平成15年5月15日(木曜日) 10時30分~12時40分
経済産業省 別館 827号会議室
長谷川部会長、石田、石原 臨時委員 入倉、大竹、平澤、本藏、松浦、山下、堀内、富樫(代理:佃)、海津、平木(代理:宇平)、佐々木 専門委員 梅田、大久保、笠原、金沢、末廣、野津、平田、藤井(直)
磯谷地震・防災研究課長、太田主任学術調査官、吉田学術調査官 他関係官
長谷川部会長は、前回部会の議論と各委員からの意見を踏まえ、修文された中間報告案について、起草委員会主査である平田専門委員に、前回からの主な変更点の説明を求めた。
平田専門委員は、前回からの主な変更点について、資料(1)及び資料(2)を使用して説明を行った。
続いて、意見交換を行った。主な意見は次のとおり。(ページは全て資料(1)による)〔○:委員等、□:起草委員〕
委員等
P1、上から10行目、現在進行中の現計画を、「前計画」と表現するのは違和感がある。
委員等
細かな点で、修正したほうが良いと思われる箇所がある。例えば、P1、上から12行目に「~モデル化し、そのモニタリングに基づいて~」とあるが「その」というのは何を指しているか分かりにくい。また、P2、1行目にある「前計画期間中に、平成7年に設置された~」とあるが、修飾する語と修飾される語が離れていて分かりにくい箇所がある。これは「平成7年に設置された推進本部の下で、前計画期間中に進められた~」とした方が素直な表現だと思う。
委員等
P1、下から15行目に「一部の場合を除き」とあるが、この文言は外部評価報告書に記載されているのか。
起草委員
外部評価報告書P4、上から2行目に記載されている。
起草委員
P4、上から17行目「モニタリング、モデル化」とあるが、これを「モデル化、モニタリング」としたい。
委員等
P4、下から15行目の「長期予測の段階にある。」とあるが、これは「長期予測ができる段階」ということか。
委員等
最初に「現在の地震予知研究は」とあるとおり、研究の主体が長期予測の段階であるという理解が適当ではないか。部分的には長期予測を試行しているという段階。
委員等
P7、下から5行目に「推進本部との役割分担を明確にしつつ、本計画において基礎的な研究を組織的に推進する。」とあるが、これは体制の整備と言えないのではないか。ただ、外部評価で指摘されていることなので、「本計画において基礎的な研究を組織的に推進する。」の部分を削除して、別の箇所に入れることを検討する。
委員等
P9、上から18行目「大規模歪集中帯」を「大規模な歪集中帯」としてはどうか。
委員等
P23、上から2行目「(1)計画を一層効果的に推進できる体制の整備」とあるが「推進するための体制の整備」としてはどうか。
委員等
P23、上から6行目「測地学分科会の下に適切な組織を設けることにより、」とあるが、「測地学分科会の下に」というのは、その後ろの文章の「評価体制を整備する」にもかかるのか。
起草委員
評価体制の整備にもかかる。なお、評価体制とは、自己点検評価及び外部評価までを指し、第三者評価は含まないと考える。
委員等
評価を5年に1回では不十分である。どのような体制にするかは今後の検討が必要であり、方向性を示すことが重要。
委員等
外部評価では、地震調査推進本部との役割分担をトップダウンとボトムアップで明確にしていると読めるが、本計画では、それがあまり明確ではないのではないか。
起草委員
P23、下から14行目「推進本部は~」とあるとおり、この部分で明確に表現している。
委員等
外部評価では「地震予知」という表現は適当でないとしているので、あえて役割分担のところで「地震予知」(P23、下から9行目)としなくても良いのではないか。
起草委員
本計画の「地震予知」については、前兆現象の観測だけではなく、その地震発生に至る全過程を理解することと最初に定義しており、それを理解するために行うべきことを本計画で述べているので、「地震予知のための観測研究」は本計画全体をさしていると理解してもらいたい。したがって、このままの表現としたい。
委員等
「プレート」の解説にリソスフェアを使用しない方が良い。
委員等
「シミュレーション」の解説で「~に基づいた数値シミュレーションを目的としている。」という表現は適当ではない。
委員等
「発震機構」の解説で「~を指す場合が多い。」という表現は適当ではない。また、「断層メカニズム解」という表現も適当ではない。
委員等
「アスペリティー」は「アスペリティ」とする。
次に、本計画の名称について、部会長より前回の議論を踏まえ、「地震予知のための新たな観測研究計画(第2次)の推進について」としてはどうかとの提案があり、これを了承した。
なお、今回の意見に対する案文については、部会長一任とし、修文したものを地震部会の中間報告案とすることを了承した。
事務局より資料(3)及び資料(4)について説明があり、本計画の概要及び参考資料に追加することとした。なお、御意見があれば16日までに提出することとし、修文については部会長一任とした。
最後に、事務局から、この中間報告案の今後の取り扱いについて説明があった。
研究開発局地震・防災研究課