平成17年4月19日（火曜日） 15時～17時
経済産業省 別館10階 1014号会議室
石原、長谷川、深尾（分科会長） 臨時委員 岡田、清水、藤井（敏）、渡辺、浦塚、鵜川、富樫（代理:宇都）、村上、櫻井、土出（代理:大谷） 専門委員 五十嵐、大島、武井、巽、田中、中田、藤井（直）
西尾地震・防災研究課長、篠原学術調査官 他関係官
西尾地震・防災研究課長より委員の紹介（資料（1））があった。
まず、事務局から火山部会の設置について（資料（4））説明があった。
次に、科学技術・学術審議会令第6条第3項に基づき、委員の互選により石原委員が部会長に選任された。
続いて、同条第5項に基づき、石原部会長が長谷川委員を部会長代理に指名した。
さらに、事務局から、測地学分科会運営規則の一部改正（資料（2））及び測地学分科会の公開の手続きについて（資料（3））の報告があった。
最後に、火山部会の審議内容の公開について（資料（5））事務局から説明があり、審議した結果、原則公開とし、非公開とすべき時には、随時検討すること、ただし、非公開とするとの決定については傍聴者との関係もあるので出来るだけ前広に行うようにすることとされた。
第7次火山噴火予知計画のレビューの実施に当たり、実施方法等について、意見交換を行った。
また平成13年6月にだされた「当面の富士山の観測研究の強化について」（火山部会報告）に基づき各機関で実施された内容及び成果の取りまとめ等について、事務局から提案があり、意見交換を行った。
主な意見は以下のとおり。
〔○：委員、△：学術調査官、□：事務局〕
委員
事務局が示した「測地学分科会の今後のスケジュール（案）」によると、前回レビュー時よりもレビューの期間が5ヶ月程長くなっているが、何か意味はあるのか。
事務局
時間的余裕をもって、レビューを行った方がいいのではないかという判断から案を作成したものである。
委員
レビューの期間が長くなるのはいいことだが、平成16年4月から計画が始まったばかりであり、平成18年4月からレビューを開始するとなると、たった2年間の成果しかまとめられないので、成果という観点からすると苦しい。
委員
火山部会は、地震部会と比べて規模的に小さいので、小回りが効き、すべてのスケジュールを短くしてもレビューは十分に可能であると思う。
第7次計画の前半の2年間という期間において、成果をまとめあげるというのは難しいのではないか。ただ火山部会の場合は、第7次ということで、過去からの連続性があるので、第6次計画の後半の成果もレビューに含めるというのであれば、それも一つの考え方ではある。
委員
起草委員会は必要か。
委員
大勢の委員がいる火山部会の場で、すべてを決めるというのは、現実的に困難であるので、6、7人の委員で起草委員会を組織することは必要であると思う。
委員
第6次建議の途中に「当面の富士山の観測研究の強化について」という火山部会報告を出したが、この報告のレビューを第7次レビューに含めて行うのであればレビューの開始時期を早めてもいいのではないか。
委員
第7次レビューと「当面の富士山の観測研究の強化について」のレビューを一緒に行い、富士山のレビューを重点的な項目として取り扱った方がいい。
委員
各機関の進捗状況等を事務レベルで事前に集約しておくというのは非常にいいことだと思う。またレビュー期間を長くするのであれば、いつも行っているシンポジウムを前倒しで行ってもいいのではないか。前倒しでレビューを行い、ある程度固まった段階で一般向けにシンポジウムを開催し、その意見を建議に反映させられればいい。
委員
事前に、レビューをする時の観点等を調査し集約しておいて4月早々から開始するというのでいいのではないか。
委員
レビューを実施するに当たり、レビューの起草委員会の前に実施方法等を調査検討するワーキンググループを立ち上げて検討を行うのはどうか。ワーキンググループでレビューの実施方法等の調査検討を行い、次回の火山部会に提案すれば議論もスムーズに進む。
以上の議論を踏まえ、以下の事項について決定した。
研究開発局地震・防災研究課