| 資料１０−５−２ |
大陸棚調査の現状について
| ○ | 国連海洋法条約では、沿岸国の２００海里までの海底等を大陸棚とするとともに、地形・地質が一定条件を満たす場合、さらに延長することが可能。延長のためには、平成２１年５月までに大陸棚の地形・地質に関するデータ等の大陸棚の限界延長に関する情報を国連に提出（申請）することが必要 |
| ○ | 平成１４年６月に、大陸棚の画定に向けて関係省庁の緊密な連携を確保しつつ、着実に調査を推進するため、内閣に「大陸棚調査に関する関係省庁連絡会議」（内閣官房、防衛庁、外務省、文部科学省、水産庁、資源エネルギー庁、国土交通省、海上保安庁、環境省で構成）を設置 |
| ○ | 大陸棚限界延長の提出（申請）に向け、大陸棚調査にかかる政府の施策の統一を図るために必要な総合調整を行うため、平成１５年１２月、内閣官房に大陸棚調査対策室を設置 |
| ○ | 平成１６年度予算案では、大陸棚画定調査関連予算として、１０４臆円（前年度比６００．４％増）を計上。平成１６年度においては、海上保安庁は精密海底地形調査及び地殻構造探査を、文部科学省は地殻構造探査を、資源エネルギー庁は基盤岩採取を担当。 |
平成16年度大陸棚画定調査関連予算案について
（単位：億円）
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