるのが非常に困難だったという記憶があります。その過程を経て、どこかの段階で課題番号も明記したら、後ろのほうにある参考資料のほうにたどれる。あるいは、もともとのそれぞれの課題の報告書のほうにたどれるという、そういったいきさつがあって、課題番号を成果の概要の本体のほうに入れるようになったというふうに記憶しております。
それから、大湊委員が言われたとおり、これはむしろ機関というよりも、課題についている番号というふうに認識していただくのがよいかなというふうにも思います。そうなると、先ほど山田委員のご指摘についても、少し書き方について、もし本文中に課題番号に対応する機関、あるいはそういったものを入れるのであれば、そこも少し考える必要があるかなというふうに思いました。
本件に関して、ほかにご意見をお持ちの方、いらっしゃいますか。
伊藤委員、お願いいたします。
【伊藤委員】 海上保安庁の伊藤です。
今年の成果報告書は、一般的な人に読んでもらったときに分かりやすいという方向性でまとめているということでしたが、この研究計画は、災害の軽減に貢献するためのという枕言葉がついているわけですが、私の専門分野でない研究のご説明を聞いていると、ちょっとこれは災害の軽減にどういう方向で貢献しているのかなということは、いまいち、いま一つよく分からないところもありましたので、研究の進捗状況などにもよると思うんですけども、この研究は災害の軽減にどういうふうに貢献するのとか、しているのかということを意識した書きぶりにしていただけると、読んだ人は分かりやすいんじゃないかなという感想を持ちました。
以上です。
【宮澤部会長】 はい、ありがとうございます。
取りまとめ委員のほうから何かご意見ございますか。
【中島委員】 はい、じゃあ、中島です。
今、いただいたご指摘は非常に重要なご指摘だというふうに考えておりますので、どういった形で災害軽減に資するというところをこの中に取り込んでいくかというのを鈴木委員、事務局と相談して、もし改定できればというふうに考えております。
【宮澤部会長】 私からも今の点に関連して。
先ほどのご説明の際には、まとめのところを割愛されておりましたけども、例えばそういったところに災害の軽減にどう貢献するような研究計画が進められたかというのを、ように書ければよいのではないかなと思いましたけども。いかがですかね。
【中島委員】 中島です。
そうですね、4章、今回ご説明しませんでしたが、まとめのところでは、令和7年度の成果に関してまとめておりますので、その結びのあたりで令和7年度の成果はどういった形で今後活用されていくのかということを、この部分に記載することはできると思います。ありがとうございます。
【宮澤部会長】 鈴木委員、いかがですか。
【鈴木委員】 はい、まとめの部分で、今、中島委員がおっしゃったように、まとめの部分で補強することももちろんできますし、あと、おのおのの課題に関しても、実は、今日は説明を割愛しましたけども、おのおのの課題の最後のあたりで研究の意義というものは必ず一課題ずつ書かれていると思いますので、その表現を少し変えることによって、伊藤委員がご指摘くださったことも改善が図れるかと思いますので、今後、検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。
【宮澤部会長】 はい、どうもありがとうございます。
ほかにご意見をお持ちの方、いらっしゃいますか。
大倉委員、お願いいたします。
【大倉委員】 別の話題でもいいんですよね。
【宮澤部会長】 はい、別の話題でも大丈夫です。
【大倉委員】 すみません、京都大学、大倉です。
28ページの、これ、一般の方に読んでいただきたいということだったと思うので、ちょっと。イベントという表現なのですが、私、10年前に熊本地震の住民説明会に出たときに、地震学会の方からイベントという言葉は使わないでくださいというふうにくぎを刺された経験がございまして。ちょっと気になりました。
以上です。
【宮澤部会長】 はい、お願いします。
【鈴木委員】 すみません、一応、この部分の修文を行った鈴木ですけれども、今後、私も地震の専門家ではないので、ほかの中島委員や地火協の先生方と検討してみたいと思いますので、ありがとうございます、ご指摘を。
【宮澤部会長】 よろしくお願いします。
私、言いかけたのは、恐らくレクリエーション的なイベントと現象、つまり普通の方々が考えられるイベントという意味と専門家が考えられる意味とに違いがあるという指摘だったと思います。
【大倉委員】 そうですね、はい。それもあって、絶対使わないでくださいというふうに言われた経験がありましたのでちょっと。文字では見逃していたのですが、今日、発言されてはっとして。指摘させていただきました。
以上です。
【鈴木委員】 ありがとうございます。承りました。
【宮澤部会長】 ほかにございますか。
私のほうから、ちょっとぱらぱら見ていて、今の段になって気がついたんですけども。46ページの用語説明のところで、忘れないうちに言っておきたいのですが。1行目のところですね。断層面に沿って、主として上下方向にずれた断層のうち、浅い側の岩盤がずり落ちる場合を正断層と書かれているのですが、浅い側というのは、断層面の上側の岩盤という意味だと思うのですけども、武村学術調査官、そういうことでしょうか。
【事務局（武村）】 はい、そうだと、そうだったと思います、はい。
【宮澤部会長】 浅い側というのは、あまり聞かないなと思ったのと、すぐに分からないというところで。忘れないうちに指摘を。
【事務局（武村）】 分かりました、はい。
【宮澤部会長】 ほか、いかがでしょうか。先ほど申し上げたとおり、皆様の専門分野から見て、何か違和感のある表現。それは専門用語を使わないために、そういうふうに聞こえてしまう場合もあるかもしれませんけども、専門用語を使わなくても、違和感なく内容が十分伝わるようになっているかどうか、そういったところも含めて、もし先ほどの取りまとめ委員からの説明を聞かれたときに、少しでも違和感等がございましたら、今、この場でご発言いただきたいのですが。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
【宮澤部会長】 はい、そうしましたら、特に意見なしということで、質疑、意見交換はこれで終了したいと思います。ご議論いただき、ありがとうございました。
本日いただいた意見のほかにも、もし細かい修正事項等に気がつかれた場合は、9月30日水曜日までに事務局までお知らせください。本日、この修正稿は部会長預かりとして、いただいたご意見に対する修正等を行った後、最終稿として確定することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
【宮澤部会長】 異議なしということで、会長預かりとしたいと思います。どうもありがとうございました。
「3.『災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第3次）』の令和8年度年次報告の作成方針について」
【宮澤部会長】 それでは、議事の2はこれで終了しまして、続いて議事の3番に移りたいと思います。
『「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第3次）」の令和8年度年次報告の作成方針について』です。
資料3について、事務局から説明をお願いいたします。
【事務局（道面）】 はい、事務局でございます。
本日もご議論いただきましたけれども、この地震火山観測研究計画部会では、建議計画の進捗状況を把握するために、毎年度、年次報告の機関別、機関別は6月に行いましたけれども、それから本日行いました年次報告の成果の概要について作成することとしております。令和8年度の年次報告の作成方針について、今回ご説明することといたします。
まず、基本的な考え方ですけれども、こちらにつきましては、令和7年度版と同じように、一般の方でも読みやすいようにといったところで成果の概要を作成いただければと考えているところでございます。
まず、機関別の作成方針についてご説明いたします。2ポツになります。
こちら、冒頭も申し上げましたけれども、基本的に令和7年度版の機関別の成果の概要を踏襲するような形で作成いただければと考えております。ですので、こちらに書かれているところ、令和8年度となっておりますけれども、今年度作成した令和7年度を時点更新する形で令和8年度の成果の概要といったところで踏襲した形となっております。
（2）の課題別成果の報告方法につきましても、今年度と同じく、オンラインの入力システムを用い、（3）取りまとめ方法につきましても、各機関が作成した機関別報告案を地震火山観測研究計画部会において取りまとめるということとしたいと思っております。
次のページですかね。
続いて、本日ご審議いただきましたけれども、成果の概要についての令和8年度版についてのご説明となります。
構成につきましては、こちらに書かれているとおりで、令和7年度版の成果の概要と同じ構成を考えているところでございます。
取りまとめ方法につきましては、（2）に書いてありますけれども、今、第13期の科学技術学術審議会ですけれども、来年の2月で第14期となりますので、次期の成果の概要の取りまとめ委員を中心に地震火山観測研究推進協議会と関係機関の協力を得て草稿を作成し、部会において取りまとめるといったところを踏襲したいと考えております。
また、繰り返しになりますけれども、一般の方にも理解できるように、なるべく平易な文章とするといったところで書かせていただいております。
それから、4ポツで、今後のスケジュールになりますけれども、本日、第67回でこの作成方針について審議いただいております。それから、今年の12月下旬にオンライン入力システムの準備をしていただきまして、年明けの1月上旬に各機関に課題別成果報告の作成依頼、2月中旬に課題別成果報告の締切りがあり、3月になりますけれども、令和8年度の成果報告シンポジウムがございまして、3月から4月、4月ですと年度明けになりますけれども、機関別の作成依頼をさせていただく予定としております。
それから、6月に地震火山観測研究計画部会で機関別の取りまとめを行いまして、また今回と、今年度と同じように部会で承認いただいた後、事務局でホームページを掲載いたします。
それから、その次の9月から10月にかけまして、地震火山観測研究計画部会を開催いたしまして、本日と同じように成果の概要の取りまとめを行って承認をいただいた後、事務局でホームページ掲載及び印刷配布を行うというスケジュールとなっております。
来年度につきましては、次期建議計画の策定が始まりますので、今年度も回数が少し多めに開催しておりますが、来年度も同じぐらいの回数が見込まれております。そのため、今年度と同じようなスケジュールで動くことを想定しているところでございます。
事務局からは以上となります。
【宮澤部会長】 はい、ありがとうございました。
ただいまのご説明に関して、ご質問、ご意見等ございましたら、挙手ボタンを押していただいた上でご発言をお願いします。いかがでしょうか。
今回、取りまとめをいただいた鈴木委員、中島委員のほうから、もし何か引継ぎ事項等で令和8年度の年次報告書に関して、こうしたほうがいい、あるいはこのままでいいというようなご意見がございましたら、お願いいたします。
【中島委員】 中島です。
私のほうからは特にございません。
【鈴木委員】 私からも特にございません。ありがとうございます。
【宮澤部会長】 はい、どうもありがとうございます。
私のほうから、取りまとめの日程について少し意見といいますか、がございまして。今まさにここの画面で出ているところの2月中旬に課題別成果報告の締切りというのがありまして、私も時々この課題に参加されている研究者の方から指摘を受けるのですが、こうしてしまうと、これ以降、令和8年度中であっても、2月下旬、あるいは3月に出てきた成果の入力ができないというような、そういった指摘が出てきますけども、この辺のスケジュールといいますか、締切りはこのままでいいのでしょうか。あるいは、方法としては、例えば一回中間で締め切って、3月末までもう一度再入力できるような、そういった機会というのは得られないでしょうかね。
【事務局（道面）】 そうですね、事務局としては、なるべく長い期間、成果の報告が入力できるほうがいいかと思いますけれども。ただ、システム上の問題もありますので、寺川先生、もし何か補足やご意見があれば、お願いしたいのですけれども、よろしいでしょうか。
【寺川委員】 そうですね、おっしゃりたいことは分かります。一旦締め切って、後で追加するということは可能ではないかと思います。こちらで相談する必要はございますが、そのようにできるのではないかなと思います。
各課題からの報告後、部会長・グループ長からの部会・総合研究グループまとめの報告があって、更にはこれら全体まとめていく作業がありますので、その期間も取りながら進めていけるように考えていければと思っています。
以上です。
【宮澤部会長】 はい、ありがとうございます。
ほかにご質問、あるいはご意見をお持ちの方、いらっしゃいますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
【宮澤部会長】 もし特になければ、どうもありがとうございました。
それでは、この令和8年度の成果に関する年次報告については、資料3にある方法で取りまとめるという方向でよろしいでしょうか。もしご異議のある方は、今この場で挙手いただければと思います。
〔反対者挙手〕
【宮澤部会長】 挙手がないということで、異議なしということとみなして、それでは、このように進めたいと思います。どうもありがとうございました。
「4.その他」
【宮澤部会長】 それでは、最後に議事の4、その他についてです。
事務局から何かございましたら、ご説明お願いいたします。
【事務局（道面）】 はい、事務局でございます。
事務局からは特段ございません。
【宮澤部会長】 はい、それでは、何か委員の皆様方からご発言等ございましたら、今この場でお願いしたいのですがいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
「閉会」
【宮澤部会長】 ご発言がないということで、それでは、閉会いたします。本日はお忙しい中、ご出席くださり、ありがとうございました。進行を事務局にお返しいたします。
【事務局（道面）】 はい、事務局でございます。
本日は活発にご議論くださり、ありがとうございました。これにて本日の会議を終了します。次回の会議につきましては、10月に開催いたしますけれども、また委員の皆様には詳細は追ってご連絡いたします。本日はありがとうございました。
それでは、Webexの会議は終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
―― 了（終了時刻11時12分）――
研究開発局地震火山防災研究課