平成14年1月31日（木曜日） 13時～15時
経済産業省 別館 8階 827号会議室
石原部会長、小平、平澤の各委員 臨時委員 井田、岡田、平林、藤井（敏）、吉野（代理：浦塚）、堀内、加藤（代理：富樫）、八島（代理：加藤）、内池、海津の各臨時委員 専門委員 鵜川、清水、田中、中田、藤井（直）、渡辺の各専門委員
須田地震調査研究課長、吉田学術調査官 他関係官
石原部会長は、レビューの報告案について、前回の部会及び各委員から提出された意見を受けて原案がまとまり部会に諮ることになった旨述べ、現在の状況について事務局に説明を求めた。
事務局から、前回の部会及び各委員から提出された意見を受けて、1月17日に起草委員会が開催され検討を行ったこと、本日は前回からの改訂点を説明した上で、再度部会委員のご意見を伺い、さらに起草委員会で修正を加えた上で、次回部会において報告書をまとめたいことを説明した。
続いて、石原部会長は、藤井敏嗣起草委員会主査にレビュー報告案の概要について前回からの変更点を中心に説明を求め、同主査は、資料（1）及び資料（2）に基づき説明を行った。
引き続き、石原部会長は、各章ごとに質疑を行った。主な意見は、次のとおり。
（○：委員、□：起草委員、△：事務局）
□ 1頁下から10行目、「予測に関しては，」は表現が強すぎるので「予測など，」にすべきである。
□ 6頁6行目及び9頁2行目は一字下げる。
○ 9頁下から8行目の5Km／secは5Km／sであろう。
○ 火山性流体、火山流体、マグマ性流体という3つの言葉が使われているが建議で使用している火山流体に統一すべきである。
○ 13頁下から11行目、火山専用空中赤外映像装置は火山専用の装置なのか。
○ 放射温度計であり、20年くらいまえに防災科学技術研究所で開発されたものである。
○ 14頁9行目「地磁気について～できるようになった。」となっているが、地表面の温度変化が年周変化でおこることについて、その2つを区別する研究が最近出されているが、そのことを表現しているのならば書き方を変えないといけない。
□ 具体的意見を出していただきたい。
○ 22頁最終行に「気象庁では人材を養成し」となっているが、人材の養成は大学の役割であり、単に人材を確保してほしいということなのか。
□ 火山活動の評価と適切な情報の公表・解説をするため火山監視・情報センターを作ったので、組織として中で解説ができる人材を育てよう、という意味である。
□ 専門的知識を入れるのが適切でないという意見が強く、そのために文章を入れ替えたためこのような文章になってしまった。
△ 普通、養成というよりは確保という言葉を使い、「専門的知識を持った人材を確保し」ということだろう。もう一工夫お願いしたい。
□ ここは多くの時間を費やして議論したところ。下駄を預けられても困るので、この場で議論して欲しい。
○ 業務機関で人材を養成するという偉そうなことは言わない方がいい。
□ ここで言われていることは6次の建議で指摘されたことであり、人材の確保など努力してきたところである。「専門的知識を持った」という表現にかえて、「気象庁は、火山活動の評価と適切な情報の公表・解説の機能を高めることが重要である。」ではどうか。
○ ポストを確保したいのかと思ったのだが、そうでないならば外してはどうか。
□ 起草委員会では、そうでない意見が強かった。専門的知識を持った人を増やさなければ大学側の負担が続くという議論であった。
□ 52人体制で4つの火山監視・情報センターがスタートする。人数は十分確保されている。そこではもっと専門性のある情報を出して欲しいというこであり、大学におんぶにだっこでは困るということで議論になった。
○ これは基本的な問題を含んでいる。大学は人材育成をやりながら業務的なことも行っているので、恒常的な仕事をどんどん背負っていくわけにはいかない。業務と業務を受け取って研究成果を引き出すようなセクションが欠けている。ここではさらりと書いて、どこかで将来の発展のためにその機能を強化すべきと書いてはどうか。
○ 国際的に見れば気象庁的なところが火山を担当している国は少なくて、地質調査所などがジオサイエンスの研究として業務もやっている。
○ 全国共同利用的な仕事は重要であるが、今後、大学も法人化するとなると、大学の中でやりにくくなる。緊密な連携強化という書きぶりがいい。
○ 23頁の6の後半に業務と研究をつなぐ部分を入れる方向で起草委員会で検討願いたい。
△ この問題は連携で解決される問題ではない。養成がだめなら確保と書くべき。
□ 体制を作ってスタートしようとしているところであり、専門的人材がいないと受け取られる表現は避けたほうがよい。
□ 起草委員会では応援しているつもりなのだが、そう受け取ってもらえない。
○ センターが発足したことによってどういうことをやるか、積極的な文章を出してもらって起草委員会で検討いただきたい。
△ 大学と連携すれば済むという話ではない。火山監視・情報センターに高度な知識を持った人材がより多く配置されて、業務を社会との関係で的確に実施する機能を高めるという表現を考えるべきではないか。
○ 21頁16行目、「また」が続くので、後ろの部分を「また、平成11年度から、」を「平成11年度からは、」としてはどうか。
○ その部分は文章としては不自然だが、機関名が入っていないので繰り返されているように見えるだけである。
○ 火山基本図とか火山地質図とか、違いについて用語集を作るのか。
□ それぞれ実施官庁の事業で行われているもので、その名前で表記せざるを得ない。全てについて官庁名をいちいち書いているわけにいかないので、こういう書き方になった。
○ 海域の火山の調査年は必要か。
○ 調査は、繰り返して実施しているので区別する必要がある。
○ 22頁（4）2の最後の段落はここに書く必要があるのか。
□ ここは、18頁に移したもので消し忘れである。同様に2の上から2行も消し忘れである。
○ 年号の標記が統一されていないようだが。
□ 噴火の年号は西暦標記、その他は、元号（西暦）を基本としている。
□ 37頁の新しい図について、島の名前及び図中の説明は日本語に改める。
○ 30頁の修正部分は、受動態と能動態が混在しているので表現を工夫する。
○ 36頁の最後、航空機の確保はどういう課題があるのか。
□ 山頂陥没に際して、研究者は航空機による観測を要請したが手配できなかった。その後の観測においても時間のロスをなくしたいという希望もある。その反省があってこういう書き方になったが、責任問題があるので、どこが、とは書いていない。
○ 研究者が必要と判断したときは、それに対して官庁が航空機を提供できるようにすべきである。読めばわかるように具体的な文章にしてほしい。
○ 42頁3段落目、「前もって予測することは困難」というのは気持ちはわかるが、「活動開始前に～」にしてはどうか。
○ 44頁7行目、「対象火山を拡大」は、「対象火山の数を増やす」とすべき。
○ 23頁のインターネットの利用のところで、「慎重な検討」とはどういことか。
○ 何をどう的確に流すかということ。社会的に影響のある防災情報はむやみに出すものではなく、タイムリーに出す必要がある。
○ 各機関の観測情報の提供について慎重にしろ、というのではなのか。
○ ここはそういう意味ではない。
□ 主語をはっきりさせる必要がある。
□ 「慎重な配慮が必要である」としてはどうか。
○ 45頁2段落目、大学の法人化について、役割分担をはっきりさせた上で連携が必要なわけで、頭に「また、大学を中心とした研究者コミュニティーを基にした」と入れて、何を言わんとしている分かる文章にすべき。「人材育成教育」は「人材育成のための教育研究」とすべき。
○ 43頁19行目、ここにHi－netの利用について触れて欲しい。
□ 15頁で詳しく述べているので、総括では「含め」に含めたつもり。書いた方がよいならば検討させて欲しい。
石原部会長は、本日の意見交換を踏まえて、さらに、意見、修正案及び追加の意見があれば、2月8日までに事務局宛に提出するよう求めた。また、資料（2）の参考資料について、今回追加した部分等を含め、修正等の意見があれば同様に事務局に申し出るよう求めた。
事務局から、次回部会を3月ごろに予定している旨説明があった。
研究開発局地震調査研究課