1．日時

平成15年12月9日（火曜日）　14時～16時

2．場所

経済産業省　別館　825号会議室

3．出席者

委員

　長谷川部会長、石原、小平、平
臨時委員
　大竹、平澤、本蔵、浦塚、堀内、富樫（代理:佃）、海津、平木、佐々木
専門委員
　伊藤、梅田、大久保、金沢、清水、末廣（代理:岩淵）、野津、濱野、平田、藤井（直）

文部科学省

　磯谷地震・防災研究課長、太田主任学術調査官、篠原学術調査官　他関係官

4．議事要旨

（1）計画を一層効果的に推進する体制の整備について

　長谷川部会長は、計画を一層効果的に推進する体制の整備について、その必要性が建議等に謳われていることから、前回部会の議論を踏まえ作成した体制案について事務局に説明を求めた。
　事務局は、配布資料（1）、（2）、（3）、（4）を使用して説明を行った。
　続いて、配布資料（1）、（2）について意見交換を行った。主な意見は次のとおり。〔○：委員等、□：事務局〕

委員等
　本委員会案は、特別委員会ではなく、測地学分科会運営規則第3条4項に基づくものという理解で良いのか。

事務局
　部会の下の委員会という位置付けであるので、測地学分科会運営規則第3条4項に基づいている。

委員等
　測地学分科会としては、建議された地震予知研究計画（以下「研究計画」という）が社会の動向や科学技術の進展に見合ったものかを自己評価することが一番重要な任務である。実施の部分についての評価は、各実施機関が責任を持ってすればよい。
　したがって、本委員会の任務の重点も研究計画の評価に置くべき。

事務局
　資料（1）の任務の順番は、重点の順番を表しているものではない。

委員等
　研究計画は目標に向けて研究を積み重ねていくものなので、初年度は計画どおり進むが、次年度以降は前年度の成果を上手く取り入れていく必要がある。大枠としての研究計画はできているとしても、実行計画は少し細かく修正されていくべき。そうすると、各年度の初めに各実施機関の実行計画の情報交換が必要となる。

委員等
　地震調査研究推進本部（以下「推本」という。）の予算小委員会においても各実施官庁はその年度の実施計画を報告しており、何度も同じような資料を作成しているという現実問題がある。また、各実施官庁は各行政目的に沿って業務をしているので、調整できるものとできないものがあるということは理解いただきたい。

委員等
　測地学分科会の研究計画と推本の計画とは、一部重複する部分や相互に活用する部分があると思うが、研究計画の部分を上手く切り分けができればと思う。

委員等
　運用については、本委員会で議論されるべきだが、提案として、進捗状況の情報交換などは、部会だけで閉じるのではなく、各機関の方も含めた形式の成果発表として行ってはどうか。資料作成の労力も省けるし、広いコミュニティーの中で情報交換ができるのではないか。

委員等
　資料（1）について、（任務）に「計画」とあるが、1．の「計画」は実行計画を指し、2．3．4．の「計画」は研究計画全体を指している。したがって、これまでの議論を踏まえ、1．の「計画」を「実行計画」とし、1．を最後にしてはどうか。

委員等
　現在の財政状況を考えると、予算の状況によってはある部分が欠落することも考えられる。そのときにどう調整するかということは重要であるので、そういう意味からも、各年度の実行計画について情報交換をし、研究計画に照らして効果的に推進する必要がある。

委員等
　地震調査研究と予知研究の違いが一般には浸透していない。外から見て同じようなことをしているのではないかと見られがちなので、位置付けを明確にしておくべき。地震予知研究は研究の重点が大きく、地震予知の最先端の研究のための意見交換をしているということ明確にすべき。

委員等
　前回部会の議論や事務局の説明から、本委員会はレビューや建議につなげていくということだと思うが、資料（1）の（任務）からは読み取れない。

事務局
　資料（1）の（目的）において、「計画全体を組織的に推進する体制の確立及び評価体制の確立を図る。」と記述しており、ご指摘の点については、この部分に含まれると考えている。

委員等
　推進体制の確立は本委員会で確立されると言えるが、評価体制については本委員会で確立されたと言えるのか、それとも他のやり方も含めて確立されたとするのかが不明瞭である。
　すなわち、本委員会がレビューをまとめ外部評価を受けるのか、それとも今までどおり別の委員会がレビュー及び外部評価を行うのかが分からない。

委員等
　本委員会は、実行計画の進捗状況を把握している者の集まりであると理解しており、一方、レビューと外部評価については、地震部会が責任を負うべきであり、そこまで本委員会が責任を負うべきではない。

事務局
　資料（1）は地震部会の下に置く委員会として役割等を記述しているため、地震部会以上で実施するべき事項については記述していない。したがって、基本的にはこれまでどおり地震部会においてレビューや外部評価を実施していただき、本委員会はそこに自己点検のデータを提供することを想定している。
　これまでの評価体制をより充実させるための役割を本委員会が担うものである。

委員等
　資料（1）の（目的）について、「評価体制の強化。」としてはどうか。

　以上の議論を踏まえ、資料（1）及び（2）の修文案については部会長一任のうえ作成し、後日各委員に確認いただくこととし、地震部会観測研究計画推進委員会の設置について了承した。

　引き続き、長谷川部会長は、観測研究計画推進委員会の委員について、各機関の代表について後日推薦していただくことを依頼するとともに、地震部会の代表者として平田委員と金沢委員を指名し、さらに、平田委員を主査に指名した。

（2）その他

　事務局より文部科学省庁舎の移転について説明があった。

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