平成15年3月24日（月曜日） 10時30分～12時30分
経済産業省別館 825号会議室
田中分科会長、石原、平、長谷川 臨時委員 井田、岡田、千葉、浜口、平林、藤井(敏)、浦塚、堀内、加藤、海津、藤谷（代理：山本）、佐々木 専門委員 鵜川、田中、渡辺、清水
磯谷地震調査研究課長、太田主任学術調査官、吉田学術調査官 他関係官
科学技術・学術審議会令第6条第3項に基づき、委員の互選により石原委員が部会長に選出された。
引き続き、事務局から資料（2）～（6）に基づき、火山部会設置の経緯について説明があった。
また、資料（7）に基づき議事内容の公開について説明があり、審議の結果、第1期の部会において制定した要項を引き続き用いることについて了承された。
事務局から資料（8）に基づき、起草委員会の設置について説明があり、審議の結果、第1期の部会において制定した要項を引き続き用いることについて了承された。
引き続き、石原部会長は、要項第3項に基づき、岡田、浜口、平林、藤井（敏）、藤谷、清水、渡辺の各臨時委員及び専門委員を起草委員に指名した。
石原部会長は、第1期の第7次火山噴火予知計画起草委員会主査であった藤井（敏）臨時委員に「第7次火山噴火予知計画の推進について」の中間報告案について説明を求めた。藤井（敏）臨時委員は、中間報告案の序章及び草案からの修正点を中心に説明を行った。
続いて、意見交換が行われた。主な意見は次のとおり。（○：委員等、□：起草委員）
○ 外部評価が行われた旨記述はあるが、具体の指摘については触れられていない。
○ 「展望と課題」の箇所は、課題ばかりで展望に関する記述が少ない。今後、数次にわたり着実に計画を実施するためには、第6次までの進捗状況を踏まえて記述すべきである。
△ マグマ溜りの探査のため、新たな手法の開発が必要である旨記述があるが、具体にどのようなものを考えているか。
□ 従来の短期間の人工地震探査と併せて自然地震を活用した長期の探査を実施し、より深部の火山体構造に関する知見を得ること等を検討している。その実現には、現在の手法で対応できない部分があるので、新たに開発が必要である。
○ 「展望と課題」の箇所に長期的目標が段階的に達成される旨記述があるが、障害がほとんどなく計画が進捗する印象を与えかねないのではないか。
○ 展望を記述する箇所なので、逆に消極的な表現も良くない。
○ 新たな観測手法を開発する旨記述があるが、計画の内容として新たな印象はない。困難な事情は理解しているが、現状の突破口を示唆できればよい。
□ 関係機関へのアンケート調査の結果を踏まえると、新しい方向はまだ見えていない。しかし、問題意識は有しており、自然地震を活用した火山体構造探査の手法や小型・軽量の可搬型記録機器の開発について言及している。
○ より大規模な人工地震探査や制御震源の活用等に言及できないか。
□ 5箇年における達成度を考慮した記述である。
○ アンケート結果は尊重すべきであるが、方向づけを示すことも重要ではないか。
○ 新たな手法が見出せないのであれば、その旨分かるように記述すべきである。
○ 長期の展望として記述するのも一つの方法である。
○ 産業技術総合研究所が地質調査によりマグマ溜りの化学進化等を明らかにする旨記述があるが、実際可能か。
□ 総合的に把握する際の、同研究所の担当分野を記述したものである。
○ 「実験観測の推進」の（ア）に「地震、GPSに加えて、水準測量の繰り返し測量を行う」という表現があるが、「地震観測、GPS観測に加えて、水準測量を繰り返し行う」と表現すべきである。
△ 「展望と課題」には全国の監視体制を順次整備する旨記述があり、「火山活動を把握するための基礎研究の推進」の（ア）には監視観測の強化を行う旨記述がある。両者は対応するものと考えてよいか。
□ 「展望と課題」の方は監視体制が不十分な火山についての記述である。「火山活動を把握するための基礎研究の推進」の（ア）は連続的に監視している火山とそうでない火山に分けて記述しており、連続的に監視していない火山の記述に対応している。
○ 各機関の実施事項が箇条書きのように記述されているが、各機関にそれぞれ役割分担があって、その成果を統合するので、前文等において「この目的ため、各機関は以下の研究を進める」などの文章を一行加えた方が、計画書の読み手には分かりやすい。
○ 「火山噴火予知体制の整備」の前文に「次の三つの体制の強化を図る」という記述があり、これに対応する項目として（1）～（3）を立てるのが一般的であると思うが、本中間報告案では（1）－（ア）～（ウ）が対応する項目となっており、不自然である。
○ 「気象庁及び研究機関」という表現があるが、「研究機関」は気象研究所ではなく、大学も含めた一般的意味の研究機関を指示するのであろうから、分かるように表現すべきである。
○ 「基礎データの蓄積と活用」の「必要に応じて実施する観測により」という記述は、「必要に応じて火山島等において実施する移動観測により」とした方が正確である。
○ 「基礎データの蓄積と活用」の（ア）に産業技術総合研究所が火山科学図を作成する旨記述があるが、「火山活動に関する情報の向上と普及」に位置づけた方が適当ではないか。
○ まだ設計途上であり、普及できる段階にないので、この位置づけが妥当である。
○ 「火山噴火場」という用語はなじみがない。「噴火発生場」という語とどう違うのか分からない。
○ 「基礎データの蓄積と活用」の（エ）を実施する機関として通信総合研究所も加えるべきである。
○ データベースの一元化・アーカイブ化は時代的な要請がある。今後は、データ収集・整理・管理・発信までを組織的に取り組む必要がある。
○ どこが母体になるか調整が必要である。
□ 「基礎データの蓄積と活用」の前文及び（イ）にも触れている。なお、IAVCEI（国際火山学・地球内部化学協会）での検討状況も踏まえつつ、今後その方向を目指す積もりである。
また、藤井（敏）臨時委員から、第6次計画の期間中に三宅島が噴火した際、海洋科学技術センターの海底地震観測グループとの連携が図られた旨説明があった。今後も連携協力が重要であり、火山噴火予知計画を更に効果的に推進するため、海洋科学技術センターに所属する有識者を審議に加えることについて提案があった。
審議の結果、次回の部会から専門委員として出席を求めることについて了承された。
なお、中間報告案に対する意見等については、4月4日（金曜日）までに事務局宛て連絡することとし、今回の部会における意見等と併せて起草委員会において修文の上、次回の部会において更に検討を深めることとした。
事務局から、資料（11）に基づき、国立大学法人法案の要点について説明があった。
研究開発局地震・防災研究課