海洋開発推進計画

海洋開発関係省庁連絡会議

ま え が き

　近年、経済のグローバル化、科学技術の進展、国家相互間の関係や交通・通商路の複雑化等に伴う海洋の利用形態の多様化、地球規模での環境問題に対する社会的関心の高まり等、海洋を取り巻く社会情勢には大きな変化が生じている。また、平成6年11月国連海洋法条約が発効し、平成8年6月には我が国も同条約を締結しており、海洋の国際的秩序が新たにできつつある。このようなことを背景に、環境、食料、防災、資源・エネルギー等の各分野における課題に我が国として適切に対応するため、平成13年4月に文部科学大臣からの諮問「長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想及び推進方策について」を受け、科学技術学術審議会海洋開発分科会を中心に今後10年程度を見通した我が国全体の海洋政策について審議が行われ、平成14年8月に答申が取りまとめられたところである。答申は、これまでの海洋の恩恵を享受することだけに重点が置かれてきた政策から「持続可能な海洋利用」を目指した政策に転換することを究極的な目標とし、「海洋を守る」「海洋を利用する」「海洋を知る」のバランスのとれた政策に転換すること、国際的視野に立って戦略的に海洋政策を実施すること、総合的な視点に立って、我が国の海洋政策を立案し、関係府省が連携をとりながら施策を実施することを基本的な政策立案の柱としている。
　これらの流れを受け、平成14年8月20日開催の海洋開発関係省庁連絡会議では、同連絡会議を活性化し、省庁間のさらなる施策連携を図るため、これまで、毎年度7月頃にその年度の海洋開発推進計画を取りまとめていたものを、政府予算案を踏まえ年頭に次年度の推進計画を策定することとなった。この推進計画に沿って、関係機関でさらに緊密な連携を図り、総合的な海洋施策の推進に資することとする。

第１部		基本的推進方策及び実施計画 ． 海洋保全 １． 海洋環境の維持・回復及び環境配慮への取組み ２． 地球環境問題への取組み ． 海洋利用 １． 海洋生物資源利用 ２． 海洋エネルギー・資源利用 ３． 沿岸空間利用 ４． 海上輸送 ５． 海洋総合利用 ． 海洋研究 １． 基礎調査研究 ２． 海洋保全・利用のための研究 ３． 基盤技術開発 ． 海洋基盤整備 １． 啓発活動 ２． 情報流通 ３． 国際問題
第２部		予算

．	海洋保全 １． 海洋環境の維持・回復及び環境配慮への取組み （１） 基本的推進方策 　健全な海洋環境を実現し、美しく、安全で、いきいきとした海を次世代に継承するためには、海洋環境問題の根本的問題である人間活動に伴う陸域・海域・大気からの環境負荷の削減を図るための具体的な取組みを行う必要がある。特に閉鎖性海域においては水質汚濁に関する環境基準の達成状況は未だ低く、今後ともさらにその対策の推進を図っていく必要がある。 　海洋汚染の発生は、浄化能力を超えた汚染物質等の海洋への流入が主因である。このため、陸域からの汚染物質の流入規制、流入負荷を減少させるための施設の整備等を進めるとともに、国際的枠組みに基づく船舶・海洋投棄等に起因する海洋汚染防止策の推進等に努めていく。特に、廃棄物等の海洋投入処分について、規制を強化する目的で採択された「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書」が１〜２年内に発効する見込みであることから、この締結にむけ、国内体制を確立していく。また、海洋浄化のための施策やそのための各種技術開発については、自然エネルギー、海洋自身の浄化能力等を最大限に利用するとの考え方の下にその推進に努めていく。 　さらに、人工化学物質の流入、油流出事故、外来生物種の侵入等は生態系に大きな影響を与える可能性があり、これらを未然に防ぐための取組みを推進していく。 　このような海洋汚染防止対策を進めるとともに、未だ解明されてない点が多い海洋環境問題に関する科学的解明を目指した調査研究を積極的に推進していく。 　海洋環境問題は一国のみの対応では不十分で、国際的取組みが必要な課題であり、国際協力により調査研究、技術開発、規制等を進めていく。 　海浜、干潟、藻場、サンゴ礁等は、生物種が豊富であり、これら生物が行う二酸化炭素、窒素、リン等の代謝が海洋の円滑な物質循環や浄化に重要な役割をはたすとともに産卵や稚魚の成育の場として高い生物生産力を有する。さらに、自然景勝地、野生生物の生息地として国民のレクリエ−ション、自然教育の場となっているなど、人間生活に多くの便益を与えている。このため、これらの海域環境の維持を十分図るとともに、侵食された海浜の回復、干潟や藻場等の保全・再生等により自然環境の回復・創出を、多様な主体の参画のもと、今後もより一層積極的に進めていく。 　また、海域の自然環境の保全を図るうえで必要な基礎的なデータを得るとともに、海域環境が炭酸同化作用を有しており大気中の温室効果ガスの収支に大きくかかわっている海域についての基礎的なデータを得るため、これら海域における生態系の解明等の調査研究を推進していく。 　海洋が有する多様な恩恵を後世に継承し、海洋を持続的に利用するためには、海洋開発の実施にあたり、海域の持つ自浄能力や生態系及び良好な自然環境の重要性を認識し、海洋環境の保全に最大限配慮することが必要である。また、今後も、沿岸域の開発における多目的利用や、各地での開発構想が進展していくものと思われるが、これらに対しても適切に対応していくことが必要である。このため、事前評価の実施とともに、その海洋環境に対する影響の重要性に応じて開発前と開発後で海洋環境がどう変化したかを把握し、海洋環境の保全に資するため、開発以前のデ−タ、開発後のデ−タの収集、管理が体系的に実施され、効率良く利用できるよう検討する。また、海洋環境の保全と持続可能な海洋利用、沿岸防災等との調和を図るためには、海洋環境の社会経済的な価値を適切に評価することが重要であり、社会科学的な観点を含む多角的な観点から海洋環境を総合的に評価する手法について検討していく。さらに、海洋資源の開発に関しても新たな海洋汚染を起こさないような所要の技術開発を併せて進めていく。 （２） 実施計画 海洋環境の維持・回復 ・ 閉鎖性海域等の海洋環境問題対策 　閉鎖性水域における水質汚濁に関する調査、閉鎖性海域の環境修復・創造技術の開発と効果検証に関する研究、閉鎖性内湾の環境管理技術に関する研究及び瀬戸内海水域の特性を踏まえた有機汚濁機構の解明に関する研究を引続き行う。 　海域環境の保全を図るため、海面に浮遊するごみや油の回収を計画的に実施する。また、閉鎖性水域の総合的な水質保全対策の検討を進める。 　赤潮や青潮が発生し、環境改善が芳しくない東京湾の環境を改善するため、湾内の生態系を含めた自然環境メカニズムを解明し、環境変動のシミュレーションモデルを整備するため、湾口部における環境観測施設を整備するとともに、環境モニタリング調査結果等の共有や汚染源に対する環境改善対策を推進する。 　平成13年12月に都市再生プロジェクト（第3次決定）の「海の再生」として先行的に東京湾について取組みが決定され、それを受けて平成14年2月に設置された七都県市及び関係省庁からなる東京湾再生推進会議により、「快適に水遊びができ、多くの生物が生息する、親しみやすく美しい『海』を取り戻し、首都圏にふさわしい『東京湾』を創出する」ことを目標に、東京湾再生のための行動計画が平成15年3月に策定された。平成15年度よりこの行動計画に従って、七都県市及び関係省庁が連携して干潟・藻場・浅場等の再生・創出、合流式下水道の改善、河川の直接浄化、人工衛星による赤潮の常時監視等、東京湾再生への取組みを引き続き推進する。 　また、大阪湾についても、平成15年7月に九府県市及び関係省庁からなる大阪湾再生推進会議が設置され、大阪湾再生のための行動計画の策定に着手している。 　水質総量規制の対象となっている東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海について、水質、底質及びプランクトンについて統一的な手法による調査を行い、汚濁状況の把握を行う。 ・ 干潟・藻場・サンゴ礁の保全 　開発による干潟・浅場の消失は、内湾・沿岸域の水質悪化や生物多様性の劣化等をまねいていると考えられている。このため、残された干潟等を適切に保全するとともに、失われた干潟等の再生・修復の検討が必要である。新たな干潟の創出や劣化した干潟の環境修復技術の確立を目指し、干潟の観測による浄化機能をはじめとした干潟の基礎的な機能や干潟をコントロールしている環境条件等の解明、干潟実験施設や人工干潟のモニタリングによる環境修復技術の開発を行うとともに、人工干潟の造成に欠かせない干潟の地形変化特性について観測を行う。 　また、干潟等の水質浄化機能をはじめとする多様な機能を適切に把握し、簡易に評価するための指針の策定を行う。 　国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターを拠点として、サンゴ礁モニタリングの推進、サンゴ礁に関する情報の収集・提供を行う。 　また、サンゴ礁生態系の保全手法に関する研究、亜熱帯地域での農地からの細粒赤土流出による海洋生態系への影響解明に関する研究及び海中公園地区指定のための調査を行う。 　我が国の自然環境の基礎的資料の収集を目的とした調査（自然環境保全基礎調査）の一環として浅海域の生態系の状況を把握するための調査を引続き行う。 ・ 有害化学物質対策 　「１９７３年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する１９７８年の議定書（MARPOL73/78条約）」の附属書に基づく未査定液体物質の適正な査定、残留性有機汚染物質（POPs）による海洋汚染防止対策の検討、廃棄物投入処分環境影響評価調査及び日本周辺の海洋環境の状況の評価・把握を目的とした生態系の保全を含めた総合的、系統的な海洋環境モニタリング等を引続き実施する。POPsモニタリング検討会で定めたモニタリング調査手法に基づき、POPs汚染の実態調査を全国で行う。 　日本周辺海域、主要湾及び廃棄物排出海域における海洋汚染の調査及び西太平洋、日本周辺海域における海洋バックグランド汚染の観測を引続き行う。 　さらに、内分泌かく乱物質による水産資源への影響の状況把握のための調査等、ダイオキシン等の有害物質の蓄積状況の把握、魚介類への蓄積メカニズムの解明に資する調査を引続き行う。 　船底塗料用防汚物質の海水中における物理的・化学的挙動の解明に関する研究及び水産生物に対する有毒性の解明及び環境保全目標に関する研究を引続き行う。 　港湾内の堆積物に蓄積する有害化学物質は、人への影響が懸念されており、合理的な底質管理手法の提案を目指し、化学物質汚染の実態調査、微細粒子の挙動解明等を行い、堆積物中の化学物質の分布予測モデルを構築する。また、港湾の底に堆積する高度濃度のダイオキシン類を含む底質を除去するための事業を行うとともに、この浚渫土砂を大量に処理するための技術開発を行う。 　ダイオキシンの鳥類、海生哺乳類等の野生生物の蓄積状況や、人への暴露実態を調査する。 　人の健康や生態系に潜在的に有害な影響を及ぼす可能性のある化学物質が、大気、水質、土壌等を経由して環境の保全上の支障を生じさせるおそれ（環境リスク）の定量的な評価を行う。 　環境に影響を与える恐れがある未規制物質について、問題が具現化した際の速やかな対応に資するため、標準的な分析方法を開発する。 ・ 砂浜の消失防止 　防災上の機能と併せ、環境や利用の観点から良好な空間としての機能を有する砂浜の消失を効果的に防止するため、沿岸漂砂の特性の長期的な観測を行う。また、都道府県が沿岸ごとに海岸保全基本計画を策定する際の参考となるよう、広域土砂収支図の作成方法を開発する。 　さらに、土砂収支の不均衡を是正するために有効な手法として、漁港、港湾やその周辺等に堆積した砂を海岸侵食箇所へ効果的、効率的に輸送・排砂するサンドバイパス工法を引き続き実施する。 ・ 油流出汚染対策 　流出油防除体制を強化するため、大型浚渫兼油回収船の整備や排出油防除資機材の更新等を行う。 　特に、極東地域における油汚染対応体制の強化を図るため、情報収集体制の確立、関係省庁間における連携の強化、韓国等近隣諸国との国際協力を引続き進めるとともに、より精度の高い漂流予測を行うため、リアルタイムデータの充実と漂流予測手法の高度化の推進及び波浪海域、氷海域での油回収技術の研究、荒天下における航行不能船舶の漂流防止等に関する研究を引き続きを行う。 　また、大規模な油防除活動を的確に行うために必要な沿岸海域環境保全情報及び自然環境保全、生物の保護の観点から油流出事故の際に活用する脆弱沿岸海域図の整備等を進める。 　さらに、油処理剤が環境に及ぼす影響についての調査、流出油等の海洋汚染物質を迅速に把握するためのライダー技術の研究、微生物による流出油漂着海岸の環境修復技術に関する研究を引続き行う。 ・ 放置座礁船対策 　一定の船舶に保険加入を義務付ける等の制度を導入するとともに、地方公共団体が行った油等防除措置や船舶撤去に関し国の支援措置を創設・拡充することにより、被害者の保護と良好な海洋環境の保全・形成を図る。 ・ 発生負荷削減の取組み 　汚染物質の除去等の海域浄化対策事業、流域別下水道整備総合計画に関する基本方針策定調査や海洋等への汚濁負荷削減を目的とする下水道事業等を引続き行う。 　巡視船艇・航空機を用い船舶等からの油等の不法排出の監視取締りを行う。また、工場廃水の不法排出や廃棄物、廃船の不法投棄の監視取締りを行うとともに指導等によりこれら適正処理を促進する。 　船舶用公害防止機器の研究開発及び海洋汚染防止のための船舶の構造等の改善に関する技術基準の作成及び調査研究、船舶からの大気汚染物質及び温室効果ガス排出削減技術に関する研究、船舶からの油流出防止に関する研究、損傷船舶等の曳航技術に関する研究、有害排出物低減のための研究を引続き行う。 　陸域由来の環境負荷変動に対する東シナ海の物質循環応答に関する研究、亜熱帯地域での農地からの細粒赤土流出防止技術の確立に関する研究を行う。 ・ 海洋浄化 　海洋環境を改善するため、汚泥浚渫（しゅんせつ）や汚泥上への覆砂等を行う海域環境創造事業や海域浄化対策事業を推進するほか、海面に浮遊するゴミ・油の回収事業を引続き行うとともに、水域環境の改善のため漁港水域環境保全対策事業を引続き行う。加えて、漁業集落排水施設整備のため漁業集落環境整備事業等を引続き実施する。 　漁場環境の状態を把握するための漁場の長期的な環境監視調査等を実施する漁場環境モニタリング調査事業を引続き行う。 　海水交換型防波堤等の海水浄化技術の開発、付着生物及び底生生物の有機的除去能力及び潮汐作用等を利用した海域浄化技術の開発を引続き行う。 　ヘテロカプサ等の有害プランクトンにより引き起こされる赤潮被害防止のための、技術開発等を引続き行う。 　衛星データ等を活用したアジア・太平洋地域における統合的モニタリング、評価体制を構築するとともに、北西太平洋行動計画(NOWPAP)に基づき、富山に衛星データ受信局を設置し、海洋環境のリモートセンシング手法の開発を実施する。 　沿岸環境の水質悪化のメカニズムの解明及び浄化手法の研究開発を実施する。 ・ 海洋環境影響評価技術開発研究 　生態系の定量的評価の確立に向けた取組み、生物の多様性や景観、ふれあいの場についての環境影響評価の検討、環境影響の回避・低減・代償措置を含む環境保全措置（ミティゲーション）の技術的・制度的手法の向上に関する取組みを行う。 　浅海域の底質、生物、干潟等を含む総体について、生物生産性及び物理化学的な観点からの物質収支やその循環、相互バランス等から、定量的に海域の健全度や疲弊度等を評価する手法の開発を行う。 　原子力発電所等周辺の主要漁場等における海洋環境放射能総合評価等を引続き行う。海域の放射能調査等に資するための海洋モニタリングシステムの開発、原子力発電所周辺の環境モニタリングの充実を図るための海洋モニタリングシステムの整備調査、人間活動による海洋への影響を解明するため船舶による海洋汚染モニタリングを引続き行う。 　広域の海洋汚染の海洋生態系への影響評価手法として、海棲ほ乳類等の長寿命動物を用いたモニタリング手法に関する研究を引続き行う。 　海洋環境の生物学的側面からの評価、診断を充実させるため、微生物群集を対象とした解析技術の開発を行う。 　海砂利採取等に伴う地形・底質・生態系変化等の影響評価手法に関する研究を実施する。 　さらに、広域及び長期の海洋環境の変動を観測・予測するために、航空機、海洋観測衛星、開口合成レーダ、海洋レーダ、ライダー及びブイを用いた海洋環境評価手法の開発研究を引続き行う。 　海水、海底土等の海洋の放射能調査を引続き行う。 　遺伝毒性を指標としたバイオセンサー系の開発に関する研究を引続き行う。 ・ 沿岸域の海洋保全の取組み 　海岸における生態等の環境情報を収集・整理するためのマニュアルづくりの検討を進める。海浜生物の生息環境について、ボランティア等と連携した定点調査の活動支援に努める。一般市民等への海洋環境保全思想の普及啓発のため、海岸清掃・漂着ゴミ調査等のイベントを実施し、漂着ゴミ調査の結果は「ゴミマップ」として集計、公表している。また、地方公共団体・ＮＰＯ等が行う海洋環境保全推進活動等に協力する。 　また、海浜の美化、漁場におけるゴミ等の廃棄物の回収・処理、漁業操業時に入網したゴミの持ち帰り処理等を引続き推進するとともに、ボランティア等が行う海浜美化活動、生態系保護・育成活動等を支援する。 　さらに、ボランティアの清掃活動等で他の規範となる個人・団体への表彰を引続き行う。 ・ バラスト水による外来生物種侵入防止対策 　船舶のバラスト水中に混入するプランクトンなどの各種生物が本来の生息地でない場所に移動させられることによる生態系や人間の健康への被害防止等を目的として国際海事機関で採択された新条約に対応し、バラスト水中に含まれる生物による海洋環境への影響に関する調査を行う。また、低環境負荷型外航船の開発において、ノンバラスト船型の開発等を実施しているところである。 海洋環境に配慮した取組み ・ 海岸保全における環境配慮 　海岸周辺において生息生育する動植物や景観に配慮した、環境にやさしい海岸保全施設等の整備を引続き推進する。 ・ 港湾及び漁港整備における環境配慮 　環境と共生する港湾（エコポート）の実現に向けた取組みとして、良好な海域環境の創造を図るための底質の除去や覆砂、海浜の整備等を実施するとともに、生物・生態系にも配慮した環境を形成するため、干潟や藻場の再生・創出等を図る自然再生事業を積極的に推進する。 　「マリンエコトピア２１」構想に基づき、指定地域ごとに策定した全体計画により、漁港環境整備施設、沿岸環境緊急回復、漁業集落排水施設整備等の事業を総合的、計画的に引続き実施し、また、漁港における水産資源の保全を図るために、海水交流機能を有する防波堤等の整備、水産動植物の生息・繁殖が可能な護岸等の整備並びに自然環境への影響を緩和するための海浜等の整備を総合的に行う自然調和活用型漁港漁場づくり推進事業を引続き行う。 ・ 海洋資源利用における環境配慮 　水産加工における廃棄物再資源化、環境に悪影響を与えることなく漁網や船底への生物付着を防止する技術の開発等を引続き行う。 　また、緊急度が高く調査可能な希少水生生物について、現地調査・保護手法検討に着手するとともに、国際的に問題とされているサメ類・海鳥の混獲に対処するため、サメ類の保全、管理及び海鳥の混獲削減に関する国内行動計画の実施を進める。 　海洋石油開発等に伴う環境影響調査で得られたデータの取りまとめを行う。 ２． 地球環境問題への取組み （１） 基本的推進方策 　地球温暖化等の地球規模の環境変動に伴い、海面上昇、高潮等の災害、水産資源の変動等の食糧問題、サンゴやマングローブ消失等の環境への影響等が危惧されており、これらの問題に適切に対応することが重要である。 　地球温暖化等の地球環境問題に対応して、地球規模の環境保全施策の推進を図るには、地球全体を統一的な体系として捉えた上でその基盤となる諸現象の解明を行う必要があり、このため、地球規模での気候システムに大きな影響を与えている海洋に関する知見を蓄積することが必要不可欠である。また、地球的規模の環境変動に伴う海洋環境自身の変化を予測するためにも海洋に関する知見の蓄積が求められている。このような観点から、地球規模の海洋現象とその変動の解明及びその予測を可能とするために、全球規模の観測手段を適切に配置し、長期観測の実施により海洋現象を定常的に観測してその長期トレンドを捉え、また、関係機関の能力を結集した集中観測の実施により、特定の海洋現象のメカニズムを解明するという２種類の取組みを効果的・効率的に推進していくことが極めて重要である。 　このようなグローバルな観点から研究を進めていくべき分野に関しては、国際的な協力体制の下に進めていくことが不可欠であり、特に北西太平洋を中心とする海域において海洋観測・調査面で積極的な役割を果していくとともに、先進諸国との協力や広大な水域を有するアジア太平洋諸国との協力を進めていく。 （２） 実施計画 ・ 地球変動予測研究 　地球温暖化、異常気象等の地球規模の変動現象の解明とその予測の実現のため、海洋地球研究船「みらい」や深海調査研究船「かいれい」等による海洋観測研究を実施するとともに、地球フロンティア研究システム等により、気候変動予測、水循環予測、地球温暖化予測、大気組成変動予測、生態系変動予測及び統合モデルの研究を引続き行う。また、従来の観測で取得し得なかったデータのより効果的な取得を目指した地球観測フロンティア研究システムを引続き推進する。エルニーニョ監視予報業務を引続き実施する。また、数値モデルの技術開発を引続き行う。 　さらに、地球変動予測のためのシミュレーション研究を効率的かつ効果的に推進するために、世界最速の計算能力を有する計算機「地球シミュレータ」の安定・効率的な運用や研究開発及・研究支援等を行う。 ・ 炭素循環機構の解明 　海洋地球研究船「みらい」等により日本周辺及び赤道太平洋等の精査海域において、高精度の観測を実施し、炭素循環のメカニズムの解明を行う。また、太平洋域の人為起源二酸化炭素の海洋吸収量解明に関する研究を引続き行う。さらに放射性核種を標識とした調査を行い、炭素循環の諸過程を定量的に解明する。 ・ 海面上昇への対応 　験潮所の地心絶対高を人工衛星レーザー測距等の宇宙技術を用いて検出する調査、海面水位変動メカニズムの解明及び影響に関する研究、海水面上昇を検潮と汎地球測位システムや超長基線電波干渉計等の測地学的な手法を使って検出する研究を引続き行う。また、地球規模で地球温暖化に伴う気象・海象変化による国土への影響が懸念されている現状を鑑み、２１世紀の日本が確保すべき国土の安全性への要請に応えていくために、地球温暖化に伴う気象・海象変化に対応した国土保全に係る検討を行う。 ・ 二酸化炭素海洋隔離技術の開発 　陸上で発生する二酸化炭素の海洋溶解、深海貯留など海洋を二酸化炭素処理の場として利用する技術を引続き検討する。また、このような二酸化炭素の海洋隔離法の環境影響評価に係る研究開発を引続き行う。太平洋地域における人為起源ＣＯ２海洋吸収量の解明に係る研究を引続き行う。 ・ サンゴ礁の保全 　サンゴ礁生態系の保全のための国際的枠組みである国際サンゴ礁イニシアティブを関係各国と協力して推進するため、地球規模のサンゴ礁モニタリングを行うとともに国際会議を開催する。
．	海洋利用 １． 海洋生物資源利用 （１） 基本的推進方策 　海洋生物資源は世界の食料資源として特に重要な地位を占めており、世界的にみても今後ともその位置づけはますます重要になると考えられる。特に、世界の海洋生物資源の需給は、開発途上国の人口増加等に伴いひっ迫に向かうことが予想されており、将来的な安定供給の確保等を講じていく必要がある。 　海洋生物資源は、再生産可能な資源として、生態系全体の維持、環境汚染の防止等に配慮し、適切な管理・保存を行えば持続的な利用が可能であり、我が国の排他的経済水域において「資源管理型漁業」及び「つくり育てる漁業」の一層の推進を図る等、海洋生物資源の増大を図るための資源の培養・管理に関する技術の開発、漁場・漁港・漁村の整備等を積極的に推進していく。また、公海をはじめとする海域においても、関係国との積極的な協力により、海洋生物資源の適正な保存、管理、利用等を実施していく。 　我が国周辺海域は、世界の三大漁場の一つといわれるほど生産力の高い海域である。特に我が国の沿岸域は生産性が高いばかりでなく、需要の多い魚介類を多種類生産する等、重要な海域である。海洋生物資源は、複雑な生態系のなかで調和を保って維持されており、海洋開発に当たっては、水質悪化等によって海洋環境並びに海洋生物資源の保護培養の場が破壊されることのないよう慎重に対応するとともに、陸域の開発においても今後とも海洋環境への配慮を行っていくことが必要である。 　海洋生物資源の利用については、従来からの利用に加えて、近年、人体に好ましい影響等を与える機能を有する食品に加工するための利用等、水産物の付加価値を高めた利用や海洋生物の有する特殊な代謝機能や生体物質等を工業、医薬品原料に利用する新しい試みが進められてきている。海洋生物は、陸上とは異なった環境下に生息し、また、陸上生物と比べて起源が古くその種、個体数が多いことからユニークな代謝機能や生体物質等を持ったものが多い。これらの特徴を積極的に利用していくため、海洋生物に関する基礎的な理解を深める研究や利用の研究を進めるとともに幅広い研究体制の充実を図っていく。 （２） 実施計画 水産資源の持続的利用の推進 　水産基盤整備に関しては、漁村等の社会経済的調査と今後の水産基盤整備（非公共を含む）の基本方針の策定及び水産基盤整備の効果を地域経済に取組む等のフォローアップに必要な基礎調査、設計・計画技術基準の策定及び技術情報の整理・分析に必要な基準調査、積算・施工に必要な標準積算・施工基準等の検討及び施工技術の開発に必要な施工技術調査、大きな効果が期待される新しい水産基盤施設の新技術の開発に必要な調査及び実用化のための実証試験を行う新技術開発調査、水産基盤施設の生物環境への影響・効果の把握や生物の生息場を効果的に創出するために必要な生物環境等の調査、水産関係公共事業等の事業評価及び政策評価の評価手法のさらなる開発等を行う事業評価調査・沖合域基礎生産力増大と広域な受益が見込まれる海域において大規模な事業化を実施するための調査を実施し、事業化計画を策定する基本計画調査を行う。 　我が国周辺水域内の漁業資源の現状分析等の資源評価を行うための調査、沿岸・沖合域における漁海況情報の収集、分析、提供を引続き行う。 　我が国は国連海洋法条約の締約国として、我が国が設定した排他的経済水域において海洋生物資源が過度の開発によって脅かされないようにするため、特定の魚種について漁獲可能量(TAC)を決定する等の保存・管理措置をとっているが、その保存・管理措置の一環として漁獲情報及び水揚情報をとりまとめるコンピュータネットワークの開発整備等を引続き行う。 　また、自主管理協定制度の実施状況の検証と、問題点の整理・対応策の検討を引続き行うとともに、都道府県におけるTAC管理の円滑な実施に必要な漁獲報告システムの維持・運営を支援する。 　漁業者の自主的な取組みである資源管理型漁業については、水産資源の維持増大など量的な面だけでなく品質の向上や安定化など質的な面も含めた資源管理と、漁業コストの削減を一体的に捉えた多元的な展開の促進を図るとともに、漁協による漁業経営の総合的な改善の方向づけを行うための資源管理と営漁指導に関する指針策定を支援する。 　特に資源状況が悪化している魚種については、資源に対する科学的知見の集積程度や資源の悪化状況を踏まえた回復の緊急性等を考慮し、順次、全国または海域のレベルにおいて、漁獲努力量の削減、資源の積極的培養、漁場環境の保全等の資源回復のための措置を内容とする「資源回復計画」の作成を推進し、計画的に実施していく。 　さらに、資源回復計画による資源の回復をより確実なものとするため、資源回復計画対象魚種を採捕する漁業種類に漁獲努力可能量（ＴＡＥ）による漁獲努力量管理をあわせて実施していく。また、ＴＡＥ管理の円滑な実施に必要な漁獲努力量報告システムの開発を行う。　 　漁業調査船「開洋丸」等により、国際協力体制の下での資源量調査や資源動向に影響を及ぼす海洋環境調査を引続き行う。また、新たな漁場の開発及び既存漁場の拡大を図るとともに、混獲回避手法を導入するための企業化調査事業、資源水準に見合った漁獲量でも生産コストの削減、漁獲物の付加価値向上により、経営が成り立つ合理的な新しい漁業生産システムを構築するための実証化調査事業を引続き実施するほか、200海里体制の定着及び公海における漁業規制等の強化に対応して我が国200海里内の沖合漁場の造成と有効利用を図るため、沖合域に設置した中層型浮魚礁の有効利用方策に関する調査及び沖合漁場の再開発を図るための調査事業を引続き行う。 　平成14年度を初年度とする漁港漁場整備長期計画に基づき魚礁設置、増殖場造成、養殖場造成、漁場環境保全並びに、漁港及び漁村の整備を総合的かつ計画的に推進する。また、栽培漁業については振興施設整備及び地元への定着化を、海面養殖業については養殖水産物のブランド化の推進及び「持続的養殖生産確保法」に基づく漁場改善計画の普及等に対する総合的な支援策を実施する。 　種苗生産、放流等の栽培漁業に関する技術開発や放流効果の実証等を推進する。また、さけ、ますの高品質資源造成技術開発等を引続き行うと共に、さけ・ます資源を適切に管理しつつ、効率的な放流を行う。 海洋生物資源利用のための開発研究 　海洋生物資源であるキチン・キトサンの微生物生産と利用化の研究及び海洋生物によるバイオミネラリゼーションに関する研究を引続き行うとともに、海洋バイオマスの熱可塑性化による環境調和プラスチック技術開発、及び海洋微生物の生態機能を活用した有用物質抽出の研究を行う。 　海洋微生物の未利用遺伝子資源として、ＤＨＡなど、生理活性を有する高度不飽和脂肪酸の単離・利用技術を開発する。 　複合生物系研究等により得られた海洋生物資源を用い、バイオテクノロジーを利用したハンドリング技術や有用物質生産技術等について、引続き研究を行う。 　海洋から未知の微生物を分離・培養する技術を開発し、その技術を用いて未知微生物及び遺伝子（ゲノム）を収集して、遺伝子資源ライブラリーを構築することにより、微生物遺伝子資源の利用環境を整備する。 　また、深海底や地殻内という極限下の生物圏に棲息する生物の有機機能を活用することを目的として、「極限環境生物フロンティア」研究を実施し、さらに研究成果の民間活用を推進する「深海バイオベンチャーセンター」を運営する。 　未利用魚介類の有効利用・高付加価値化のための技術開発を引続き行うとともに、利用拡大に向けた中間原料の開発等加工技術の高度化に着手する。 　また、ドップラー流速計データ等の総合化による、海洋構造変動パターン解析の技術開発を引続き行う。 　省エネルギー化、低コスト化等の観点からの漁具、漁法、漁船等の漁業新技術の開発等を引続き行う。 ２． 海洋エネルギー・資源利用 （１） 基本的推進方策 　海洋には、風力・波力・潮力・温度差・太陽等のクリーンで尽きることのない自然エネルギーが広く分布しており、循環型社会の実現に適応する新エネルギー及び再生可能エネルギー・資源の利用に取り組むことが重要である。特に島しょ等におけるローカルなエネルギー源としての観点からも、その利用が期待される。我が国としては、長期的観点から海洋エネルギー利用技術の研究開発を行っていく。実用化のためには、特に水質改善や深層水利用等との複合システムが有効と考えられ、そのようなシステムの開発を進めるとともに、海洋エネルギー利用のためにより有利な条件の多くの適地を有する開発途上国等に適合したシステムの開発を進めていく。 　また、我が国の領海、排他的経済水域、大陸棚の海底及び海底下には、多くの鉱物資源、エネルギー資源が賦存しており、これらの資源は海洋生物資源及び海洋エネルギーと並んで我が国の生活基盤を支えるために大切である。鉱物・エネルギー資源は将来国際的に不足するとの予測もあり、環境影響の極小化を図りつつ海洋鉱物エネルギー資源の継続的な開発を進める必要がある。 　マンガン、コバルト、ニッケル等の鉱物資源は、日用品からハイテクノロジー分野まで広範に利用されており、かつその強硬度、強磁性等の特性から代替が困難な重要な資源である。しかしながら、我が国は、これらの鉱物資源のほとんどを輸入しており、またその多くは特定地域に偏在していること等、その供給構造は極めて脆弱である。これらの鉱物資源の中長期的安定供給体制の確立は、我が国の社会経済活動はもとより、世界全体のより一層の経済発展の基盤ともなることから、これらの鉱物資源の相当量が賦存する海洋における調査、開発等を、国連海洋法条約をはじめとする海洋の法的秩序の下で、中長期的観点から推進していくことが極めて重要である。このため、海洋鉱物資源の賦存状況調査、調査技術の開発、更には南太平洋諸島等有望な賦存海域を有する開発途上国に対する調査協力事業等を推進していく。 　石油・天然ガスは、社会経済活動の維持、発展を図る上での重要な鍵であるが、石油については将来特にアジア太平洋地域において需給のひっ迫化が予想されており、また、天然ガスについては供給形態等に制約があるものの、石油代替エネルギーの一つとして、また、地球環境への負荷が相対的に低い現実的なエネルギーとして今後その需要の増加が予想される。このような状況下において、これら資源のほぼ全量を輸入に頼る我が国としては、世界における中長期的な安定供給体制の確立が我が国の社会経済活動の安定的な発展につながるとの認識に立ち、国際協調を基本に、我が国のエネルギー政策全般と調和をとりつつ、海洋における石油・天然ガスの探鉱・開発による供給量確保、資源保有国との友好関係の維持増進、資源開発技術の開発等を積極的に推進していく。 　今後、海洋における石油・天然ガスの探鉱・開発活動がより環境条件の厳しい大水深海域や極地域へウェイトを移すとともに、発見される油田・ガス田の規模も中小規模化することが予想されることから、供給面の多様化に向けて長期的観点にたってこれら諸条件を克服するための不断の技術開発を行っていく。 　大陸棚については、国連海洋法条約では、海底の地形・地質が一定条件を満たす場合、沿岸国は200海里を超えた一定の海底等について大陸棚の外側の限界を延長させることが可能であるとされており、これまでの調査の結果、我が国の国土面積の約1.7倍の海域を新たに我が国の大陸棚とすることができる可能性があることが明らかとなっている。大陸棚の限界延長に際しては、国連「大陸棚の限界に関する委員会」へ大陸棚の地形・地質に関するデータ等大陸棚の限界延長に関する情報を提出（申請）する必要があり、我が国の場合は平成２１年５月までにこれを行わなければならないこととされていることから、平成15年度に内閣官房に設置された「大陸棚調査対策室」を中心として政府の施策の統一を図り、関係省庁間の緊密な連携のもと、着実かつ効率的に大陸棚調査を実施する。 （２） 実施計画 再生可能エネルギー・資源利用 　波エネルギー利用型防波堤の実用化のための長期耐久性試験の成果をふまえ、現地への適用方策の検討を進める。 　洋上太陽エネルギー、15MW規模の洋上浮体式風力発電ユニットの研究開発をすすめる。 　水産物の衛生的な取り扱い、つくり育てる漁業の支援のため、漁港において海洋深層水供給施設の整備を行う。 　海水淡水化技術については、他の淡水化方式に比べ省エネルギーかつ低コスト型である「逆浸透法」技術の国内外への普及・導入を図る。 海洋鉱物・エネルギー資源利用 ・ 海洋鉱物利用 　探査専用船「第２白嶺丸」による伊豆・小笠原海域における海底熱水鉱床賦存状況調査、西部太平洋海域におけるコバルトリッチクラスト鉱床賦存状況調査及び海底鉱物資源の調査技術の開発等を行うとともに、太平洋諸島各国に対する調査協力事業を引続き行う。 ・ エネルギー資源利用 　国内石油天然ガス基礎調査、大水深域における研究開発、石油資源探査技術等基礎調査、極限海域における油田開発用海洋構造物に関する海洋石油開発技術調査及び天然ガスをハイドレート化して輸送するシステムの開発研究を引続き行うとともに、メタンハイドレートの商業的産出を目指し、探査・開発・生産技術等に関する研究開発を引続き行う。 　また、大陸棚石油・天然ガス開発に関する事業を引続き行う。 ・ 資源利用等の基本となる知的基盤整備 　地質調査船等を使用して日本周辺海域の海洋地質調査研究を実施し、領海・大陸棚等の地質に関する基盤情報を整備するとともに、海洋地質図や各種データベースとして提供する。 ・ 大陸棚画定調査 　大陸棚調査に関する関係省庁連絡会議で平成15年8月に取りまとめられた「大陸棚画定に向けた今後の基本的考え方」に基づき、関係各省庁の緊密な連携のもと、国連「大陸棚の限界に関する委員会」へ大陸棚の地形・地質に関するデータ等大陸棚の限界延長に関する情報を提出（申請）するために必要な大陸棚調査（精密海底地形調査、地殻構造探査及び基盤岩採取）を実施する。 ３． 沿岸空間利用 （１） 基本的推進方策 　我が国における海洋空間の利用に関しては、従来から沿岸域の埋め立てによる公共施設用地、住宅用地、工業用地等の造成が図られてきているほか、石油の備蓄基地としての利用が進められている。また、漁場の整備開発や漁港の整備、港湾・航路や橋梁等の整備、廃棄物処分場の整備等も行われてきている。さらに、近年の国民の余暇需要の増大に伴い、海洋性レクリエーションのための施設の整備や海浜空間等の整備が行われてきている。また、今後は、人工島、浮体式海洋構造物、静穏な海域の創出、安全で快適な沿岸域の創出等による新たな複合的な海洋空間の創出も求められている。このように海洋空間は多くの利用分野が重複しており、特に海岸線に近い部分では物理的にも飽和状態となっている状況も見受けられる。また同時に、多様な環境下に数多くの生物が生息し、地球全体の環境にも大きな影響を及ぼしている空間でもある。 　このため海洋空間の利用を推進するに当たっては、自然環境の保全、良好な環境の創出を図るとともに、地域、海域の特性や技術の進歩を踏まえつつ、利用分野間で連携を図り多様化する利用要請に的確にこたえた秩序ある利用の推進を図っていく。また、すぐれた自然環境を有する沿岸域の保護、国土の保全、海上の安全の確保、沿岸域における津波等による災害への対応を図っていく。 　近年、海洋空間の利用は、沿岸域を中心に、地域社会の一体化と各国間の相互依存関係が深まる中で多面的な交流・連携を推進するための交流拠点の形成や、地域の社会経済の特性等に強く依存した多面的な利用要請が顕著になってきている。このため、全国総合開発計画「２１世紀の国土のグランドデザイン−地域の自立の促進と美しい国土の創造−」の考え方を踏まえつつ、地域や海域の特性に応じた沿岸域の利用の推進を図っていく。 　東京湾、伊勢湾、大阪湾や瀬戸内海においては、従来から高密度な海洋空間の利用が図られており、生活、産業、物流等の各方面にわたって、貴重な空間として利用されている。これらの海域については、首都圏整備計画等における沿岸域の考え方を踏まえ、多様な要請に応えるため、総合的、長期的かつ広域的視点に立ち、その秩序ある利用と保全を図っていく。特に大阪湾については、大阪湾臨海地域開発整備法の趣旨に基づき適切な整備を進めていく。また、これらの海域における新たな埋め立て地の造成については、その必要性を慎重に検討するとともに、国土の保全、海上の安全の確保を図り、環境に及ぼす影響等に充分に配慮していく。さらに、これらの海域の持つ海水交換特性等の自然浄化機能を助長し、良好な水質、底質、景観の確保等その適切な保全を図り、経済社会の進展や産業構造の変革に伴う多様な要請にこたえるため、その周辺沿岸域と機能の適切な分担を図りつつ、地域特性を生かした秩序ある利用を進めていく。 　また、海岸保全は、海岸域に集中する人命、財産及び狭あいな国土を守るとともに良好な海岸域の形成を図るものとして、その意義は重要である。このため、高潮、波浪、津波、海岸侵食等に対し必要となる安全度の確保に向けた海岸保全施設の整備を推進していく。その際、複数の施設を組合せ、砂浜による消波効果を活かした面的防護方式による整備を進める。また、必要に応じて、海とのふれあいを求める人々のニーズに応じて緩傾斜護岸、遊歩道、魚釣り場等の水に親しめる機能を付与する等、魅力ある海岸空間の創出を図っていくとともに、海岸の良好な自然環境の保全を図る。 （２） 実施計画 環境に配慮した空間利用 ・ 港湾及び漁港 　港湾では環境と共生する港湾（エコポート）の形成を目標に、これまで失われた自然生態系を再生していくために、干潟・藻場の再生や臨海部の廃棄物処分場跡地を活用した大規模緑地の整備など、沿岸域における自然再生事業の促進や、海域の浄化を推進するための海域環境創造事業、良好な港湾景観を形成するための港湾景観形成モデル事業など、人々が水際線に自由、安全かつ快適に行き来することができたり、豊かな生態系を育むような魅力的な空間を確保するための事業を推進する。 　漁港においても自然環境の保全・創造を図りつつ、沿岸域を高度に利用するための自然調和活用型漁港漁場づくり推進事業及び、都市住民等の一般来訪者との交流を促進するための、漁港交流広場整備事業を推進する。漁業集落環境整備事業及び漁港環境整備事業等による、漁村環境条件の改善に必要な施設の整備については、「農山漁村高齢者ビジョン」に基づき、高齢者にも配慮した施設整備を引続き行う。 　循環型社会の実現を図るため、海上輸送による効率的な静脈物流ネットワークを構築し、循環資源の全国規模での広域的な流動を促進するとともに、臨海部においてリサイクル産業の拠点化を進め、総合的静脈物流拠点港（リサイクルポート）の形成を推進する。 ・ 廃棄物処理 　廃棄物については、その内陸処分の促進、減量化、再利用の徹底を前提に、港湾の適正な開発・利用・保全との整合性や海洋環境の保護及び保全に対する適切な配慮を払いつつ、廃棄物の海面処分場やフェニックス計画に基づく広域処理場の計画的な整備を引続き行う。ひっ迫した産業廃棄物の処理問題に的確に対応するため、中間処理により減量化・無害化された産業廃棄物を廃棄物海面処分場に受け入れる。 ・ 海岸保全 　ウミガメの産卵場所となっている砂浜の保全等を図る「エコ・コースト事業」や、水産生物の産卵、育成の場の造成と、背後の海岸の防護を一体的・効率的に行う「魚を育む海岸づくり事業」等、自然環境と調和した海岸整備を行う。また、白い砂浜と緑の松林の続く、優れた景観を有する海岸を保全するため、「自然豊かな海と森の整備対策事業（白砂青松の創出）」の推進を図る。 効率的な空間利用 ・ 防災 　大規模地震の発生に備え、港湾や漁港等の施設の耐震性の強化や液状化対策を引続き行うとともに、防災拠点等の整備を推進する。具体的には、首都圏全体を対象とした広域防災オペレーション、都市部での大規模なオープンスペースとして、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備及び広域防災拠点ネットワークの形成を図る。 　また、港湾においては、港湾その他の被災地における災害応急対策支援のために広域的な対応が可能な浮体式防災基地の管理運営手法等を検討する。 　さらに、地震調査研究推進本部「地震に関する基盤的調査観測等の計画について」をふまえ、海域での機動的観測及び海底地震総合観測システムの整備を引続き行う。 　背後に人口・資産が集中し、津波・高潮による災害が予想される地域において、海岸保全施設整備事業、海岸環境整備事業、公有地造成護岸等整備統合補助事業等の海岸事業や災害復旧事業等を引続き行い、海岸の保全を図る。 　また、水門等の一元的な遠隔操作及び津波・高潮の情報収集・提供に資する「津波・高潮防災ステーション」の整備や津波・高潮ハザードマップの作成支援を引続き実施する。さらに、海岸保全施設の機能を維持することを目的として、「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」を活用して、海岸への漂着流木等の処理を適切に行う。 　加えて、災害弱者を津波・高潮等の海岸災害から防護する「災害弱者対策事業」を創設するとともに、東南海・南海、東海地震等の大規模地震津波等への対応を図る「総合的な津波・高潮災害対策の強化事業」の拡充を行う。また、東南海・南海地震対策大綱（中央防災会議、平成15年12月）等に基づき、海岸堤防等の耐震点検とその結果を踏まえた必要な補強、重要な水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化の推進を図る。 　東海地震等大規模地震の発生が懸念され、特に東南海、南海においては津波防災が重要視されている中、平成１５年十勝沖地震において発生した地震により大きな被害が発生した。津波被害を最小限に抑えるために必要な、海岸における津波の細やかな浸水シミュレーションや避難警戒システム等の開発を効率的に行うため、航空機からのリモートセンシング（遠隔探査）技術を活用し、海岸堤防と背後地盤高を合わせた高密度かつ高精度（誤差十数cm）の３Ｄ電子地図を作成する。 　「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」の一環として東南海・南海地震を対象とし、これらの地震のおこる順番や規模などの発生パターンを考慮しつつ、太平洋沿岸に位置する東海地方以西の大都市圏を襲う地震動、津波の挙動や大規模ライフライン網の安全性についての総合的シミュレーションを行い、その結果に基づき、災害発生以前に地域の耐震安全性を高め、地震発生時の被害を少なくするために関係機関及び個人の対応行動の最適化するための基盤的情報に関する研究開発を実施する。 ・ 産業等の創生 　臨海部土地造成事業や、既存の臨海部用地の再編、岸壁、道路等の整備等により高質な産業空間の整備を引続き行う。特に、大都市地域における臨海部等の工場跡地については、都市再生においても、大きなポテンシャルを有しており、引続き、関係省庁の連携により、大規模プロジェクトの迅速かつ円滑な実施を支援する等、有効利用促進に向けた取組みを推進する。 　持続的な生産体制を構築するのに必要な漁業生産基盤としての共同利用施設等の整備を引続き行う。また、平成14年度を初年度とする漁港漁場整備長期計画に基づき、水産物の生産流通の効率化を図るための体制づくりのため、漁港漁場整備事業等を推進する。さらに、漁港施設災害復旧事業を引続き行う。 　多様化・高度化する流通・消費システムに的確に対応し、安全かつ高品質な水産物を安定的に供給するとともに、水産物の流通加工分野における「循環型社会」への的確な対応を推進するために必要な流通・加工施設の整備を引続き行う。 　また、離島等生活条件の不利な地域において、生産、生活や交通基盤の充実を図るため、港湾及び漁港の整備を引続き行うとともに、主要産業である水産業の持続的な発展を推進するため漁場・漁港並びに漁村の整備を総合的に推進する。さらに、旅客ターミナル等住民の足となっている生活基盤について、引続き整備を促進するとともに、旅客用乗降施設のバリアフリー化等利便性向上のための改良を実施する。 　海外から資源、エネルギーを受け入れるための岸壁、防波堤等の輸入ターミナルの整備及びそれを貯蔵するための場を提供する臨海部土地造成事業を引続き行う。 ・ 道路、空港等の整備 　臨海部における生活基盤整備のために、道路事業や下水道事業等を引続き行う。 　道路事業調査として東京湾環状道路、伊勢湾環状道路、大阪湾環状道路等に関する調査を引続き行う。また、伊勢湾岸自動車道等の建設事業を引続き行う。 　関西国際空港については、平行滑走路等を整備する二期事業を推進するとともに、既存施設の能力増強等を行う。また、東京国際空港について沖合展開事業を推進するとともに、平成１６年から再拡張事業に着手し、入札・契約手続、環境影響評価手続等を実施する。中部国際空港については、平成17年2月の開港を目指し、引続き旅客ターミナルビル工事等を行い、事業を推進する。 　賑わいのあるウォーターフロントの形成のため、公園・緑地、人工海浜等の整備を引続き行うとともに、民間活力の導入により文化交流施設等の整備を引続き行う。 ・ 海岸保全 　海岸の「防護」に加え「環境」と「利用」を目的に位置づけ、海岸保全区域以外の国有海浜地を海岸法の対象に追加、地域住民等の意向を反映する計画制度の創設、海岸の日常管理を市町村がその発意に基づき実施することを可能にする制度の創設、自動車の乗り入れの制限等、海岸環境の保全のための措置の導入、国による直轄管理制度の創設等について改正した海岸法に基づき、平成12年5月に策定した海岸保全基本方針に沿って、防護、環境、利用の調和のとれた海岸の保全を引続き推進する。 　また、約４０万km3の排他的経済水域を有する沖ノ鳥島において、ＣＣＴＶカメラ等の高度な遠隔監視システムを導入することで沖ノ鳥島管理の高度化を図る。 ・ 海洋空間利用に関する調査、技術開発 　埋立地の経済的な地盤対策工法に関する研究及び遠心力模型実験施設を利用し、地盤沈下等の影響を測定する研究等を引続き行う。また、地域海洋通信整備事業を引続き行う。さらに、港湾基盤施設の諸機能変化とライフエクステンションに関する研究や知能化材料を用いたモニタリング技術に関する研究、長周期波に関する研究及びバイラテラル操作系を用いた次世代水中作業機械システムに関する研究、波による地盤の液状化に関する研究を行うとともに、全国港湾海岸波浪情報網によるデータ取得・解析を進める。 　海岸事業に関する調査として、海岸保全対策調査、海岸侵食対策調査、海岸地盤沈下調査、海岸整備計画調査、海岸環境調査、沖ノ鳥島調査等を引続き行う。また、総合的な土砂管理対策と連携した海岸侵食対策に関する研究及び総合的な津波・高潮対策に関する研究、沿岸域に関する研究を実施する。 　海中構造物設置技術の研究開発を引続き行う。 　メガフロート（超大型浮体式海洋構造物）の利用可能期間・海域・用途の更なる拡大のため、外洋等のより厳しい条件にも対応できるメガフロートの研究開発等、メガフロート関連技術の高度化のための研究を行う。 　海洋構造物等に必要な水中溶接技術等に関する技術情報データベースの整備を行う。 　漁港や港湾において、安全性が高く親水機能を有する防波堤や護岸に関する開発研究を引続き行うとともに、情報化された施工システムの開発や新形式構造物、施工管理技術の研究開発・現地実証試験等を引続き行う。 市民の親しめる海洋空間 ・ レクリエーション空間整備、普及促進 　地域の個性ある発展を目的とし、港の資産を住民・市民の立場から再評価し、この資産を活用し、市民の合意の下で美しく活力のある港空間を形成するため、ＮＰＯ、市町村、港湾管理者等が協働し自ら作り上げる「みなとまちづくりプラン」の策定を支援する。特に、観光産業を活用したみなとまちづくりの推進にあたっては、「観光交流空間づくりモデル事業」の活用も図りつつ進める。 　海洋性レクリエーションの普及促進を図るため、ゆとりある国民生活の実現に資する海洋性レクリエーションに関する調査を行う。また、マリンスポーツやレジャーなど海洋性レクリエーション活動だけでなく、自然体験活動や環境教育活動の拠点としてマリーナ等を積極的に活用していく。 　海岸部のレクリエーション施設整備等と連携した施策として、道路、公園、下水道、海岸整備を一体として行い、地域づくりに資する「Ｃ.Ｃ.Ｚ.（コースタル・コミュニティ・ゾーン）」や海辺における野外教育、環境教育、マリンスポーツに利用しやすい海岸づくりを行う「いきいき・海の子・浜づくり」、消波工等の異形ブロックを沖合施設に転用してなぎさを回復させる「なぎさリフレッシュ事業」、海辺における健康増進活動を支援するための施設整備として、高齢者や障害者が容易に利用できる海岸の整備を行う「海と緑の健康地域づくり（健康海岸）」を引続き行う。 　リゾート地等において、海浜の多様で高度な利用を図るため、ビーチ利用促進モデル地区においてマリーナ等とあわせた大規模・複合的な人工ビーチの整備を引続き行う。 　さらに、水産業と海洋性レクリエーションの調和を図るため、遊漁船等を漁船と分離収容する施設（フィッシャリーナ）の整備を引続き行うとともに、海岸環境整備事業、漁港環境整備事業により緑地、広場、親水施設等の整備を引続き併せて実施する。 ・ プレジャーボート等の適正な係留・保管の促進 　魅力あるウォーターフロント空間を創造するために、海洋性レクリエーションの中核施設であるマリーナの整備については、公共事業に加えて、民間事業者及び第三セクターが行うマリーナの整備に対して、ＰＦＩ制度を含めた埠頭整備資金貸付金事業のほか、総合保養地域整備法（昭和62法71）に基づく助成措置、小型船拠点総合整備事業等を活用してその整備の支援を引続き行う。 　他方、放置艇を解消し臨海部の環境改善を図るため、公共事業による運河・水路等の既存の静穏水域を活用し、係留施設（桟橋、係留杭、係船浮標等）、駐車場、トイレ、斜路、ボートヤード等の必要最低限の設備を備えた簡易な係留施設である「ボートパーク」の整備を推進する。 ・ クルーズの振興 　我が国においては、高齢化社会の到来を迎え、ゆとりある生活が指向される中、改めて客船クルーズ旅行の魅力が認識されつつある。 　しかしながら、我が国クルーズ人口は、先進諸外国と比べるとまだまだ少ない状況であり今後、より多くの国民にクルーズの楽しさへの理解を深めてもらうためには、クルーズ船の安全運航を確保するとともに、クルーズ会社、旅行代理店、港湾管理者、観光当局、地方自治体、航空事業者等、クルーズ関係者間の連携を深めていく必要がある。 　このため、地方におけるクルーズ振興のため、クルーズ関係者を構成員として設立された「クルーズ振興地方協議会」の事業を引き続き支援するとともに、旅行会社の店頭において、クルーズ旅行商品に関して専門の知識を有する人材を育成するため、クルーズアドバイザー認定制度のより一層の普及・促進を行う。 ・ 安全確保 　海洋性レクリエーション活動に伴う事故を未然に防ぐため、ポスター、パンフレットの作成、配布を行うとともに、体験乗船や港内の一部を開放して行うボート天国等の機会を通じて安全についての意識や技術の向上を図る。 　海洋性レクリエーション等の安全に資するため、インターネット等を利用して気象・海洋情報の提供のより一層の強化を行う。 ４． 海上輸送 （１） 基本的推進方策 　四方を海に囲まれた我が国にとって、海上輸送は人流・物流の両面から欠くことのできない輸送手段であり、この効率性や安全性を確保することは、国民生活や産業を支えるために必要不可欠である。 　近年、内航海運は環境負荷の減少、交通混雑の緩和等の観点から脚光を浴びており、トラック等の長距離幹線輸送から海上輸送へのモーダルシフトを推進することが重要となってきている。このため、海上輸送と陸上輸送が円滑に結びついた複合一環輸送に対応したターミナルの整備等、国内海上交通基盤の整備を図る必要がある。 　また、港湾の重要性は、経済のグローバル化、ボーダレス化の進展等を背景にますます増大しており、港湾がその機能を適切に発揮し、国際海上輸送の安定的な確保を図るとともに、輸送コストの削減を図ることが国民生活にも寄与することとなる。コンテナ船の大型化に対応した岸壁の大水深化、国際幹線航路の整備等を行い、アジアの主要港湾を凌ぐ国際競争力を確保していくことが重要である。 （２） 実施計画 ・ 港湾整備 　生活雑貨、製品等輸送のための国際海上コンテナターミナル、産業競争力強化に直結する多目的国際ターミナル及び海陸輸送モード間の結節機能を強化する幹線臨港道路等の重点的整備、旅客船ターミナルの整備等を推進する。特に、港湾の国際競争力を維持・強化する観点から、アジアの主要港を凌ぐコスト・サービス水準の実現を目標に、ターミナルシステムの統合・大規模化、IT化等の施策を先導的・実験的に官民一体で展開するスーパー中枢港湾プロジェクトを推進する。 　これら公共事業の整備と連携を図りつつ、民間活力を活用して、輸入の促進に資する総合輸入ターミナル、多機能な旅客ターミナル施設等の整備を引続き行う。また、震災時の緊急物資等の海上輸送及び震災後の一定の幹線貨物輸送を確保するため、国際海上コンテナターミナルを中心とした耐震強化岸壁の整備を推進する。 　さらに、国際海上コンテナターミナルの効率的利用及び大型船舶の円滑かつ安全な航行を可能にするため、開発保全航路の整備を推進する。具体的には、東京湾口部等の主要港湾にアクセスする航路及び関門海峡等の国際船が多数航行する航路について重点的に整備を推進する。 　他方、インターモーダルな物流の効率化及びコスト縮減を実現するため、海陸一貫物流情報システムの開発を進めるとともに、これらの港湾関連事業等を円滑に推進するため港湾事業調査等を引続き行う。 　港湾ネットワークを活用した地域連携を促進するため、瀬戸内・海の路事業等の推進を図る。 ・ 海上交通のための情報提供 　航路・港湾等の測量、海図・航海用電子海図等各種水路図誌の刊行及び電子海図システムの整備を引続き行う。 　航海の安全確保と能率的運航を図るため、水路通報、航行警報業務等を引続き行う。 　海上気象・海況の観測・予報等の業務の強化に関して、気象資料総合処理システムの更新整備を行う。また、船舶海象情報データベースの充実を図る。海上交通の安全確保のため、インターネット等を通じた気象・海洋情報の提供強化を行う。 　津波の観測・予報を引き続き行うとともに、日本の遠方で発生した地震、津波に対して迅速かつ正確に情報を作成し、日本国内をはじめ北西太平洋域の各国に提供するための北西太平洋津波監視システムの整備を行う。 　沿岸の海上交通安全のため高潮・高波関連施設の改良更新や沿岸・外洋の波浪予報等を引続き行う。 ・ 船舶技術の研究開発 　ガスタービン対応型新船型及び電気推進式二重反転ポッドプロペラを用いた画期的な新型船である次世代内航船（スーパーエコシップ）は、環境負荷の低減（NOx 1/10, SOx 2/5, CO2 3/4）、輸送効率の向上（燃料消費量約１０％削減、積載量約２０％増大）等に大きく貢献することが期待されている。平成16年度には、二重反転ポッド型推進器の実寸モデル試験、実証船の設計・建造を行う。また、新形式超高速船（テクノスーパーライナー）について、平成17年春に第１船の運航を開始するべく、必要な支援措置を講ずる。 　オホーツク海等氷海域の安全航行のため、氷中航行規則の制定に向けた研究を行う。 　また、バラスト水問題対策技術等を目的とした低環境負荷型外航船の研究開発を行う。具体的には、バラスト水対策としてノンバラスト船型の開発等を行う。 ・ ＩＴを活用した次世代海上交通システムの構築 　我が国の輸出入量の99.8％を担うなど国民生活・経済活動を支える海上交通を、ITの活用によりインテリジェント化し、安全性の飛躍的向上や物流の効率化等を図る次世代海上交通システムを構築するため、衝突・座礁回避システム、高度船舶安全管理システム等の要素技術の研究開発を推進し、2004年度に総合実証実験を行い、2005年度からの実用化を目指す。 ・ 船舶からの環境負荷低減（大気汚染・地球温暖化防止関連）のための総合対策 　船舶からの排出ガスについて、環境基準等の規制の策定・実施と新技術の開発・普及を一体的に推進することにより、大気汚染・地球温暖化の防止を図る。そのため、ＡＣＦ（活性炭素繊維）を活用した高機能排煙処理システム等新技術の研究開発、超臨界水を活用した舶用ディーゼル機関の利用可能性調査等を実施する。 ・ 海上ハイウェイネットワークの構築 　安全性と効率性を両立させた新たな交通体系の検討による航行規制の効率化、高速航行船舶の技術要件の検討等ソフト施策及び国際幹線航路整備、AISを活用した次世代型航行支援システムの整備等のハード施策を有機的に組み合わせることにより、船舶航行の安全性及び海上輸送の効率性を両立させた海上交通環境として、海上ハイウェイネットワークの構築を推進する。 ・ 海賊対策 　「アジア海賊対策チャレンジ２０００」に基づき、東南アジア周辺諸国との相互協力及び連携の推進・強化等を進める。具体的には、東南アジア周辺海域へ巡視船・航空機を派遣し、公海上のしょう戒を実施するとともに、連携訓練等を通じ寄港国の海上警備機関との連携強化を図る等の施策を引き続き実施する。 　あわせて、平成13年11月のASEAN＋３首脳会議における小泉総理のイニシアティブを受けて、我が国が交渉を主導した「アジア海賊対策地域協力協定」（ASEAN各国、中国、韓国、インド、スリランカ、バングラデシュ、日本の16カ国が交渉に参加）の早期採択を目指す。 ５． 海洋総合利用 （１） 基本的推進方策 　我が国は国土が狭く、しかも平野部が海沿いに集中していることから、これまで、国土の延長として海洋の利用が図られてきており、沿岸域を中心とした開発計画は増加の一途をたどっている。また海洋性レクリエーションの場としての利用の拡大が予想されるほか、漁業等既存の産業においても、つくり育てる漁業等新たな展開が図られる方向にあり、今後、沿岸域を中心に多面的な利用要請がより顕著になるものと考えられる。一方、近年の日本周辺や世界的な海洋汚染を考えると、海洋の持続的かつ健全な利用を図っていくためには、海洋環境の保全の視点が不可欠である。このように、海洋利用のための施策を推進していくためには、「総合的管理」と「海洋保全の調和」を図っていくことが重要である。さらに、沿岸域の利用は各々の地域の社会経済の特性等に強く依存するものであり、沿岸域の多面的利用可能性を積極的に引出し、その総合的・広域的利用により限られた空間である沿岸域を魅力あるものにしていくためには、地域の独自性を重視して、地域を中心とした自立的な海洋管理を推進することが重要である。 　このため、地方公共団体が主体となり、地域計画等と整合を図りつつ沿岸域の総合的な利用計画を策定し、国は、基本理念、沿岸域の区分、計画事項等を内容とする計画策定のための指針を明らかにするほか、国の諸事業の活用、民間活力の誘導等により、計画の実現に向けて地方公共団体を支援していくことが適当である。総合的な利用の推進に当たっては、沿岸域の地域特性、利用特性に照らしつつ、沿岸域の環境保全、国土保全や安全性の確保を図るとともに、既存産業の健全な発展との調和等に配慮する必要がある。また、複数の地方公共団体に関係した利用計画や、より沖合の海域の利用計画の策定のあり方について検討を行っていく必要がある。 （２） 実施計画 ・ 総合的管理の促進 　沿岸域圏の総合的な管理に主体的に取組む地方公共団体や様々な民間主体が沿岸域圏総合管理計画を策定・推進する際の基本的な方向を示す「沿岸域圏総合管理計画策定のための指針」（平成12年2月「２１世紀の国土のグランドデザイン」推進連絡会議決定）の普及・啓発及び地方公共団体等への必要な支援を行う。 　従来より、都道府県は、各種調査に基づき、沿岸域保全利用指針や海岸保全施設の整備基本計画を策定してきたが、これらを踏まえつつ、平成１１年４月に改正された海岸法及びこれに基づいて策定された海岸保全基本方針に添って、沿岸毎に海岸保全基本計画を策定する。 　水産業を核とする沿岸・沖合域の総合的な整備開発構想である新マリノベーション構想の下で親しまれる漁港・漁村づくりを行うためのふれあい漁港漁村整備事業を引続き行う。また、農山漁村を一体的に豊かで潤いのある生産・生活の場としていくため、生産基盤、生活環境の整備と併せて、緑や水を生かした美しい景観や環境保全等に配慮した整備を引続き行う。 ・ 総合的利用に関する調査・技術開発 　東京湾、大阪湾及び伊勢湾等大都市圏沿岸域の総合的な利用と保全に関する調査を引続き行う。 　沿岸海洋問題への適切な対応、沿岸域の開発および地域への海洋科学技術の普及を推進するために地域と協力して沿岸環境利用の研究開発を実施する。 　海域の多目的利用のための海洋構造物（メガフロート等）関連技術の高度化のための研究を引続き行う。 　沿岸域の複合的利用に資する施設整備促進のため、所要の沖合人工島整備を引続き行う。 　また、臨海部地域の低未利用地、埋立地等を活用した新しい拠点の形成を図る開発プロジェクトの早期実現を図るための港湾整備事業等を引続き行う。
．	海洋研究 １． 基礎調査研究 （１） 基本的推進方策 　未知のフロンティアとして、海洋の動態、生物活動、海底変動等の海洋の諸現象について調査研究することは、人類の知的資産の拡大や国家社会の発展に資するものであるとともに、市民の科学技術への興味関心を高めるものとして重要である。 　また、海洋諸現象の研究によって得られる各種知見や基礎的海洋データは、海洋保全・利用の施策の推進を図る上で根幹となるものである。さらに、これらの知見やデータは地球環境問題を解明していく上でも、地震予知等防災面でも、また、海底の地殻変動やプレートテクトニクスの解明等地球科学技術に関する研究を推進していく上でも不可欠である。このため従前より海洋諸現象とその変動の解明やこれらの予測、海上交通安全、海洋の測地的・地理的情報取得等のための各種観測調査研究が実施されているところであるが、今後これら海洋調査研究の充実、強化を図るとともに、計画的、恒常的、連続的かつ長期的にこれらの知見やデータの取得を図っていく。 （２） 実施計画 ・ 船舶等の運航 　海洋調査研究及び海洋に関する学術研究に必要なデータ取得を図るために海洋調査船、学術調査船及び深海調査システムの運航及び共同利用を実施する。 ・ 全球海洋観測システム(GOOS)構築のための基礎研究 　ユネスコ政府間海洋学委員会(UNESCO/IOC)等により、海洋のグローバルな観測網整備を目的とし、開始された長期的な国際共同プログラムである全球海洋観測システム(GOOS)に対して、我が国としても国際的な要請に応えるべく、海洋環境の変動予測、保全のための総合的観測システムの構築に必要な協力を引続き行う。また、GOOSの地域事業として北東アジア地域海洋観測システム(NEAR-GOOS)を、中国、韓国及びロシアとの協力により引続き実施する。 ・ 太平洋における総合的な観測研究 　太平洋の海洋観測研究を米国との協力の下で実施する太平洋総合観測研究イニシアティブ(TYKKI)に係る観測研究を引続き行う。 ・ 海洋中規模現象等の研究 　海洋中規模現象の力学モデルの開発を引続き行う。 ・ 海洋物質輸送・物質循環研究 　地球環境変動に対する海洋物質循環の影響解明の研究を引続き行うとともに、地球環境変動予測のため高精度の過去の水温等海洋環境復元とその変動要因に関する研究を行う。 　また、大陸棚における物質循環に関する生物・化学的研究、海洋における炭素を中心とした物質循環に関する研究及びその動向調査を引続き行う。 　温室効果気体等の海洋上及び海洋中における分布・輸送・循環並びに大気−海洋間交換過程の観測と研究を引続き行う。 　衛星データ及び海洋観測船による高精度観測データを用いた太平洋における炭素循環のグローバルマッピングに関する国際協力研究を引続き行う。 ・ 海洋生物・生態等調査研究 　地球システムにおける海洋生態系の構造と役割の解明として、特に海洋生態系の生物生産と物質循環に係わる生物機能の解明研究及び海洋生物を通じて多様性を生み出すメカニズムの解明研究を行う。 　深海底や地殻内の極限環境下の生物圏に関する諸現象解明に関する研究を極限環境生物フロンティア研究システムにより引続き行う。 ・ 海洋底掘削による海底地殻構造の調査研究 　世界各地の海洋底を掘削し、地殻構造の地球科学的研究を行う統合国際深海掘削計画（IODP）に、積極的に参加・貢献する。また、IODP実施のために必要な地球深部探査船の建造を進めるとともに、安全かつ効率的な運用に必要な事前調査、運用システム、研究用データベースの構築を行う。さらに、艤装員等の運用管理体制を整備し、運用準備を本格化するために、地球深部探査センターの強化を図る。 ・ 海洋調査船、探査機による深海域の総合的調査研究 　深海調査研究船「かいれい」や無人探査機「ハイパードルフィン」等を用いた深海域の調査研究を行うとともに、固体地球統合フロンティア研究システムにより、地殻変動や地球内部変動等のメカニズム解明に関する研究を引続き行う。 　また、釧路十勝沖等に設置した海底地震総合観測システムによる観測を実施するとともに、深海底ネットワーク総合観測システムの研究開発を引続き行う。 ・ 太平洋における総合的な観測研究 　太平洋地域の島や沿岸地域において、地震、地球電磁気、GPSの観測を太平洋諸国と協力して実施する。 ・ 海洋底及び海底掘削孔内での長期物理観測研究 　太平洋地域の海底と国際深海掘削計画により整備される海底掘削孔内に、地震及び地球電磁気の海底長期観測設備を敷設し、地球深部活動のモニタリングを行う。 ・ 海底地質の調査研究 　地質情報に関する知的基盤整備の一環として、日本周辺海域及び西太平洋海域の海洋地質学的研究を引続き行う。 ・ 海岸モニタリング調査 　広域的な視点からの海岸線変化の状況把握等の調査を引続き行う。 ・ 気象・海象観測研究 　沿岸防災、地球科学研究に資する気象・海象観測研究を引続き行う。地球規模の環境変化に伴う、水循環変化が災害に及ぼす影響を評価する技術の開発・高度化を図るため、基準海面水位の観測等を引続き行う。 ・ 海域重力とジオイドの研究 　日本列島周辺の広域の海面高に関する知的基盤整備の一環として、また、海洋変動の監視の高度化への貢献を目的として、人工衛星重力データ等を活用した海域の重力場と海面高（ジオイド）のモデル化の研究を引き続き実施する。 ２． 海洋保全・利用のための研究 （１） 基本的推進施策 　海洋環境を維持しつつ、海洋を適性かつ効率的に活用するためには、その前提条件として海洋科学を発展・深化することにより得られた知見を、海洋の保全と利用に役立てることが必要不可欠である。 　海洋は、熱輸送、水循環、炭素循環等で気候変動に大きな役割をはたしており、海洋の諸現象を理解することが地球環境問題等の環境問題の解決のために必要である。また、海域で発生する地震・海底火山噴火・津波や高潮・高波は沿岸地域に甚大な災害を及ぼすため、このような自然災害予防・軽減のための研究を進める必要がある。 　また、海洋生物、鉱物、エネルギー等を利用するための研究開発を進める必要がある。 　このような海洋保全・海洋利用等の政策を実施する上で必要な海洋研究については国として積極的に取り組むことが重要であり、研究体制の充実や成果や情報の有機的な利用等を図っていくことが重要である。 （２） 実施計画 ・ 地球変動予測のための観測研究 　地球変動予測実現のため，熱帯域における大気・海洋観測研究、海洋大循環による太平洋の熱・物質輸送とその変動に係る観測研究、北極海域における観測研究、海洋の化学環境変化の把握に係る観測研究及び北太平洋時系列観測研究を行うとともに、海洋環境変遷の解明に関する研究を実施する。 ・ 海洋大循環等の研究 　西太平洋における地球温暖化と密接に関連する海水や熱の長期的な大循環等を把握するため、西太平洋海域共同調査(WESTPAC)を引続き行う。 　気候変動観測・監視業務への活用に向けての海洋データ同化技術の確立を図る。海洋大循環モデルの開発を引続き行うとともに、これを用いて海洋の数十年変動予測に向けた研究を継続する。 ・ 海洋生物・生態等調査研究 　沿岸域における人工干潟の造成のための生態系に関する基礎的な研究及び沿岸海域における生態系変動機構の解明研究を引続き行う。 　日本の亜熱帯海域における海草藻場が環境に与える影響を評価する手法に関しての研究を引続き行う。 　河川から流入するシリカ、リン、窒素等の物質の変動が、海洋生態系に及ぼす影響について調査する。 　海底熱水系やその地下環境に発達した熱水微生物生態系の解明を図るとともに、海洋微生物遺伝子資源の獲得及び解析、その他の環境要因との関係解明等の研究を行う。 ・ 潮汐・潮流・異常水位変動観測・調査研究 　潮汐、潮流等の観測・解析や高潮、津波対策及び地球温暖化に伴う海面上昇等の観測とそのデータの即時利用、さらに津波予報等を発表するための津波の観測・解析を引続き行う。また、台風等による高潮予測のための数値モデルの運用を引続き行うとともに、モデルの高度化を図る。さらに、日本南岸の沿岸水位の短周期変動とその予測に関する研究を引続き行う。 　海岸事業調査として、潮位、潮流等の沿岸海象調査を引続き行う。 ・ 地震予知、火山噴火予知のための海底観測研究 　科学技術・学術審議会建議の「地震予知のための新たな観測研究計画（第2次）の推進について」並びに「第７次火山噴火予知計画」に基づく海底観測研究及び海陸境界域観測研究を引続き行う。 　地震活動の詳細な把握を目的として駿河湾等における自己浮上式海底地震計による地震調査観測を引続き行う。日本海溝等において、海底地殻変動観測を引続き行う。 　海域活断層の履歴及び活動度等に関する評価手法の研究を行う。 ・ 東南海・南海地震等海溝型地震に関する調査観測の強化について 　地震調査研究推進本部が策定した「東南海・南海地震を対象とした調査観測の強化に関する計画（第一次報告）（平成15年6月26日）」等の調査観測計画に従い、東南海・南海地震など今世紀前半にも発生する可能性の高い海溝型地震を対象として、地殻活動の現状把握の高度化、長期的な地震発生時期、地震規模の予測精度の向上、強震動と津波の予測精度の向上を目指した調査研究を推進する。特に、東南海・南海地震に関しては、プレートの形状・動きや強震動・津波発生領域を詳細に推定するため、海底下地殻構造調査研究、微小地震分布を把握するための海底地震観測研究、海底地殻変動観測の精度向上のための技術開発を行う。 ・ 東海、東南海・南海地震等海溝型地震の監視体制の強化 　東海地震の予測精度向上のため、数値シミュレーション手法の高度化等の研究を行う。また、東海、東南海・南海地震の観測体制の強化を目的にケーブル式海底地震計整備にかかる調査を実施する。さらに、日本海溝沿いに発生する大地震の災害対策のため、北海道、東北地域にナウキャスト対応型地震計を整備し、主要動が到達する前に大地震発生に関する情報（ナウキャスト地震情報）提供体制の確立を推進するとともに、ナウキャスト地震情報の手法を活用した津波予報の迅速化を図る。 ・ 津波及び地震災害減災のための研究開発 　津波発生時における円滑な避難、迅速な応急復旧、船舶等の被害の軽減等のために、海岸・河川・港湾施設の津波に対する被災危険度の評価手法、人的、社会的被害の影響を評価する手法等について研究開発を行う。 ・ 海況観測・予報 　海象等の観測等の水路業務運営、海洋気象観測船の運航及び観測船測器整備、国際海上資料の統計業務、水温と海流の観測と予報、海洋気象ブイロボット業務、エルニーニョ監視予報業務を引続き行う。 　漁海況予報のための研究及び情報の収集を引続き行う。 ・ 沿岸防災気象観測・調査 　沿岸における防災対策に資するための波浪の観測及び予報・警報を引続き実施するとともに、観測データのデータベース化と公開、災害に関連する海洋の波動現象に関する研究を引続き行う。 　港湾整備事業に資するため、ネットワークとしての沿岸波浪観測を引続き行うとともに長周期波や方向スペクトルの観測データの解析を行う。 　沿岸防災気象関連業務として海氷観測・予報及び情報の提供、霧観測を引続き行う。 　また、海氷のデータベースの整備を引続き行う。 ３． 基盤技術開発 （１） 基本的推進方策 　あらゆる分野の海洋保全・利用の推進を図る上で、それを支える科学技術の存在は必須の条件である。深海における高水圧、波浪による衝撃圧、生物付着、腐食、情報伝達障壁等の海洋の持つ厳しい条件下での海洋調査を行い、研究開発の目的に応じた観測データを取得するためには、従来の調査・観測・分析技術の精度や継続性を向上させるとともに、複数の分野の科学技術を総合的に活用して開発を推進する必要がある。また、そのための研究体制の整備、拡充や、各種施設、設備の着実な整備等を進めていく。 　今後、研究開発の新たな展開を図っていくためには、独創的な科学技術の創出が求められているところであり、このような要請にこたえていくため、基礎研究の一層の充実を図るとともに、研究手段の欠如等の理由で従来は困難とされていた分野への研究に取組む等、新たな領域を開拓する研究を行っていく。また、海洋の開発利用と環境保全についてのシステム的な研究等、学際的横断的な研究についても積極的に進めていく。 （２） 実施計画 　地球温暖化に伴う海面上昇、異常潮位、砂浜消失等の監視を行うため、ビデオ画像をリアルタイムで取得し、画像解析を行うシステムの構築を行う。 　地球規模での海洋調査研究を推進するため、生物・化学成分自動観測システム等の海洋観測技術に関する研究開発を引続き行う。 　地球環境遠隔探査技術の実用化のため、航空機搭載の高分解能映像レーダ、遠距離海洋レーダ等の高度センサー技術の開発研究を引続き行う。 　衛星搭載のマイクロ波放射計センサーを用いた新しい海面水温解析技術の研究開発を引続き行う。 　海洋調査に係る海洋機器用構造部材、動力源、センサーや環境計測技術等基盤的先進的要素技術について開発を推進する。 　荒天域や氷海中域における長時間、広範囲の海中観測を行うための自律型無人潜水機(AUV)の研究開発を引続き行う。 　深海底掘削による掘削孔や資料を有効に活用し、長期地殻変動観測や地殻内微生物研究を行うために必要な地球深部探査システムの技術開発を実施する。 　平成１５年５月に亡失した無人探査機「かいこう」ビークルの再建造に向けた概念設計及び２次ケーブルの研究開発を行う。 　地震、津波、地磁気現象を海底において、リアルタイムに観測するための技術開発研究を実施する。 　柔軟な海洋遠隔計測実現のための深海リモートアクセスステーション及び定期船航路リモートアクセスステーションに関する研究開発を行う。 　港湾工事の大水深化に伴う潜水作業の効率化、安全性の向上を図るために水中作業の自動化のための特徴認識技術開発及び水中調査・施工ロボットの開発を引続き行う。 　深海調査研究船「かいれい」、無人探査機「ハイパードルフィン」、7,000m級無人探査機「UROV7K」、有人潜水調査船「しんかい6500」、深海底の現象を長期連続観測するためのステーション等による深海調査研究を引続き行う。 　また地球環境変動の解明、地震発生帯における破壊メカニズムの解明及び地殻内生命と生物進化の解明等のため地球深部探査船の建造を引続き行う。
．	海洋基盤整備 １． 啓発活動 （１） 基本的推進方策 　海洋政策を適切に推進するためには、海洋にかかわり合う人材の育成が必要不可欠であるが、我が国は周辺を海に囲まれているにもかかわらず、海洋に関する関心が総じて低いと考えられ、海洋に関する教育・理解増進についても必ずしも十分とは言えない。これまでも、海洋国日本の繁栄を願う日として「海の日」を祝日として、海に関連する様々な啓発活動を行ってきたところであり、引続き学校教育においても海洋教育の推進を図るとともに、国、地方公共団体、学校、企業、ボランティア団体等が協力して海洋を活用した体験活動等を積極的に推進することが重要である。 （２） 実施計画 　「子どもたちの海・水産業とのふれあい推進プロジェクト」に基づき、子どもたちが漁村の自然の遊びに親しむとともに、水産業に対する理解を深めることができる地域環境の構築に向けた取組みを推進する。 　また、全国の青年の家、少年自然の家等の教育関係施設において、その地域特性に応じた体験活動が行っており、豊かな海に恵まれた地域にある、若狭少年自然の家、能登少年自然の家、淡路青年の家、沖縄青年の家等の施設では、生物観察、カヌー、釣り、磯遊び等の海洋を活用した体験活動を実施する。 　さらに、大学・大学院や水産系の高等学校等の教育において海洋科学技術の分野や海洋に関する国際・国内ルール等について幅広い知識を有した人材を育成する。 　海洋科学技術全般に関する情報の提供を行うとともに、海洋科学技術に関する文献、資料等の情報を広く収集、管理、提供する。 ２． 情報流通 （１） 基本的推進方策 　海洋に関する基礎的情報は船舶の安全航行、防災、自然環境保護、水産、観光開発等の観点から迅速かつ容易に入手し、利用できるようにしなければならない。 　また、内外の海洋観測データを集約し、多くの利用者が、集約されたデータを円滑に利用することのできる体制を整えることが海洋調査研究を推進する上で不可欠であり、データの品質管理を含めた適切な管理・提供体制の充実、強化を図っていく。 （２） 実施計画 ・ 測地データの整備 　海洋空間の有効利用のため、海洋開発機器の整備、海洋データ高度利用システムの整備、沿岸防災情報図、沿岸海域地形図、沿岸海域土地条件図等の整備を引続き行うとともに、「国土空間データ基盤標準及び整備計画」（平成11年3月地理情報システム（GIS）関係省庁連絡会議決定）に基づき、海域・沿岸域に係るGIS（地理情報システム）基盤情報の整備及び更新を進める。 　天体暦の精度維持・向上に必要不可欠な星食・接食観測を引続き行う。離島を含む日本列島の位置を精密に測定し、その動きを把握するための測地衛星による海洋測地基準点測量等、及び地磁気・潮位変化等を測定するための観測を引続き行う。 　また、海域の地殻変動の検出を目指して島嶼・岬等および験潮所でＧＰＳ連続観測を実施するとともに、離島・岩礁等においても定期的なＧＰＳ観測を引続き行う。 　また、沿岸海域地形図、沿岸海域土地条件図を作成する沿岸海域基礎調査を引続き行う。 ・ 高度海洋監視システム（ARGO計画）の構築の推進 　日米をはじめとする関係諸国、世界気象機関（WMO）、ユネスコ政府間海洋学委員会（UNESCO/IOC）等の協力のもとで、全世界の海洋の状況をリアルタイムで把握するために開始されたARGO計画に参加し、最新の海洋観測技術である中層フロートや海洋短波レーダー等による観測及びデータのリアルタイムでの収集・解析・提供を推進する。 ・ 気候変動に関連する観測データ提供 　大気中の二酸化炭素の濃度、ひいては地球温暖化に関わる気候変動の将来予測を行う上で極めて重要なファクターである、二酸化炭素の海洋吸収メカニズムの解明を促進するため、海水中に溶在している二酸化炭素関連物質データの付属情報を収集し、データの統合化、高度な品質管理を行う。国内外の研究者に対して情報の共有を促進するためのシステムの研究・開発を行う。 　海洋中に溶存している二酸化炭素の収支に関する計測方法や計測機器の研究開発を行い、その成果の国際標準化を図る。 　二酸化炭素等温室効果ガスの観測データの収集、処理、解析、提供を行うため、WMO温室効果ガス世界資料センターを引続き運用する。 　地球温暖化に伴う海面上昇を捉えるため、海岸昇降検知センターを引続き活用する。 　アジア太平洋域における気候変動・地球観測に関する総合的なセンターであるアジア太平洋気候センターでは、観測データの収集・品質管理の充実、衛星データを利用した気候・海洋情報の高度化、気候予報等情報の国内外関係機関への提供を行うとともに、これらに必要な国際会議及び技術向上・情報交換のための専門家会合等を行う。 ・ 海洋情報・データの収集提供 　海洋情報・データの収集、処理、解析、提供の効率化等のため、日本海洋データセンターの運営を引続き行い、海洋データ高度利用システムを維持・運営する。 　海洋観測ブイシステム等により取得される膨大な量の観測データを適切に管理するための各種データベースの整備と、これと共に国際的なネットワークシステムにより得られるデータを用いてデータ同化を行い、従来よりも幅広い利用者への海洋データの提供を促進するためのシステム構築を行う。 　海洋地球科学に関する観測データ、資料等を含めた電子化情報の集積、発信基地として国際海洋環境情報センターを運用し、地球環境変動研究の促進と、周辺情報技術産業や科学教育現場への情報提供、普及促進を推進する。 　油汚染事故等の事故・災害に対応する措置を効率的に行うための必要情報として、沿岸域に係る自然的・社会的情報の整備を推進する。 　UNESCO/IOC等が海洋観測資料・情報の収集・解析・配布を目的に実施する全球海洋観測システム(GOOS)等、世界主要海域の海洋観測や共同調査研究等に参加し、データの収集等を引続き行う。 　多国間の協力の枠組みである地球観測衛星委員会(CEOS)における情報システム整備活動等を通じて、地球・海洋観測情報システムの相互接続、相互運用性を促進する。 　また、統合地球観測戦略（IGOS）のパートナーシップの海洋テーマとして、多様な観測システムを統合発展させるため、複数の機関間で必要な調整を推進している。人工衛星によって得られる海洋データ（水温、水色等）を収集、情報化、提供するシステムの技術開発に引続き行う。 　地球・海洋観測データ伝送・処理・解析の研究を引続き行う。 　また、遠洋航海に従事する船舶の通信の改善のための海上通信技術に関する調査研究を引続き行う。 　海洋地質データベース、海洋鉱物資源データベースの構築及びインターネットによる提供を行う。 ３． 国際問題 （１） 基本的推進方策 　海洋に関する問題を解決するためには、国際貢献と国益の確保の均衡を図りつつ、国際的な協力の枠組み整備や、国際プロジェクトへの参加，開発途上国への支援等の国際協力を進めることが重要である。具体的には，海洋調査，海賊対策を含む航行の安全確保，海洋環境の保全，生物資源の維持・回復と最適利用のため，二国間や地球的規模での国際的な協力が不可欠である。 　海洋は広大であり、その実態解明は一国のみでなしうるものではなく、さらに、海洋に関する科学的知見、データや海洋開発に関する技術は、各国で共通に使うべきものがほとんどである。従って、海洋の調査研究や技術開発は国際協力により行うことが実効的である。近年の社会経済活動の拡大や科学技術の進展の結果、海洋の調査研究や技術開発の多くは大規模化しており、国際協力の必要性は高まっている。 　このため、我が国としては、二国間や国際機関を通じた国際協力の一層の推進や様々な国際協力プロジェクトへの積極的参画等に努める。 　特に国際貢献の観点から、全地球的課題である地球温暖化等の地球環境問題の科学的解明のための海洋観測・調査研究や、海洋汚染防止対策等の海洋環境の保全施策を推進していく上で積極的役割を果たしていく。また、海洋や海底下の実態解明等による科学的な知見の集積は、海洋はもちろんのこと地球そのものを理解する上で重要であり、今後一層関連研究の推進を図っていく。さらに、海洋調査研究の国際的なレベルの向上に積極的に貢献していくために、先進諸外国とともに率先して国際プロジェクトの企画、推進を行うとともに、国際的に魅力的な施設設備の着実な整備に努め、これを海外の研究者と共同に利用する等により、積極的な役割を果していく。 　さらに、我が国は開発途上国における同様の努力を支援するため、資金協力、技術協力、開発調査等による政府開発援助(ODA)の一層の効果的・効率的推進に努めていく。 　海洋開発においては、複数国間の権益の調整が重要であるとともに、多数の国の協力なくしては解決しえない問題もある。このため、第2次世界大戦後から海洋の開発利用に係る国際的なルール作りが進められ、特に今から30年前頃より、科学技術の進展を背景に、新しい海の利用の方法、条件にふさわしい国際法秩序の確立が希求されるに至った。 　このような中で、各国の協力の下、昭和48年から開催された第三次国連海洋法会議の結果、国連海洋法条約が昭和57年に採択され、同条約は平成6年11月に発効した。また、国連海洋法条約第11部の実施に関する協定は、平成6年7月に採択され、平成8年7月に発効した。 　同条約及び実施協定は、領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚、公海、深海底等における、海洋環境の保護、海洋の科学的調査、海洋技術の発展及び移転、紛争の解決等の海洋に関する諸問題について包括的に規律するものである。 　平成8年には、我が国は国連海洋法条約を締結すると共に、それに伴う国内法の整備を行い、世界でも有数の排他的経済水域を有することとなった。 　また、海洋環境保全に関連する生物多様性条約、気候変動枠組条約等の新たな国際的枠組の構築や、国際海事機関（IMO）による海上安全、海洋汚染防止等の諸問題への取組及びその一環として廃棄物の海洋投棄処分の規制強化を目的とするロンドン条約議定書の早期発効に向けた取組等が行われており、これらに伴う我が国の権利及び義務を認識し、海洋政策に反映させることが重要である。 （２） 実施計画 　日米、日仏、日独等の二国間科学技術協力協定等に基づく国際協力の一環として、米国海洋大気庁、米国ウッズホール海洋研究所、仏国国立海洋開発研究所、独国アルフレッド・ウェゲナー極地海洋研究所等との海洋科学技術における研究協力を引続き行う。この他の多国間による国際協力プロジェクトとして、日米主導で実施される統合国際深海掘削計画(IODP)、気候変動の解明等に資するために全世界の海洋の状況をリアルタイムで把握するARGO計画を推進する。 　西太平洋沿岸諸国の海洋学に関する科学的知識の向上と人材育成に資するため、ユネスコ政府間海洋学委員会(UNESCO/IOC)が行う西太平洋海域共同調査(WESTPAC)へ信託基金を拠出し、GODAR-WESTPAC（西太平洋海域における海洋観測データ発掘救済プロジェクト）、海洋汚染に関するワークショップを実施する等、UNESCO/IOCの各種事業へ参加し、世界主要海域における共同研究等を引続き行うとともに、全球海洋観測システム(GOOS)の構築に引続き参画する。さらに、中国、韓国及びロシアと協力し、北東アジア地域海洋観測システム(NEAR-GOOS)を引続き実施する。また、豪、米、仏、英等と協力してGOOSの各種事業の一つである全球海洋データ同化実験(GODAE)計画を実施する。 　太平洋・島サミット宮崎宣言において日本と太平洋諸島フォーラム（PIF）の共通課題として、海底鉱物資源に関する問題への対処で協力を強化することが取り上げられる等の状況の下、南太平洋応用地球科学委員会（SOPAC）を通じた太平洋諸島各国からの要請により、太平洋諸島各国海域での海底鉱物資源の賦存状況調査をODA事業として引続き行う。また、環境影響評価を引続き行う。 　多国間共同研究事業である統合国際深海掘削計画(IODP)への分担金の拠出及び事業への参加を引続き行う。 　海洋環境の保全の重要性から、関係国の協調による行動を推進するため日本、中国、韓国、ロシアの４カ国により採択された「北西太平洋行動計画」(NOWPAP)に基づく、特殊モニタリング及び沿岸環境評価に関する活動を行う地域活動センター(RAC)の活動等の事業に積極的に協力を行うとともに、地域調整ユニット(RCU)の設立による協力体制の構築に向けた活動を推進する。

第２部　予算

平成16年度海洋科学技術関連経費予算案の概要

平成16年度海洋開発事業関係経費予算案の概要

		昭和５５年６月１７日 内閣官房長官決裁 昭和５９年３月９日一部改正 昭和５９年７月１日一部改正 昭和６１年７月１日一部改正 平成９年６月２６日一部改正 平成１３年１月４日一部改正

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