平成15年6月25日（水曜日） 10時30分～12時
経済産業省 別館 1028号 会議室
長谷川部会長、石田、石原 臨時委員 入倉、大竹、久家、平澤、本蔵、松浦、山下、浦塚、堀内、富樫（代理：佃）、海津、平木（代理：宇平）、佐々木（代理：中川） 専門委員 梅田、大久保、笠原、金沢、清水、野津、濱野、平田
磯谷地震・防災研究課長、太田主任学術調査官、吉田学術調査官 他関係官
長谷川部会長は、6月3日から20日まで意見募集を行い、中間報告に対して寄せられた主な意見等を踏まえ、起草委員により修文された建議案について、起草委員会主査の平田委員に、中間報告に対して寄せられた主な意見とそれに対する考え方及び修文案の説明を求めた。
平田委員は、修文案について、配布資料（3）及び（5）を使用して説明を行った。
続いて、配布資料（5）に基づき修文案について意見交換を行い、原案を了承するとともに、建議案（配布資料（1））について、特段の意見が無かったため、この計画を地震部会の建議案とすることを了承した。なお、今後、字句等の修正漏れがあった場合については、部会長の一任とすることを了承した。
配布資料（6）に基づき、科学技術・学術審議会の公開の手続きについて、事務局より説明があった。
また、この建議案の今後の取扱いについて事務局より説明があった。
続いて、建議案に記述のある（P23、11行目）、「測地学分科会地震部会の下に置く適切な組織」について、意見交換を行った。主な意見は次のとおり。〔○：委員、□：事務局〕
委員
進捗状況を評価しながら建議された計画を推進する体制が必要であり、評価結果に基づき適切な予算配分を行うことが重要である。
委員
利益代表的な発言にならないように、組織の計画について評価できる独立したものを置くことが重要である。
委員
予算についても評価を行うとなると、結果的に負担増になることが無いように、効率的に行うことが必要である。
委員
現在も関係機関の成果や計画について調査し、状況把握に努めているところだが、地震予知の計画をより効果的に推進するためには、各機関の実行計画の進捗状況について相互に把握することが必要である。大学は、地震予知研究協議会がその役割を担っているが、大学以外の機関との連携を取るための組織があったほうが良いと思われる。
委員
仮にそのような組織を立ち上げるとした場合、適切な構成人数を考えることが重要である。人数を少なくすると会議の透明性の問題が考えられる。また、10人を超えたら実質的な話ができなくなると思われる。
委員
まず、どのような仕事（機能）をするのかを先に議論すべき。
委員
一方で、計画全体の評価に対する責任体制が作れるかどうかという問題もある。
委員
誰が責任をもって評価するのか、また、予算配分が適切かどうかを判断できる体制でないといけない。
委員
評価結果に対して適切な予算配分が行われることが重要ではないか。
事務局
部会で策定した計画の実施に関して、部会に代わり機動的に調整・点検できる組織。そのためには極力人数を絞って、年間数回開催するのが望ましいのではないか。
委員
どのような役割を持たせるかは今後の検討課題として、具体化するにはどのような体制にすれば良いか、来年度にむけて準備を進めていきたい。
研究開発局地震・防災研究課