1．日時

平成17年6月22日（水曜日）　10時～12時

2．場所

文部科学省10階　10F4会議室

3．議題

1. 平成15年7月「第7次火山噴火予知計画の推進について」（建議）のレビューの実施方法等の調査検討について
2. レビューの実施方法等について（たたき台）
3. 測地学分科会の今後のスケジュール（案）

4．出席者

委員

　石原
臨時委員
　櫻井、清水、平林、藤井
専門委員
　中田

文部科学省

　西尾地震・防災研究課長、本蔵科学官、篠原学術調査官、他関係官

5．議事要旨

冒頭　主査代理の指名

　主査代理について、科学技術・学術審議会測地学分科会運営規則第3条第7号に基づき藤井主査から、平林臨時委員が指名された。

（1）レビューの実施方法等の検討及び資料の収集調査等について

　まず、事務局からレビュー調査検討委員会の設置の経緯について説明があった。
　続いて、配付資料（2）「レビューの実施方法等について（たたき台）」について事務局から説明があり、たたき台をもとにレビューの実施方法等について検討を行った。主な意見は以下の通り。

○委員　△科学官・学術調査官　□事務局

委員
　第6次レビュー時においては、平成13年度の途中までをレビュー対象に含めている。よって第7次レビューについては、「富士山について」を含めて第6次レビューに反映されていないものから、第7次の可能なところまでを対象期間にしてはどうか。

委員
　「2．レビューの検討項目」のその他の項目については、今後のレビューや建議の基本的なスタンスに関わることであるので、アンケートだけではなく、各機関から早い時期に意見を伺った方がいいのではないか。このことについては、この委員会でやってもいいと思う。この委員会でそこまでやるのであれば事務局（案）のスケジュールでもいいのかもしれない。

委員
　第4次建議が終わった段階で今までの総まとめをやっているが、現在とその時とは状況が大きく変わっている。今回は、タイミング的に非常に重要なレビュー及び建議になる。国立大学法人の次の中期計画の策定の時期にかかっているし、建議の在り方についても、一度議論して見直してみなければならない。

事務局
　この委員会において行うのは、あくまでも資料収集。検討結果は火山部会に提案し、検討して頂くということになる。

委員
　レビュー時のヒアリングをするかどうかは、資料を集めた段階で考えたらどうか。資料収集の一つの手段として本委員会でヒアリングをするということもあり得ると思う。

委員
　その他の項目の中において、資料収集の一環として本委員会で行うのは「火山噴火予知を果たすための現行の予知計画の枠組みやその意義」、「世界各国の火山噴火予知と対比した日本の火山噴火予知の位置付け」、「国立大学法人における研究費の在り方」の3項目、及び外国の状況の調査、特定火山の前倒し調査、ということでよいか。

委員
　レビュー起草委員会（仮称）の設置については、あくまでも火山部会が決めることであるが、本委員会の意見としても設置の提案をした方がよいと思う。

委員
　レビュー時のヒアリングの実施については、レビュー起草委員会（仮称）で決めて頂く。

委員
　外部評価については、前回レビュー時も部会において実施しているが、今回も行う方針でよいのではないか。

委員
　前回レビュー時の外部評価はどのように行っていたのか。

事務局
　前回のレビュー時においては、中間まとめを行い、その中間まとめに対して外部評価を行い、両方をまとめて報告書にして、レビューを終えている。しかし前々回レビュー時においては、中間まとめを行い、中間まとめに対し外部評価を受けて、その評価を踏まえ、指摘事項への対応として新たな項目を設けている。

委員
　その指摘事項に対し、中間まとめの内容を一部修正している。その変更内容を新たな項目に記述している。

科学官・学術調査官 外部評価の結果を受けて、それによってレビューの中間まとめの内容を変えるのはおかしい。外部評価の結果というものは、あくまでも中間まとめに対する評価であり、その結果を活かすべきなのは次の建議に対してではないか。

委員
　自己評価に対して外部評価を行い、その評価を次の計画に活かすということが本来の姿であると思う。外部評価によって自己評価を変えるのではなく、自己評価と外部評価を併せて提出してそれを受けて次の建議が作られるというような形にしたい。

委員
　外部評価委員の推薦案については各委員で考えておいてほしい。ヒアリングの実施の有無等、評価の実施方法については、実際に評価を行う外部評価委員会に決めて頂いた方がいい。

委員
　レビューの検討項目については、基本的には、建議の事項に沿って行うのがよい。

委員
　特定火山については、活動状況から「浅間山」「富士山」「三宅島」「阿蘇山」を対象とすることでどうか。
　「阿蘇山」については、今後の活動状況によっては特定火山の対象から外し、「伊豆鳥島」については今後の活動状況を見て対象とすることもあり得る。また、「口永良部島」については、特定火山の項目ではなく、通常の構造探査の部分で取り上げる。

委員
　「富士山」については特定火山とは別枠でやった方がいいのではないかという話が、平成17年4月19日開催の火山部会であったが、これについてはどうか。

委員
　確かに、特定火山とは別立ての独立の項目で扱った方がわかりやすいのではないか。

委員
　外国の状況調査についてはどうか。前回レビュー時は、レビュー起草委員会で検討されたが、今回は本委員会で調査することとし、担当者を決めて行うということでどうか。また場合によっては、現地調査も行う。

委員
　国ということではないが、「スーフリエール・ヒル」（英）を加えてはどうか。

委員
　スーフリエール・ヒルについては、雲仙岳と似ていて長期間にわたって活動が続いてきているので加えた方がいいのかもしれない。

委員
　「フィリピン」については気象庁が長く観測を行ってきているので、調査対象に加えた方がいいのではないか。

事務局
　「富士山」について前倒し調査を行うとして、調査項目については、ご意見ないか。

委員
　平成13年6月に「当面の富士山の観測研究の強化について」という報告が火山部会から出されているが、その項目に従ってやればいいのではないか。

事務局
　これについては事務局で次回の委員会までにとりまとめたい。

事務局
　外国の状況調査について、調査項目についてはどうするか。

委員
　「観測体制について」、「予算について」、「火山噴火予知に対するスタンスや考え方について」、「火山噴火予知に関する仕組みについて」、「噴火時における防災体制について」、「国際的な協力体制について」についてではどうか。

事務局
　これについても事務局で整理して、各委員に照会したい。

委員
　また実際に現地調査を行うかどうかについては、一旦、資料を集めて、その段階で状況を見て考えることにしたい。

　以上の検討を踏まえ、下記の通り決定した。

1． レビューの実施方法等について

• レビューの対象期間については、第6次レビューに反映されていないものから第7次レビューの可能なところまで行う。
• 関係各機関に対し、火山噴火予知計画の主な項目ごとにその実施状況等について、レビュー資料の提出を求める。
• レビューを行うにあたり、レビュー起草委員会（仮称）を設置する。
• レビュー時のヒアリングについては、レビュー起草委員会（仮称）において決める。
• 評価結果について、外部評価を行う。外部評価委員の選任案については各自考えておく。外部評価時のヒアリング等、実施方法については外部評価委員会において決める。

2．レビューの検討項目について

• 検討項目の大枠については、「観測研究の強化」、「予知高度化のための基礎研究」、「予知体制の整備」、「特定火山の観測研究」、「富士山について」、「その他」で行う。
• 「特定火山の観測研究」としては、浅間山、三宅島、阿蘇山を対象とするが、「阿蘇山」については、今後の活動状況によっては特定火山の対象から外し、「伊豆鳥島」については今後の活動状況を見て対象とすることもあり得る。また、「口永良部島」については、特定火山の項目ではなく、通常の構造探査の部分で取り上げる。富士山については、「特定火山の観測研究」には含めず、別個の大枠で行う。富士山の調査項目については、次回の委員会までに事務局でまとめる。
• 「その他」については、「火山噴火予知を果たすための現行の予知計画の枠組みやその意義」、「世界各国の火山噴火予知と対比した日本の火山噴火予知の位置付け」、「国立大学における研究費の在り方について」、を資料収集の一環としてレビュー調査検討委員会において行う。

3．レビューのための資料収集及び作成

• レビューのための資料収集として、アメリカ、イタリア、インドネシア、フィリピン、スーフリエール・ヒルについて海外調査を行う。担当は、アメリカ（中田）、イタリア（藤井）、インドネシア（平林）、フィリピン（櫻井）、スーフリエール・ヒル（中田）とする。
• 調査の方法としては、現地調査、メールアンケート、ウェブ上での情報収集を想定。現地調査については、一旦、資料を集めて、その段階で状況を見て判断する。
• 調査の基準については、以下の通り。（ただし、スーフリエール・ヒルについては、国ではなく火山についての調査の為、下記の項目のうち、観測体制、防災対応など調査可能な項目のみについて行う。）
  （1）観測体制について
  （2）予算について
  （3）火山噴火予知に対するスタンスや考え方について
  （4）火山噴火予知に関する仕組みについて
  （5）噴火時における防災体制について
  （6）国際的な協力体制について
  詳細については事務局でまとめ、各委員に照会する。
• 「特定火山」及び富士山についても、事前に資料収集を行う。富士山の事前の資料収集の担当は藤井委員。

以上

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