| 設立根拠 |
独立行政法人海洋研究開発機構法（平成１５年法律第９５号） |
| 設立年月日 |
平成１６年４月１日（予定） |
| 目 的 |
平和と福祉の理念に基づき、海洋に関する基盤的研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うことにより、海洋科学技術の水準の向上を図ると共に、学術の発展に資することを目的とする |
| 所在地（本部） |
神奈川県横須賀市夏島町２−１５ |
| 平成16年度予算額 |
４０,４５９百万円（うち、国庫支出金３７,０００百万円） |
（参考）
平成15年度予算額 |
| ・海洋科学技術センター |
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40,672百万円(うち、国庫支出金34,642百万円) |
・東京大学海洋研究所の
研究船運航費及び船員人件費 |
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1,163百万円 |
| 合 計 |
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41,835百万円 |
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| 平成16年度職員数 |
３３１名（他 常勤役員５名、非常勤役員１名） |
| 理 事 長 |
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事業概要
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| (1) |
海洋に関する基盤的研究開発
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海洋調査技術開発、深海調査研究開発、海洋利用・生態系研究開発、海洋 観測研究開発 |
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フロンティア研究（地球フロンティア、地球観測フロンティア、固体地球 統合フロンティア、極限環境生物フロンティア） |
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深海地球ドリリング計画 |
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地球シミュレータ 等を実施
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| (2) |
成果の普及及び活用の促進
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| (3) |
大学及び大学共同利用機関における海洋に関する学術研究に対する船舶の運航その他の協力
（東京大学海洋研究所より移管される業務）
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| (4) |
施設及び設備の供用
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| (5) |
海洋科学技術に関する研究者及び技術者の養成・資質の向上
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| (6) |
海洋科学技術に関する内外の情報及び資料の収集・提供等 |
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