平成17年3月23日（水曜日） 13時～15時
経済産業省 別館 10階 1020号会議室
石原、長谷川、深尾（分科会長） 臨時委員 大竹、久家、濱野、松浦、山下、浦塚（代理:佐竹）、鵜川、富樫（代理:小泉）、村上、櫻井（代理:伊藤）、土出（代理:西下） 専門委員 梅田、大久保、小川、金沢、金田、西澤、野津、平田
西尾地震・防災研究課長、本蔵科学官、篠原学術調査官 他関係官
冒頭 委員の紹介
西尾地震・防災研究課長より委員の紹介（資料（1））があった。
まず、事務局から地震部会の設置について（資料（4））説明があった。
次に、科学技術・学術審議会令第6条第3項に基づき、委員の互選により長谷川委員が部会長に選任された。
続いて、同条第5項に基づき、長谷川部会長が石原委員を部会長代理に指名した。
さらに、事務局から、測地学分科会運営規則の一部改正（資料（2））及び測地学分科会の公開の手続きについて（資料（3））の報告があった。
最後に、地震部会の審議内容の公開について（資料（5））事務局から説明があり、審議した結果、原則公開とし、非公開とすべき時には、随時検討することとされた。
事務局から、観測研究計画の設置について（資料（6））を説明があった。
審議の結果、原案のとおり了承された。
次に、観測研究計画推進委員会に分属される委員として、長谷川部会長が金沢専門委員と平田専門委員を指名した。さらに、平田専門委員を主査に指名した。
事務局から、観測研究計画推進委員会の活動報告（資料（7））について説明があった。さらに、平田専門委員から平成16年度実施計画及び平成16年度年次報告について説明があった。
地震予知のための新たな観測研究計画（第2次）レビューを実施するに当たり、評価取りまとめ方法や意見の収集方法などについて、意見交換を行った。なお、今回の意見等を踏まえ、次回、事務局からレビューの実施方法について提案することとした。
主な意見は以下のとおり。
〔○：委員、△：科学官・学術調査官、□：事務局〕
委員
まずはどのような方針でレビューを行うかを議論すべきである。新たな観測研究計画が始まってから、非常に大きな研究成果を収めているので、きちんとしたレビューを行うべきである。そこで、以下の四点について検討していただきたい。
委員
基盤観測網が地震予知研究に貢献しているが、地震予知研究の成果と地震調査研究の成果との仕分けは困難である。
委員
予算についていえば、どちらにも資するものであるため切り分けが難しいが、国の貢献を示す指標として検討していただきたい。また、研究内容についていえば、地震予知研究と地震調査研究とを厳密に分ける必要は無いと思う。
委員
地震予知研究と地震調査研究は互いに関係しており、世間から見れば地震予知研究も地震調査研究もほぼ同じように見える。分野間での競争が激しい昨今、レビューをするにあたり両方含めて実施すべきである。
ただ、基盤観測網があれだけ展開されているにもかかわらず、個々の研究者がデータを見て、新たな発見をするということが少ないように見受けられる。地震予知研究の基礎データとして、基盤観測網による、地震の読み取り値の均質な研究的データをどこかの機関が作成し、広く研究者に公開しなければ地震予知研究の更なる進展が望めないのではないかと危惧している。
レビュー実施にあたり、関係機関で協議し、業務的な地震活動の監視とは別に、研究に使えるようなデータが早い段階で長期にわたり使える環境を整えるべきである。
科学官・学術調査官
地震調査研究推進本部においてもデータの流通については議論しているが、地震調査研究推進本部の方針では、防災科学技術研究所の役割は波形データを全部公開することとし、気象庁はその読み取りを行うこととしている。
それとは別に、防災科学技術研究所は自らの研究のため読み取りも行っていると思うが、それは公開するということにはしていないと思う。
委員
今のご意見については、今後も引き続き検討していくこととしたい。
委員
深部低周波微動の発見といった地震学としての成果が、地震予知研究にどのように役立つかというところの説明が難しい。個々の研究成果が地震予知の実現にどのように役に立つかというということを明確にすることが必要であると思う。
続いて、事務局から地震動予測地図について説明があった。
最後に、事務局から今年度実施している緊急の調査研究について報告があった。
研究開発局地震防災研究課