平成１6年度海洋開発関連経費予算案の概要

目　　　　次

	平成１６年度海洋科学技術関連経費予算案の概要 １． 海洋科学技術関連経費について ２． 分　　類　　表 (1) 会計別分類 (2) 分野別分類 ３． 平成１６年度海洋科学技術関連経費予算案の概要 ４． 平成１６年度海洋科学技術関連経費予算案会計別総表 ５． 平成１６年度海洋科学技術関連経費予算案分野別内訳 ６． 平成１６年度海洋科学技術関連経費予算案の各省庁別内訳 (1) 総　務　省 (2) 文部科学省 (3) 農林水産省 (4) 経済産業省 (5) 国土交通省 (6) 環　境　省
	平成１６年度海洋開発事業関係経費予算案の概要 １． 平成１６年度海洋開発事業関係経費予算案の概要 ２． 平成１６年度海洋開発事業関係経費予算案の各省庁別内訳 (1) 農林水産省 (2) 経済産業省 (3) 国土交通省
（付録） 海洋開発関係省庁連絡会議について JAPANESE BUDGET OF MARINE SCIENCE AND TECHNOLOGY (FY 2004) JAPANESE BUDGET RELATED TO OCEAN DEVELOPMENT (EXCEPT SCIENCE AND TECHNOLOGY ACTIVITY) (FY 2004)

２．

分類表 (1) 会計別分類 会　　計 種　　別 一般会計 特別会計 財政投融資 　行政事務費 Ａ−ａ − − 　プロジェクト経費 Ａ−ｂ Ｂ−ｂ Ｃ−ｂ 　事業調査費 Ａ−ｃ Ｂ−ｃ − 　経常業務費＊ Ａ−ｄ − − 　その他 Ａ−ｅ − − ＊ 海上保安庁、気象庁、国土地理院の経費で一部プロジェクト経費的なものも含む。 (2) 分野別分類 　海洋保全 -１ 　海洋環境の維持・回復及び環境配慮への取組み -２ 　地球環境問題への取組み 　海洋利用 -１ 　海洋生物資源利用 -２ 　海洋エネルギー・資源利用 -３ 　沿岸空間利用 -４ 　海上輸送 -５ 　海洋総合利用 　海洋研究 -１ 　基礎調査研究 -２ 　海洋保全・利用のための研究 -３ 　基盤技術開発 　海洋基盤整備 -１ 　啓発活動 -２ 　情報流通 -３ 　国際問題 　その他

事　　項	予算額		対前年度 増減	概　　　要	実施機関	分類
	１５年度 予算額	１６年度 予算案				分野別	会計別
(総務省)
高度海上交通システムの実現のための研究開発 独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金	68	0	△68	陸上分野に比してIT化の進展が格段に遅れている海上分野において、海上通信に適した技術の研究開発を行うとともに、これらの技術の活用による海上通信の高度化方策について調査研究を実施	総務省、通信・放送機構	4	Aa Ab
リモートセンシング技術の研究開発	[19,602の内数]	[38,335の内数]		独立行政法人情報通信研究機構が高度な技術力を有するリモートセンシング分野において、海洋現象あるいは植生、災害等を観測するための地面・海面の監視技術、極域大気の観測技術、さらに亜熱帯地域における大気海洋観測技術について研究開発を実施する	独立行政法人情報通信研究機構 (１５年度は独立行政法人通信総合研究所)		Ab
（文部科学省）	41,261	43,135	1,874
＜一般会計＞
１．行政事務費	46	33	△13
（１）海洋科学技術国際協力	5	5	0	二国間国際協力の実施（日米、日仏、日独、日加、日露）。	海洋地球課	3	Aa
（２）太平洋総合観測研究イニシアティブの推進	4	4	0	日米太平洋総合観測研究イニシアティブに対応した国内連絡会議の開催経費等。	海洋地球課	1	Aa
（３）遠隔探査技術等の推進	24	24	0	遠隔探査技術、地球観測データ利用の総合的促進、総合海洋科学技術、海域総合利用技術開発の推進を行うための調査検討を行う。	研究開発局	3	Aa
２．海洋研究開発機構	35,805	37,000	1,195	総合海洋科学技術開発プロジェクト等の研究開発、大型共用施設・設備の供用、学術研究への協力、研修、情報の収集・提供等の業務を実施する。
（１）運営費交付金	28,805	30,714	1,909	（１）海洋調査技術の開発 　先進的技術の研究開発、自律型無人潜水機の研究開発、地球深部探査システムの技術開発を行う。			Aa
				（２）深海調査研究開発 　有人潜水調査船、無人探査機等を駆使し、深海域の総合的調査・研究を実施するとともに深海底ネットワーク総合観測システムの開発等を行う。
				（３）海洋利用・生態系研究開発
				（イ）地球システムにおける海洋生態系の構造と役割 の解明 　地球システムにおける海洋生態系の構造と役割を把握するために、海洋生態系の生物生産と物質循環に関する研究および海洋生物の多様性を生み出すメカニズムに関する研究を実施する。
				（ロ）沿岸環境・利用の研究開発 　沿岸環境問題への適切な対応、沿岸域の開発及び地域への海洋科学技術の普及を推進するために地域と協力して研究開発を推進する。
				（４）海洋観測研究開発 　地球変動と密接に関係した海洋諸現象の解明のため、海洋観測技術の研究開発及びこれらを活用した海洋観測研究を行う。
				（５）深海ドリリング計画の推進 　地球環境変動の解明等に向けて、地球深部探査船「ちきゅう」を運用し、地球科学と生命科学に係る研究を推進する。
				（６）フロンティア研究システム
				（イ）地球フロンティア研究システム 　地球変動予測の実現に向け、地球変動現象の解明とその予測モデルに係わるモデル研究を実施する。
				（ロ）地球観測フロンティア研究システム 　モデル研究に必須のグローバルな観測データを拡充するとともに地球規模の諸現象を解明して予測研究を効果的加速的に推進する。
				（ハ）固体地球総合フロンティア研究システム 　地球に関する諸現象を解明し、統合的なモデル化を進めることを通し、地球規模の変動や地殻変動の発生予測に貢献する。
				（ニ）極限環境生物フロンティア研究システム 　地球システムのうち深海底や地殻内の極限環境下の生物圏に関する諸現象を解明するとともにこれら極限生物の持つ機能をゲノムレベルで解明し、その活用を図ることを目的とする。
				（７）地球シミュレータ計画推進費 　地球規模の現象を正確に把握し、その変動を迅速に予測するための地球シミュレータの安定的かつ効率的な運用を行う。
				（８）情報基盤業務 　各種データベースシステムの構築等海洋データ管理業務、地球変動情報基盤の整備・推進等を行う。 等
				＊大陸棚画定調査への協力 　上記項目の中において、所有する研究船を活用するなどし、科学的に意義の高い海域において、大陸棚調査に資する地殻構造探査を実施する。
（２）船舶建造費及 　び施設等整備費	7,000	6,286	△714	（１）地球深部探査船建造 　地球環境変動の解明等に向けて、「地球深部探査船」の開発・建造を行う。 等			Ab
３．海洋開発及地球科学技術調査研究促進費
（１）地球環境遠隔探査技術等の研究	104	73	△31	地球環境変動に係わる諸要因の機構解明のために必要となるリモートセンシング技術の確立を図る。		3	Ab
４．新世紀重点研究創生プラン
（１）人・自然・地球共生プロジェクト
うち （イ）温暖化予測「日本モデル」ミッション	[3,678の内数]	[4,127の内数]		２００７年に気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）で作成する地球温暖化評価報告書に寄与できる精度の高い温暖化予測の「日本モデル」を開発する。	東京大学、電力中央研究所、（独）海洋研究開発機構、地球科学技術総合推進機構等	2	Ab
（ロ）水変動予測ミッション	[3,678の内数]	[4,127の内数]		日本を中心としたアジア・モンスーン地域における陸水循環過程の解明に向け、大学を含む各研究機関が共同で高解像度の水循環モデルを開発することにより、将来の水資源水災害の予測を目指す。	三菱重工業株式会社、山梨大学、東北大学、愛媛大学等	2	Ab
（２）防災プログラム
うち （イ）東南海・南海地震等海溝型地震に関する調査研究	400	740	340	東南海・南海地震など今世紀前半にも発生する可能性の高い海溝型地震に関して予測精度を向上させるための観測研究等を行う。			Ab
５．統合国際深海掘削計画（IＯＤＰ）	281	192	△89	世界各地の海洋底を掘削し、大洋底成立の経緯の解明等を行う多国間共同研究事業。	（独）海洋研究開発機構	1 3	Ab
６．政府間海洋学委員会（ＩＯＣ）	7	7	0	加盟国との協力により、世界主要海域の共同調査、海洋データの収集・交換、海洋汚染の調査・観測・研究、海洋学研究のための援助、教育訓練を行う。	文部科学省、東京大学海洋研究所等		Ab
７．科学技術振興調整費
（１）海底熱水系における生物・地質相互作用の解明に関する研究	<<376>>	未定		地球表層の光合成とは全く独立に有機物を合成する海底熱水系地下生物圏について、その空間的広がり、物理化学的な環境の調査研究を行うとともに、物理化学的な環境が海底熱水系地下生物圏に与える影響について研究する。	東京大学、九州大学、神戸大学内海域機能教育研究センター、産業技術総合研究所、民間団体等	1	Ab
８．原子力関係経費	151	161	10
（１）海洋放射能調査	86	100	14	海水、海底土、海産生物の放射能レベルの調査を行う。	水産庁、気象庁、気象研究所、海上保安庁	1	Ab
（２）海洋環境研究	65	61	△4	海洋環境における放射性核種の分析技術を開発するとともに、海水の循環状況及び放射性核種等の移行挙動の機構を明らかにし、さらに海水循環モデル及び物質移行モデルから構成されるモデルを開発し、検証する。	日本原子力研究所	1	Ab
＜電源開発促進対策特別会計＞	802	802	0
１．海洋環境放射能総合評価事業	590	589	△1	原子力発電所等周辺の海域における主要漁場等の放射能水準等を総合的に把握する。	(財)海洋生物環境研究所、(財)温水養魚開発協会	1	Bc
２．海洋モニタリングシステムの整備	212	213	1	原子力発電所等周辺の環境モニタリングの充実を図るため、海洋モニタリングシステムの整備を行う他、海洋汚染事故に備えて放射性物質の拡散や移行の予測を可能とする。	(財)日本海洋科学技術振興財団、(財)若狭湾エネルギー研究センター、（独）放射線医学総合研究所	1	Bc
（農林水産省）	9,323	8,909	△ 414
＜一般会計＞	9,323	8,909	△ 414
１　海洋保全	1,550	1,577	27
（１）先端技術を活用した水産資源循環型利用技術の開発	20	18	△ 2	沿岸・沖合底曳網漁業等で混獲され利用されないまま海洋投棄される魚介や沿岸漁業から費用をかけて駆除・回収される生物を有効に利用する技術開発を行うとともに、加工残滓の最終処理法としてのメタン発酵によるエネルギーへの利用技術の開発を実施する。	（社）マリノフォーラム２１	1	Ab
（２）海洋生物混獲防止対策調査事業	39	0	△ 39	混獲防止技術の開発、混獲対象種増殖技術開発、さらに開発した技術の実用化試験を行うことにより、漁場環境へ配慮しながら持続可能な海洋水産資源の利用を確保する。	民間団体等	1	Ab
（３）水産業・漁村の多面的機能支援化事業	25	25	0	水産業・漁村の有する多面的機能に着目した社会的対応のあり方、具体的な支援方策とのその実行可能性につき有識者による総合的検討。国民によるコンセンサスの形成を促進するため普及・啓発を行う。	民間団体	1	Ab
（４）環境保全型水産技術の開発	44	39	△ 5	地球環境問題、エネルギー問題等に積極的に取り組むため、脱フロン冷凍保存技術、汚泥・加工残滓等の再資源化技術及び自然エネルギー、深層水の有効利用技術等、水産業固有の環境・資源・エネルギーに関する技術開発を行う。	民間団体	1	Ab
（５）漁場環境・水産資源持続的利用型技術開発事業	0	274	274	漁場環境の改善や水産資源の持続的利用を図るため、深層水の汲上げ・拡散による漁場造成技術、新素材等を利用した藻場や海中林の造成技術、微生物の浄化作用等を利用した底質・水質等環境改善技術のための技術開発を行う。	（社）マリノフォーラム２１	1	Ab
（６）太陽エネルギーを活用した漁場環境改善システム開発	32	0	△ 32	光ファイバーを利用して栄養塩の豊富な底層水中に自然光を照射しバクテリアによる自浄力を活用した漁場環境改善システムの開発を行う。	民間団体	1	Ab
（７）漁村漁場環境改善対策事業	45	0	△ 45	漁場環境の改善を図るため、汚水処理施設に対する普及活動、整備・管理の効率化手法の検討等により汚水処理施設の整備を促進する。	都道府県、市町村、全漁連	1	Ab
（８）衛星画像解析による藻場等の分布把握のための技術開発調査事業	187	167	△ 20	衛星画像を解析することにより、全国規模で藻場等の種類毎の分布状況をリアルタイムに把握するために必要な技術開発調査を行う。	（独）水産総合研究センタ−	1	Ab
（９）地球温暖化に対応した漁場、漁港漁村対策調査事業	54	0	△ 54	地球温暖化に伴う水温上昇か海面上昇等による生態系や漁場、漁村環境への影響を予測し、漁場、漁港漁村における課題とその対策を策定する。	（独）水産総合研究センタ−	1	Ab
（１０）野生水産生物多様性保全対策事業	13	0	△ 13	野生水産生物の多様性を高め、良好な生態系の保全のための調査研究	（独）水産総合研究センタ−	1	Ab
（１１）サメ・海鳥の保全管理プログラム作成等調査費	14	0	△ 14	ＣＩＴＥＳ等による漁業規制を防ぐため、ＦＡＯで採択されたガイドラインを受けての日本版行動計画の策定及び見直しのための調査等	（社）自然資源保全協会	1	Ab
（１２）海の森づくり等推進支援事業	38	0	△ 38	藻場・干潟等の自然再生に関し、ＮＰＯ等地域の多様な主体が参加する取り組みの支援等を行う。	都道府県	1	Ab
（１３）自然との共生プロジェクト技術開発事業	233	0	△ 233	リサイクル資源等を活用し、自然の生態系である藻場や漁場の造成等の技術開発を実施	（社）マリノフォーラム２１	1	Ab
（１４）生物多様性に配慮したアマモ場造成技術開発調査事業	0	90	90	アマモ場造成の際の生物多様性の低下を防止するため、我が国沿岸域のアマモ類の遺伝的差異解析及び分布の把握並びに藻場造成のためのマニュアルの作成を実施	（独）水産総合研究センター、民間団体等	1	Ab
（１５）漁場環境の化学物質リスク対策推進事業	295	258	△ 37	ダイオキシン類などの化学物質の蓄積実態、影響、摂取実態等を詳細に把握するため、調査の充実を図るとともに、分かりやすい情報を提供するためのリスクコミュニケ−ションを推進する。	民間団体等	1	Ab
（１６）川上から川下に至る豊かで多様性のある海づくり事業	511	706	195	漁場環境の状況を把握するための海の健康診断を行い、総合的視点から漁場環境保全の在り方を検討するとともに、赤潮等被害の抑制対策や廃棄物汚染の軽減対策を講じ、市民、漁業者による自主的な活動を活用し、森・川・海を通じた幅広い漁場環境保全を推進する。	（独）水産総合研究センター、都道府県、民間団体等	1	Ab
２　海洋利用	7,642	7,252	△ 390
（１）増養殖機能等実証調査事業のうち　　資源回復に適した水域環境調査	0	31	31	水産資源の回復を図るため、海域別に選定したモデル水域において、水質等の環境条件を調査するとともに、漁港施設が本来持っている生物を育む機能を向上させるための施設改良手法等について調査検討を行い、ガイドラインとしてまとめる。	（社）水産土木建設技術センター	1	Ab
（２）資源回復に適した水域環境調査事業	16	0	△ 16	放流種苗及び天然の水産有用種に対する漁港及びその周辺水域の増殖機能のポテンシャルを明らかにする。	（社）水産土木建設技術センター	1	Ab
（３）特定研究開発等促進事業のうち特定研究開発促進費	17	17	0	都道府県試験研究機関の研究開発能力を活用し、水産業の振興上、重要かつ緊急性が高く、普及効果が全国的に期待される研究を推進する。	都道府県	1	Ab
（４）先端技術等地域実用化研究促進事業（水産業関係）	43	0	△ 43	国際化の進展等厳しい状況にある我が国水産業の活性化のためには、バイオテクノロジーを始めとする高度技術に立脚した水産業を確立する必要があり、公立試験研究機関に加え、大学、民間の研究開発能力も組み入れ、地域における研究勢力を結集した産学官の共同研究等を行う。	都道府県、民間団体	1	Ab
（５）栽培漁業地域展開事業費のうち栽培漁業促進事業	7	0	△ 7	栽培漁業の全国展開を促進するための各種支援事業を実施する。	（社）日本栽培漁業協会	1	Ab
（６）栽培漁業地域展開事業費のうち広域資源増大緊急モデル支援事業	6	0	△ 6	複数都道府県の海域を移動する栽培対象種について、関係都道府県が協力して行う栽培事業に対して支援を行う。	（社）日本栽培漁業協会	1	Ab
（７）水産資源増殖ブランド・ニッポン推進対策事業	0	1,263	1,263	資源回復計画と連携した種苗放流や重要海産魚介類の栽培漁業の推進、さけ・ます資源の管理と効率的放流事業の推進	都道府県、市町村、公益法人、漁協等	1	Ab
（８）栽培資源ブランド・ニッポン推進対策事業	660	0	△ 660	放流効果の実証や広く関係者に協力を求めながら栽培漁業を推進していく体制の構築及び各地域の実態に即した環境調和型栽培漁業の推進に必要な技術開発、調査等を実施	都道府県、市町村、公益法人、漁協等	1	Ab
（９）養殖漁場環境保全推進事業	102	0	△ 102	海域特性を勘案した養殖漁場環境の指標及び基準を設定、環境保全型の養殖を推進するためのガイドラインの策定及び普及、養殖業由来の環境負荷を可能な限りなくすための実用的技術の開発を実施する。	民間団体、都道府県	1	Ab
（１０）養殖水産物ブランド・ニッポン推進対策事業	553	513	△ 40	地域の特性に即した養殖水産物のブランド化の推進及び「持続的養殖生産確保法」に基づく漁場改善計画の普及等に対する総合的な支援策を実施。	都道府県・民間団体	1	Ab
（１１）さけ・ます資源の管理の推進	673	0	△ 673	さけ・ます資源の管理と効率的放流事業の推進	都道府県	1	Ab
（１２）養殖水産物安全対策事業	20	0	△ 20	養殖水産物の安全性を確保するため、ＳＲＳＶ等のモニタリング調査等を実施。	都道府県	1	Ab
（１３）新養殖技術開発事業	13	0	△ 13	新たな養殖対象種の適正飼育技術等の開発等を実施	民間団体	1	Ab
（１４）２００海里開発促進新技術導入事業	62	0	△ 62	２００海里内でのつくり育てる漁業を中心とした漁業開発を促進するための漁業団体、産業界、地方自治体等を通じた開発研究組織（マリノフォーラム21）により、産学官三者が共同して技術開発を展開する。	（社）マリノフォーラム２１	1	Ab
（１５）我が国周辺水域資源等調査推進対策事業	1,790	2,000	210	我が国周辺漁業資源の適切な管理、持続的な利用を図るための資源診断、動向予測、最適管理手法の検討に必要な調査等を実施。	（独）水産総合研究センター	1	Ac
（１６）国際資源調査等推進対策事業	1,258	1,269	11	国際資源管理機関等において、まぐろ・さけ・ます等の国際漁業資源を持続的かつ有効に利用するため、責任ある漁業国として当該資源の適切な管理に必要な科学調査を実施するとともに、漁業操業時に混獲される海洋生物等と調和した操業を確保するための調査を実施する。	（独）水産総合研究センター等	1	Ac
（１７）資源管理体制・機能強化総合対策事業	978	977	△ 1	TAC・TAEを通じた管理体制の整備、資源回復計画の作成・普及、量・質・コストを一体的にとらえた多元的な資源管理型漁業の推進等の施策及びＴAC魚種の漁獲量管理を的確に実施するため、迅速な集計・解析整備等を実施する。	地方公共団体・民間団体等	1	Ab
（１８）特定研究開発等促進事業のうち　海洋構造変動パターン解析技術開発試験	23	23	0	ドップラー流速計によって得られる水深別流向流速データの解析及び関連データとの総合化により、各地先海域における海洋構造の迅速な把握及び変動のパターン化に係る技術開発を行う。	都道府県	1	Ab
（１９）水産資源情報サービス事業	24	28	4	適切な管理による水産資源の持続的利用を推進するため、水産資源・管理情報の収集解析を行う。	民間団体	1	Ab
（２０）新漁業生産システム構築実証化事業	478	0	△ 478	資源水準に対応した新たな漁業生産システム等を構築する。	海洋水産資源開発センター	1	Ab
（２１）高品質水産加工品技術開発事業	26	0	△ 26	高品質・安心安全な水産加工品の供給に資するために水産物の品質、安全性向上、未利用部位等からの機能性食品素材製造及び新規需要開拓に必要な技術開発を実施	都道府県等	1	Ab
（２２）水産業構造改革加速化技術開発事業	104	365	261	水産業の構造改革を推進するため、提案公募方式により民間企業等が主導する技術開発について、漁船漁業が当面している課題への取組強化基礎的・先導的な研究能力を有する独立行政法人等との連携知的財産の民間移転・権利化等、総合的な技術開発体制に基づく支援を実施。	都道府県、民間団体、民間企業等	1	Ab
（２３）水産基盤整備事業調査	729	707	△ 22	水産基盤整備事業実施のための調査を行う。	国、地方公共団体、民間団体等	3	Ac
（２４）海岸関係事業調査	61	59	△ 2	海岸関係事業実施のための調査を行う。	国、民間団体	3	Ac
３　海洋基盤整備	131	80	△ 51
（１）漁港漁村活性化支援事業のうち　　漁村コミュニティ支援	0	80	80	地域資源を活用した個性あるコミュニティづくりを実施するための検討活動、都市漁村交流の促進・定着に向けた取組、子どもたちの漁業体験活動等を支援する。	都道府県、市町村、漁協等	1	Ab
（２）漁村活性化事業のうち　　漁村コミュニティ支援事業	86	0	△ 86	都市漁村交流の促進を図るため、漁村側受入体制の整備と交流活動の促進・定着のための取組、子どもたちの漁業体験活動等を支援し、豊かな自然環境や地域資源などを広く提供する。	都道府県、市町村、漁協等	1	Ab
（３）漁村漁場環境改善対策事業	45	0	△ 45	漁村・漁場の環境改善に向けて全国レベルでの普及啓発活動を実施するとともに、地域レベルでの取組を支援する。	都道府県、市町村、全国漁業協同組合連合会	1	Ab
(経済産業省)	19,857	14,100	△ 5,757
＜海洋鉱物資源＞	788	208	△ 580
１．深海底鉱物資源開発調査	569	0	△ 569	探査専用船「第２白嶺丸」による深海底鉱物資源の賦存状況調査及び新探査技術の開発等を行うとともに、南太平洋諸国（ＳＯＰＡＣ）に対し、賦存状況調査等協力事業を行う。深海底鉱物資源開発調査については、平成16年度より、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金となる。	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	2	Ab
２．南太平洋諸国に対する経済協力　　　（ＯＤＡ）	219	208	△ 11		独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	2 3	Ab
３．独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金	0	[4,098の内数]				2	Ab
＜海洋石油等開発関係＞	17,273	13,239	△ 4,034
１. 国内石油天然ガス基礎調査（海域）	9,500	3,795	△ 5,705	日本周辺海域において基礎物理探査を実施する。	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	2	Bb
２. 海洋石油技術開発関係経費	7,773	9,444	1,671
（１）石油生産システム腐食防止技術研究開発	647	0	△ 647	海底石油採取システムの部材の耐久性向上のための材料創製技術の研究開発を行う。	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	2	Bb
（２）海洋石油開発技術等調査	1,498	2,654	1,156
極限海域における海洋構造物の基礎調査研究	190	164	△ 26	海洋石油開発対象海域の極地化に伴い、開発コストの上昇及び掘削作業の環境悪化が余儀なくされている状況にかんがみ、極限海域における油田開発用海洋構造物の建設に資する基礎調査研究等を行う。	民間団体	2	Bb
大水深域における石油資源等基礎調査	1,308	2,490	1,182	大陸棚延長の可能性のある海域における石油資源等の賦存状況調査を行う。	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び民間団体	2	Bb
（３）海洋石油開発環境影響調査	128	88	△ 40	石油開発による海洋の汚染を防止するため、海洋石油開発に係る海洋汚染影響調査を行う。	民間団体	1	Bb
（４）メタンハイドレート開発促進事業	5,500	6,702	1,202	メタンハイドレートを将来のエネルギー資源としての利用に向け、経済的に掘削、生産回収するための技術開発を推進し、エネルギーの長期安定供給の確保に資することを目的として、探査・生産技術等について研究開発を実施する。	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、独立行政法人産業技術総合研究所及び（財）エンジニアリング振興協会	2	Bb
＜その他＞	1,796	653	△ 1,143
１. 二酸化炭素の海洋隔離に伴う環境影響予測技術開発	330	380	50	地球温暖化の一因であるCO２を海洋中層に放出拡散して隔離することに伴う環境影響予測技術等の研究開発を行う。	（財）地球環境産業技術研究機構	2	Bb
２. 海水淡水化技術開発等調査	35	25	△ 10	渇水多発地域等への海水淡水化プラントの普及・導入を円滑に推進するための調査を行う。	（財）造水促進センター	2	Ab
３．産油国石油精製技術等対策事業	238	243	5
（１）産油国石油精製用海水淡水化研究協力	135	65	△ 70	オマーン国において、逆浸透海水淡水化設備の信頼性を得るための研究協力を行う。	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	2 3	Bb
（２）産油国向けハイブリッド方式海水淡水化研究協力	103	178	75	カタール国において、ハイブリッド方式海水淡水化システムの信頼性を得るための研究協力を行う。	（財）造水促進センター	2 3	Bb
４．海水揚水発電技術実証試験	953	0	△ 953	沖縄本島に海水揚水発電のパイロットプラントを建設し、試験運転を通じて海水揚水のトータルな発電システムとしての実証を行う。	電源開発株式会社	2	Bb
５．エネルギー使用合理化海洋資源活用システム開発	235	0	△ 235	深層水の有する特徴を最大限に発現させ得る高効率エネルギー利用、省エネ型資源利用を主体とした多目的・多段階利用システムを開発する。	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	2	Bb
６. 資源開発等調査研究	5	5	0	海洋開発についての推進策を樹立するための基礎調査等を実施する。	経済産業省		Aa
７．独立行政法人産業技術総合研究所交付金	[68,411の内数]	[68,218の内数]		○二酸化炭素等を含む海洋の物質循環解明と地球環境影響評価　 炭素循環を含む海洋の物質循環が地球環境変動に果たす役割を解明・評価する。	独立行政法人産業技術総合研究所	1 1	Ae
				○海洋地質図等の知的基盤整備 　海底地質及び表層堆積物の分布特性調査を実施するとともに日本周辺海域の各種海洋地質図等の知的基盤整備を行う。	独立行政法人産業技術総合研究所	2 2	Ae
				○沿岸環境評価・修復技術開発 　海水の停滞性が強い閉鎖性の沿岸海域において破壊された海洋環境を修復・復元するミチゲーション技術の開発を行う。	独立行政法人産業技術総合研究所	1	Ae
				○海洋生態系・生物機能利活用に関する研究開発 　海洋生態系・微生物等の機能解明を通して環境修復や有害物質の低減、さらに有用物質の抽出などの研究開発を行う。	独立行政法人産業技術総合研究所	1 1	Ae
（国土交通省）	16,258	20,499	4,241
１．調査・研究に関する経費	1,036	1,150	114
（１）海岸環境保全対策調査	4	3	△1	海岸利用、自然環境保全に着目した対策の現況、課題等を把握するとともに、海岸環境保全対策の総合的な手法を検討する。	河川局	1	Aa
（２）沿岸域環境情報調査	3	3	0	沿岸域の自然地理的・人文地理的な沿岸域の環境情報を整理し、行政の計画的・効率的な推進に資する。	河川局	1	Aa
（３）沿岸域における総合的な土砂管理推進	15	0	△15	環境・防災への影響を勘案した望ましい海砂採取のあり方や、建設発生土を含めた総合的かつ効率的な土砂の管理方策について検討を行う。	河川局	1	Aa
（４）船舶のバラスト水規制による海洋環境へ与える影響の調査	0	9	9	船舶からのバラスト水排出の現状、わが国を中心とする国際航路間等の水生生物の分布状況及び新条約案に基づく規制が実施された場合における海洋環境及び船舶交通への影響の調査するとともにバラスト水管理の特例を設ける海域等の判断手法等の検討を行う。	総合政策局	1	Aa
（５）都市臨海部に干潟を取り戻すプロジェクト	30	30	0	豊かな生態系をもつ干潟を都市臨海部に再生し、市民が海辺の自然に親しめる場を提供し得るために必要な技術・手法を研究・開発する。	国土技術政策総合研究所	1 5	Aa
（６）閉鎖性内湾の環境管理技術に関する研究	9	6	△3	内湾域において総合的な環境改善を促進するため、内湾域の現象把握と融合型環境評価モデルにより、湾内個別プロジェクトの最適配置、総合的な環境指標の検討を行い、内湾域環境評価法の構築を行う。	国土技術政策総合研究所	1 5	Ab
（７）大規模海洋汚染対策に関する中韓等近隣諸国との国際協力体制の構築	18	17	△1	北西太平洋海域（日本海及び黄海）における大規模海洋汚染緊急時に対応するための、同海域沿岸諸国との協力体制のあり方を検討するとともに、関係国の専門家による国際会議を開催する。また、国連環境計画（UNEP）に対する北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）本部（RCU）運営経費を拠出する。	総合政策局	1 3	Aa
（８）船舶からの環境負荷低減のための総合対策	0	76	76	船舶からの排出ガスについて、環境基準等の規制の策定・実施と新技術の開発・普及を一体的に推進することにより、大気汚染・地球温暖化の防止を図る。	海事局	2	Aa
（９）地球温暖化に対応した国土保全総合指針検討	21	0	△21	地球温暖化に対応した総合的な国土保全を実施するための指針について検討を行う。	河川局	2	Aa
（１０）ＦＲＰ廃船の高度リサイクルシステムの構築	144	76	△68	ＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastic:繊維強化プラスチック）廃船の経済的なリサイクルシステムを構築するため、リサイクルシステム制度化のために必要な調査、地域におけるリサイクルシステム構築のための関係者間の連絡調整及び調査等を実施する。	海事局	2	Aa
（１１）海洋・沿岸域に係る計画策定等経費	37	37	0	沿岸域圏総合管理計画策定の推進、大都市圏沿岸域の総合的な利用と保全のあり方に関する調査等	国土計画局	3	Aa
（１２）海岸観光利用の促進に資する海岸管理手法の検討経費	0	8	8	海岸の観光利用促進を図るため、観光利用の実態と国民のニーズ等を踏まえた海岸管理者のための総合的指針の策定を行う。また、モデル海岸において、海岸利用の促進に資する事業計画、海岸観光客の数値目標等を定めた海岸観光利用促進計画を策定する。	河川局	3	Aa
（１３）小型船舶利用適正化に向けた総合対策	72	56	△16	小型船舶に対する「安全」、「環境」及び「健全な利用振興」に係る対策を総合的に実施することにより、海難等による死亡・行方不明者数の減少、最近社会問題化している小型船舶による環境問題の解消・低減、小型船舶の健全な利用振興及び関連産業や地域の活性化を図る。	海事局	3	Aa
（１４）海域利用技術開発	2	2	0	環境や災害防止に配慮した構造物の築造等海域の多目的かつ高度利用のための技術開発に関する調査・研究。	港湾局	3	Aa
（１５）ＩＴを活用した次世代海上交通システム（ＩＴを活用した船舶の運航支援のための技術開発）	70	57	△13	海上交通分野において、近年急速に発展した高度情報通信技術（ＩＴ）を活用して安全性の向上や物流の効率化に資する船舶の運航支援の高度化を図るため、衝突・座礁回避システム、高度船舶交通管制システム、離着桟支援システムの技術開発を行い、それらの実証実験を実施する。	総合政策局	4	Aa
（１６）ＩＴを活用した次世代海上交通システム　−高度船舶安全管理システムの研究開発	75	73	△2	ＩＴ技術を活用して、船舶の推進機関等の状態を陸上から遠隔監視・診断し、適切な陸上支援を行うことによって、運航管理を高度化・最適化する革新的な安全管理システムを構築するとともに、船舶に係る社会的規制について本システムと組み合わせた合理的な実施体制を確立することにより、船舶運航の安全性と効率性の飛躍的な向上を図る。	海事局	4	Aa
（１７）次世代内航船の研究開発	326	564	238	内航海運の抱える諸問題を技術的にブレークスルーし、海上輸送へのモーダルシフトを促進するため、環境負荷低減（NOx 1/10、SOx 2/5、CO2 3/4）、経済性の飛躍的向上（燃料消費量約10％向上、積載量約20％増大）、船員の労働環境の大幅改善（騒音1/100）を実現する次世代内航船（スーパーエコシップ）の研究開発を行う。	海事局	4	Ab
（１８）低環境負荷型外航船(グリーンシップ)の開発	91	67	△24	バラスト水を不要とするノンバラスト新船型の開発、ノンバラスト船型に対応した推進システムの開発等を行う。また、風エネルギーの利用により、温室効果ガス排出量を低減する帆走システムの開発等を行う。	運輸施設整備事業団	4	Ab
（１９）シングルウィンドゥを活用した港湾物流のIT化の推進	84	0	△84	輸出入・港湾諸手続のワンストップサービス化の推進を図るため、シングルウィンドゥ・システムを開発する。また、民間の物流情報の共有化の核となる「港湾物流情報プラットホーム」の事業化支援を行う。	港湾局	4	Aa
（２０）海事技術に関する萌芽的基礎研究の推進	25	0	△25	将来の海上運送の円滑化を図るべく国が戦略的に設定した研究テーマについて、基礎的な研究内容を公募し、当該研究を支援する。	運輸施設整備事業団	4	Ab
（２１）船舶用公害防止機器の研究開発	4	4	0	船舶から排出される物質による海洋汚染の防止を図るための機器の開発。	海事局	1 2	Aa
（２２）大規模地震・津波等による被害軽減のための検討経費	0	55	55	東海地震や東南海・南海地震等広範囲にわたる大規模な災害の発生や武力攻撃事態など不測の緊急事態に対する危機管理体制の整備を行うため、社会資本施設管理者としての対応等を検討するとともに、津波対策等の検討を総合的に進め、災害予防から応急対策を含めた津波対策計画を策定する。	河川局、住宅局、国土技術政策総合研究所	2	Aa
（２３）極大地震動を考慮した管理型廃棄物護岸の性能設計に関する研究	6	7	1	廃棄物護岸の極大地震時における大変形メカニズム、それに伴う遮水構造の局所的な変形特性と遮水構造の健全性を明らかにし、性能規定型の管理型廃棄物護岸の設計法を開発する。	国土技術政策総合研究所	3	Ab
２．事業調査費	2,354	2,058	△296
（１）海岸事業調査費	299	292	△7	海岸基本調査、海岸保全基本計画調査、浸水予測図作成等に資する３D電子地図（データベース）の構築等を実施する。	国土技術政策総合研究所、地方整備局等	1 1 3	Ac
（２）海岸事業調査（港湾）	180	173	△7	海岸事業の計画及び実施等に係る調査の実施。	港湾局、地方整備局等	1 2 2	Ac
（３）港湾事業調査等	1,668	1,404	△264	港湾整備事業に係る調査の実施及び作業船等の開発試験。	港湾局、地方整備局等	3 4	Bc
（４）下水道事業調査費	[940の内数]	[863の内数]		流域別下水道整備総合計画に関する基本方針策定調査の実施	地方整備局	1	Ac
（５）関西国際空港の整備事業調査	127	116	△11	関西国際空港に係る調査費。	航空局	3	Bc
（６）中部国際空港の整備事業調査	80	73	△7	中部国際空港に係る調査費。	航空局	3	Bc
３．沿岸海域の基礎調査に必要な経費	133	90	△43		国土地理院
（１）沿岸海域基礎調査	68	26	△42	陸域と一体とした沿岸海域基礎情報（海底地形、地質等）を整備し、沿岸海域の総合的な開発、利用、保全計画等の策定に必要な基礎資料を作成する。		1	Ad
（２）海洋関連測地基準点測量	18	17	△1	海洋関連水準測量を実施する。		1	Ad
（３）国際超長基線測量	47	47	0	米国航空宇宙局（NASA）等との国際VLBI共同観測を実施する。		2	Ad
４．水路業務運営に必要な経費	2,586	6,816	4,231		海上保安庁
（１）水路業務運営	932	677	△255	海洋及び沿岸等の測量、海象及び天文の観測並びに水路図誌、航空図の刊行、国際星食資料の管理等。		4 1 2	Ad
（２）海洋情報の収集・管理・提供業務の推進	188	130	△58	各種海洋データの一元的な収集、管理、提供及び責任国立海洋データセンター業務。本庁及び管区において同一環境で利用可能なシステムを構築、さらに油汚染事故に対応する的確な措置を講じるため沿岸海域環境保全情報を整備。		2	Ad
（３）海洋情報業務用船の運航	634	291	△343	海洋情報業務用船の運航経費。		1	Ad
（４）特別観測	258	85	△172			2 3	Ad
（イ）地震予知計画参加	245	83	△161	地震予知のための新たな観測研究計画（第２次）への参加、相模・南海トラフの海底活構造調査等の実施。
（ロ）火山噴火予知計画参加	13	2	△11	第７次火山噴火予知計画への参加、海底火山の噴火予知観測の実施。
（５）海洋汚染の調査	39	28	△10	日本周辺海域、主要湾及び廃棄物排出海域における海洋汚染の実態把握等の実施。		1	Ad
（６）海の基本図の整備	26	0	△26	我が国の領海の基線及び限界線等の画定、海洋開発・環境保全等の基盤情報のための海の基本図の整備。		2	Ad
（７）世界無線航行警報業務の実施	16	16	0	世界航行警報業務制度における太平洋北西部及び東南アジア区域調整国としての業務の実施。		4	Ad
（８）海洋測地の推進	63	53	△10	日本列島（離島を含む）の位置を精密に測定するため、測地衛星「ラジオス」の国際共同観測及び測地衛星「あじさい」等による海洋測地網の骨格の維持向上並びに「ＧＰＳ」を用いた海面の地心絶対高の測定。		2 2	Ad
（９）大陸棚限界画定のための調査	224	5,368	5,143	我が国の大陸棚の限界画定のための調査の実施		2	Ad
（１０）西太平洋海域共同調査	11	2	△9	ユネスコ政府間海洋学委員会（ＩＯＣ）の決定に基づく西太平洋海域共同調査（ＷＥＳＴＰＡＣ）への参加。		3	Ad
（１１）沿岸防災情報図の整備	8	4	△4	火山噴火・地震等による災害が発生した際、海域からの救難・救助活動を適切に実施するための情報の整備。		2	Ad
（１２）電子海図システムの整備	180	156	△24	従来の水路図誌（海図、水路書誌）以上の安全性、利便性を有する電子装置に必要な「電子海図」の作成・提供並びに水路図誌の編集・製図・清書工程の電子化。		4	Ad
（１３）地球規模の高度海洋監視システムによる気候予知	7	6	△1	地球規模の海洋変動・気候変動・異常気象の把握解明の進展、気候変動の予測のため提案されたＡＲＧＯ計画に参加して、中層フロートデータを補完するため、我が国周辺海域の海洋変動を把握するシステムを整備する。		1	Ad
５．海洋に関する気象業務に必要な経費	5,165	5,212	47		気象庁
（１）海洋気象観測船業務	687	671	△16			2	Ad
（イ）観測船の運航	631	619	△12	海洋気象観測船の運航経費等。
（ロ）観測船測器整備	56	52	△4	海洋気象観測船測器の維持運営。
（２）国際海上資料	8	8	0	世界気象機関の決議に基づく内外船舶の気象観測資料の国際的な統計業務の実施。		2	Ad
（３）沿岸防災気象業務	243	141	△102			2	Ad
（イ）高潮高波対策	21	21	0	東京湾、伊勢湾、大阪湾等に設置している検潮、波浪の観測施設の維持運営等。
（ロ）霧観測	4	4	0	海難事故の防止、軽減に資するための霧観測施設の維持運営等。
（ハ）波浪観測	38	38	0	船舶の安全対策に資するための波浪観測施設の維持運営等。
（ニ）検潮観測	148	55	△93	津波等に関する情報を迅速に伝えるための検潮所施設の維持運営等。
（ホ）波浪予報	27	20	△7	沿岸波浪実況図及び予報図の提供、海上浮遊物移動拡散予測の作成。
（ヘ）海氷業務	3	2	△1	オホーツク海、北海道太平洋沿岸における海氷情報の提供。
（ト）海況予報	2	1	△1	海面水温予報、海流予報業務の実施とその実況図及び予報図の提供。
（４）海洋気象観測ブイロボット業務	55	47	△8	外洋における気象、海象の観測要素を自動観測通報する海洋気象観測ブイロボットの維持運営等。		2	Ad
（５）気象資料伝送網	3,028	3,021	△7	気象業務に関する各種資料の収集・処理を行い、各種支援資料の提供を行う。		4	Ad
（６）外洋波浪予報業務	3	3	0	外洋波浪実況図及び予報図のＦＡＸ放送の実施。		4	Ad
（７）海洋バックグランド汚染観測	72	71	△1	海洋バックグランド汚染の実態調査及び温室効果ガス等の観測の実施。		1	Ad
（８）地震活動等総合監視システム等	895	784	△111	地震活動等の的確な監視による適時適切な地震防災情報及び迅速かつ的確な津波予報・警報等を防災機関、報道機関等に発表する。		4	Ad
（９）東海・東南海・南海地震等海溝型地震の監視体制の強化	0	259	259	東海地震の予測精度向上のため、数値シミュレーション手法の高度化及び対象地域を南海トラフとその周辺に拡大するとともに、同地域の地殻活動の観測・監視手法の向上を図るとともに、東海・東南海・南海地震の観測体制の強化を目的にケーブル式海底地震計整備のための調査を実施する。 また、今後２０年程度以内に発生する可能性が高いと考えられる宮城県沖地震をはじめとする、日本海溝沿いに発生する大地震の災害対策のため、北海道、東北地域にナウキャスト対応型地震計を整備し、主要動が到達する前に大地震発生に関する情報（ナウキャスト地震情報）提供体制の確立を図る。		2	Ad
（１０）北西太平洋津波監視システムの整備	0	35	35	日本の遠方で発生した地震、津波に対して迅速かつ正確に情報を作成し、日本国内をはじめ北西太平洋域の各国に提供する。これに必要な機器を整備するとともに、外国機関への情報提供、観測データ交換に関する意見交換、技術調整を関係諸国と行う。		4	Ad
（１１）エルニーニョ監視予報業務	3	1	△2	収集された海洋・気象データを基にエルニーニョ現象の解析・予報を行い、成果を国内外の関係機関に提供する。		2 2	Ad
（１２）気候・海洋情報処理業務	90	88	△2	気候変動に与える影響の大きい海洋情報をリアルタイムに収集し解析処理を行い、データベースに蓄積するとともに、国内外の関係機関へ提供する。また、高度海洋監視システム（ＡＲＧＯ計画）の構築も行う。		2	Ad
（１３）アジア太平洋気候センター業務	81	83	2	アジア太平洋域における気候変動・地球環境に関する総合的なセンターとして、観測データの収集・品質管理の充実、衛星データを利用した気候・海洋情報の高度化、気候予報等情報の国内外関係機関への提供を行うとともに、これらに必要な国際会議及び技術向上・情報交換のための専門家会合等を行う。		2	Ad
６．独立行政法人に対する交付金等	4,984	5,173	189
（１）海上技術安全研究所	3,368	3,170	△198	船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査、研究及び開発等を行うことにより、海上輸送の安全の確保及びその高度化を図り、海洋の開発及び海洋環境の保全に資するとともに、これらに必要な施設の整備を行う。	海上技術安全研究所		Ae
（イ）運営費交付金	3,368	3,089	△279	・ＳＢＤの概念による実海域性能を考慮した高速船の船型設計法の研究 ・大水深ライザーシステム（ＳＲＩＳ）の安全性に関する研究 ・安全基準策定のためのＦＳＡ手法の研究（旅客船の火災リスク評価法の開発） ・事故調査手法の高度化に関する研究 ・物流シミュレーションの高度化に関する研究
（ロ）貸付金償還時補助金	0	81	81
（２）港湾空港技術研究所	1,616	2,003	387	港湾及び空港の整備等に関する基礎的な調査、研究及び技術の開発並びに事業の実施に関する研究及び技術の開発を行うとともに、これらに必要な施設の整備を行う。	港湾空港技術研究所		Ae
（イ）運営費交付金	1,616	1,586	△30	・高潮・高波・津波の高精度評価手法と沿岸防災技術の研究 ・耐震性能の向上と設計法の国際化に関する研究 ・沿岸域の有害化学物質の影響の評価と対策に関する研究 ・沿岸域におけるリサイクル技術の研究 ・海中作業のロボット化に関する研究 ・海域施設のＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）に関する研究 ・港湾における長周期波浪に関する研究 ・海上流出油回収システムに関する研究
（ロ）整備費補助金	0	200	200
（ハ）貸付金償還時補助金	0	217	217
（環境省）	922	1,076	154
＜一般会計＞	922	1,076	154
１，独立行政法人国立環境研究所運営費交付金	[9,401の内数]	[9,255の内数]		未定		−	−
２，地球環境保全等試験研究費	236	341	105
（公害防止等試験研究費）	183	199	16
（１）ヘテロカプサによる二枚貝へい死防止と海洋環境保全技術の開発に関する研究	10	10	0	赤潮の原因となる有害プランクトンの１つである「ヘテロカプサ」の発生が西日本を中心に頻発し、発生海域も拡大している。ヘテロカプサの海洋生態系への悪影響を防止するため、ヘテロカプサの発生予測、ヘテロカプサと動植物プランクトンの相互作用の解明、ヘテロカプサを捕食する動物による防御方法、貝類へい死機構の解明等を行う。	水産総合研究センター	1	Ab
（２）瀬戸内海の海砂利資源採取による広域的環境影響評価と管理に関する研究	26	24	△2	瀬戸内海では、コンクリート骨材、地盤改良等多様な用途のため、大量の海砂利が採取されており、環境への影響が懸念されている。海砂利採取が海流に及ぼす影響を大型水理模型を用いて検討するほか、現地調査により海底地形の経年的変化や生態系構造への影響等を検討し、海砂利採取による影響の軽減・緩和、採取海域の修復・整備に資する。	産業技術総合研究所	1	Ab
（３）工事用作業船による浮流重質油回収システムの研究	0	21	21	海洋の油流出事故においては、エマルジョン化して高粘土となり、残存性が極めて高い重質油の除去が従来から問題となっている。平成14年11月に起きたスペイン沖のプレステージ号油流出事故やわが国志布志湾で平成14年7月に起きた貨物船コープベンチャー号の燃料油流出事故など、Ｃ重油等重質油による海洋汚染事故は後をたたない。こうした重質油を海上で早期にかつ確実に回収する対策として、近傍に存する海上工事用作業船を活用するため、緊急時に工事用作業船に間便に取り付けられ、重質油に対する回収の効率性の高い油回収システムの研究開発及び運用システムの研究を行う。	港湾空港技術研究所	1	Ab
（４）流出油及び油処理剤の海産生物に対する有害性評価に関する研究	13	14	1	石油成分及び油処理剤の海産生物に対する有害性を評価するとともに、流出油と処理剤が混在したときの海産生物への有害性を明らかにする。また、有害性メカニズムを解明する。	水産総合研究センター	1	Ab
（５）船底塗料用防汚物質の海水中挙動の解明	19	0	△19	船底防汚塗料による環境影響評価の基礎を確立するために、海水循環式回流水槽を用いた人工海水中への溶出実験を行って、塗膜及び海水の分析評価を行い、溶出速度、溶出機構及び分析挙動を明らかにする。	海上技術安全研究所	1	Ab
（６）船底塗料用防汚物質の水産生物に対する有害性の解明及び環境保全目標に関する研究	17	16	△1	船底塗料中の防汚剤である有機スズ化合物の代替物質として注目されている銅ピリチオン及び亜鉛ピリチオンの水産生物に対する急性・慢性毒性の評価、海域環境における当該物質の消長の予測を行い、当該物質に係る海洋環境保全目標を明らかにする。	水産総合研究センター	1	Ab
（７）有害液体物質流出時の環境汚染モニタリングに関する研究	28	23	△5	ケミカルタンカーにおける有害危険物の流出事故等による大規模汚染が懸念されることから、有害危険物に関する有効な監視技術を開発し、有害危険物の拡散状態や危険空間予測を表示できるシステムを構築する。	海上技術安全研究所	1	Ab
（８）海洋における防汚物質の環境リスク評価手法の研究	0	22	22	有機スズ系防汚物質の国際的使用禁止により、その代替防汚物質の使用料増加が予想され、新たな環境汚染問題となる可能性がある。代替物質には易分解性を示すものが多いが、分解等の反応性に富む物質の影響評価手法は未だ確立されていない。そこで、新規防汚剤の溶出・分解挙動の評価を行い、分解生成物を含めた対象物質環境中濃度推定方法を確立する。さらに、分解反応の進行を制御した条件での海洋生物への毒性を調査し、無影響濃度の推定等の生物影響評価を行う。これらの成果を統合して、防汚物質の海洋環境に対するリスク評価方法を構築する」	海上技術安全研究所	1	Ab
（９）寒冷地における藻場形成過程の解明に関する研究	10	10	0	北海道日本海沿岸における磯焼け現象による藻場の減少が著しいことを踏まえ、陸上から継続的に観察が可能な遠隔操作による水中観測システムを開発・使用して、食植動物が藻場形成過程に及ぼす影響を明らかにする。	北海道開発土木研究所	1	Ab
（１０）瀬戸内海水域の地域特性を踏まえた有機汚濁機構の解明に関する研究	11	10	△1	瀬戸内海域において現在環境基準が未達成の大阪湾・周防灘等について、河川からの流入負荷のみならず外洋水等にも着目した有機汚濁機構（ＣＯＤ、窒素、燐）の解明を行い、もって各々の水域特性に応じた水質保全対策を検討する。	環境省	1	Ab
（１１）有性生殖を利用した造礁サンゴ群集の大規模修復・造成技術の開発	16	14	△2	衰退しつつあるサンゴ礁生態系の再生を促すため、移植に変わる新しい方法として、造礁サンゴ類の有性生殖を利用したサンゴ礁群の大規模修復・造成技術を開発するための研究を行う。	水産総合研究センター	1	Ab
（１２）内湾窒素循環過程における干潟・浅海域−湾央域生態系の相互作用の解明	33	35	2	東京湾を光が到達する干潟・浅海域と到達しない海域（湾央地域）に区分し、各海域の堆積物表層における窒素循環過程の季節変化を調べ、干潟・浅海域生態系及び湾央域底生生態系の窒素循環メカニズムとそれを調節している環境特性を定量的に把握する。	産業技術総合研究所、港湾空港技術研究所	1	Ab
（地球環境保全試験研究費）	53	142	89
（１４）放射性核種をマルチトレーサーとした海洋表層での二酸化炭素循環メカニズムに関する研究	39	39	0	海洋表層における二酸化炭素循環の過程で、二酸化炭素と行動を共にすると考えられる放射線核種の存在量、移動量を標識（マーカー）に活用することにより、海洋での二酸化炭素循環に係わる諸過程に時間軸を与え、定量的な移動、変質の時間変化のメカニズムの解明を行う。	放射線医学総合研究所	2	Ab
（１４）二酸化炭素海洋隔離による海洋物質循環過程への影響評価に関する研究	14	14	0	海洋中深層における粒子状物質の現状把握のための観測を行うとともに、現場溶解・分析実験装置を作成し、二酸化炭素の海洋隔離を実施した場合の海水中の二酸化炭素濃度、pHの変化が海水中での物質循環過程に与える影響を評価する。	産業技術総合研究所	2	Ab
（１５）外洋性岩礁域の主要介類の成熟、産卵、着底加入過程に及ぼす温暖化の影響評価に関する研究	0	12	12	北上するにつれて水温が低下するという環境傾度を持つ対馬暖流の沿岸岩礁域において、水温変化と主要介類の成熟、産卵、着底加入過程の変動を時空間的に調べることにより、地球温暖化が海産動物に与える影響を評価する。	水産総合研究センター	2	Ab
（１６）海洋による二酸化炭素吸収量変動解明のための海洋二酸化炭素関連物質データの年代別品質管理手法及びデータ統合化に関する予備的研究	0	16	16	海洋二酸化炭素及び関連物質の90年代以前の観測データを収集し、品質管理して、統合することにより、十年〜数十年スケールの変動を明らかにし、海洋二酸化炭素吸収量の解明、ひいては地球温暖化予測に資する研究基盤を提供することの実現可能性を検討する。	海上保安庁海洋情報部	2	Ab
（１７）陸域・海洋による二酸化炭素吸収の長期トレンド検出のための酸素および二酸化炭素同位体に関する観測研究	0	39	39	酸素や二酸化炭素同位体比について、船舶を活用した観測を行うことにより、幅広い緯度帯での観測とデータの蓄積を行う。また、測定項目として、従来の二酸化炭素の炭素同位体比の他に、放射性炭素、酸素同位体比を加え、二酸化炭素の起源や陸上生態系の変動に伴うデータの強化、陸域生態系による吸収量、海洋吸収量の中長期トレンドの高精度解析を目指す。	国立環境研究所	2	Ab
（１８）西部太平洋域の微量温室効果ガス分布と発生源に関する研究	0	22	22	既に二酸化炭素の観測にて活用されている定期運行貨物船を観測プラットフォームとして活用することにより、二酸化炭素以外の温室効果ガスの発生源の特定と発生量の推計手法として、科学的かつ簡便な技術の早期確立を目指す。	国立環境研究所	2	Ab
３．水質汚濁防止対策に必要な経費	388	455	67
（１）広域総合水質調査	35	35	0	総量規制の対象水域において、総量規制の効果等を把握するための調査を行う。	地方公共団体、民間団体	1	Ab
（２）有明海・八代海水環境調査	92	91	△1	有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律が公布・施行されたことを踏まえ、従来からの水質等のモニタリングを充実するとともに、底質や底生生物を含むより詳細なモニタリング等必要な調査等を有明海及び八代海にて実施する。	地方公共団体、民間団体	1	Ab
(３)浅海域環境定量評価手法検討調査	19	19	0	浅海域における底質、底生生物等を含めた水環境を定量的に評価するための手法の確立を行う。	民間団体
（４）第３回瀬戸内海環境情報基本調査	16	16	0	瀬戸内海の環境情報について、第３回目の基本調査を実施し、データの収集・蓄積を図り、環境保全施策の効果把握と今後の総合的な施策推進に資する。	民間団体	1	Ab
（５）閉鎖性海域環境情報システム整備費	10	9	△1	世界の閉鎖性海域に関する情報を収集・提供するためのシステムを構築し、国際的なデータベースの共有化とその活用を図る。	民間団体	1	Ab
（６）水質環境基準検討調査費	196	266	70	水質汚濁に係る環境基準の既設定項目等に関し、必要な調査検討を行う。	地方公共団体、民間団体	1	Ab
（７）累積埋立て環境影響対応方策検討調査	20	19	△1	累積する埋立ての海域環境への影響を調査し、環境への影響の回避・低減等対応方策の検討を行い、今後の浅海域の開発に的確に対応する。	民間団体	1	Ab
４．地球環境保全対策に必要な経費	203	188	△15
（１）油汚染対策推進費	8	8	0	ＯＰＲＣ条約に的確に対応するための脆弱沿岸海域図の作成、油流出事故時に環境保全上必要な情報の収集・提供体制の整備、自治体等に対する研修・訓練を実施する。また、油処理剤、ゲル化剤の海洋環境影響評価調査等を行う。	民間団体	1	Ab
（２）海洋環境モニタリング推進調査費	103	101	△2	陸上・海上起因の汚染物質の影響、海洋汚染の状況等を確認するため、総合的かつ系統的なモニタリングを実施するとともに、地球規模の環境問題による海洋環境への影響を把握する。	民間団体	1	Ab
（３）北西太平洋地域海計画活動推進費	70	39	△31	北西太平洋地域海行動計画（ＮＯＷＰＡＰ）を推進するため、衛星データの受信・解析システムの整備、河川等からの日本海への汚染負荷を把握するためのモニタリング方法の確立等を行う。	民間団体	1	Ab
（４）未査定液体物質査定調査費	4	4	0	マルポール７３／７８条約に基づく有害液体物質の排出規制を円滑に実施するため、船舶輸送に係る未査定液体物質の審査を行う。	環境省	1	Ab
（５）廃棄物海洋投入処分環境影響評価調査費	7	0	△7	ロンドン条約の改定により導入が見込まれる廃棄物評価フレームワーク制度に対応するため、海洋生物への影響評価手法等の検討を行う。	民間団体	1	Ab
（６）ロンドン条約９６年議定書国内対応事業費	0	15	15	ロンドン条約９６年議定書に対応した国内体制の整備を行うため、廃棄物海洋投入処分量の削減努力の審査基準、環境影響評価義務付けのガイドラインの確立等を行う。	民間団体	1	Ab
（７）有害物質流出事故に係る環境影響評価手法検討調査費	6	0	△6	2000年に採択された危険物質及び有害物資による汚染事故に対する準備、対応及び協力に関する議定書を受けて、事故時に迅速かつ適切な環境影響評価を確保するため有害物質等の特性等を分類したガイドラインを策定する。	民間団体	1	Ab
（８）海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行事務費	1	1	0	「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」に基づく廃棄物処分基準の設定及び見直しの検討並びに未査定液体物質の査定を行うために必要な事務経費。	環境省	1	Aa
（９）PICES年次会議開催等経費	4	5	1	「北太平洋の海洋科学に関する機関（PICES）」の海洋環境の質委員会（ＭＥＱ）へ出席し、情報交換等を行う。	環境省	1	Ae
（１０）バラスト水条約対応基礎調査費	0	15	15	バラスト水条約受け入れの準備のため、バラスト水に起因する生態系への影響の調査、バラスト水処理技術やバラスト水評価基準の調査等を行う。	民間団体	1	Ab
５．環境技術開発等推進費						1
（１）閉鎖性海域における最適環境修復技術のパッケージ化	<30>	0		尼崎湾をフィールドとして、水理模型を活用した流況制御実験と実験藻場等の設置による環境修復の実証を行う。	民間団体	1	Ab
６．公害防止等調査研究費	22	13	△9
（１）赤潮等に関する調査費	13	13	0	海域における二次汚濁物質を定量的に把握及び予測方法の確立を図るとともに、底泥からの栄養塩類の溶出について実態調査を行う。	民間団体	1	Ab
（２）自然を活用した水環境改善実証事業の評価検討調査	9	0	△9	人工的に再生した藻場・干潟の周辺部も含めた水質・底質等のモニタリング調査を実施し、水質改善効果について定量評価を行う。	地方公共団体	1	Ab
７．自然環境保全対策に必要な経費等	73	79	6
（１）海中公園指定調査費	1	1	0	国立公園海中公園地区指定のための調査経費	環境省	1	Ab
（２）浅海域の重要生態系の保全	17	23	6	アジア太平洋地域を中心としたサンゴ礁の保全を推進するため、国際シンポジウムの開催、データベースの管理を行うとともに、国際サンゴ礁イニシアティブの事務局（平成17年７月から２年間の予定で我が国が引き受けることとなっている。）引き受けのための準備を進める。	環境省	1	Ab
（３）浅海域生態系調査	55	55	0	浅海域のうち、干潟、藻場等の生態系について、生物相や主要な種の現存量の把握等を行い、重要な浅海域生態系特定のための基礎的資料を収集する。	環境省	1	Ab
８．地球環境研究総合推進費	<335>	[3,015の内数]
（１）太平洋域の人為起源二酸化炭素の海洋吸収量解明に関する研究	<50>	未定		太平洋域における観測データの統合的解析を行い、現代における二酸化炭素海洋吸収量を明らかにし、地球規模の炭素循環の解明及び将来予測の精度向上に貢献する。	国立環境研究所、産業技術総合研究所、水産総合研究センター、北海道大学	2	Ab
（２）陸域由来の環境負荷変動に関する東シナ海の物質循環応答に関する研究	<70>	未定		陸域の環境変化が東シナ海の海洋環境・生態系に及ぼす影響を把握・評価し、その影響を予測可能にすることを目的に、環境負荷の変動に伴う微細藻類、動物プランクトンの遷移応答のモデル化、東シナ海における形態変化を伴う環境負荷物質の輸送過程とその収支のモデル化、東シナ海に流入する汚濁負荷変動の推定とこれに応答する物質循環と海洋生態系の変動の解析を行う。	国立環境研究所、水産総合研究センター、産業技術総合研究所、長崎大学、日本スーパーマップ(株)	1	Ab
（３）グローバル水循環系のリン・窒素負荷増大とシリカ減少による海洋環境変質に関する研究	<35>	未定		海洋中のシリカ含有量についてわが国における観測とデータ解析を行い、水系モデル及び海洋生態系モデルの構築により、集水域〜河川〜停滞水域〜沿岸海域という系におけるシリカ欠損過程の定量化と海域生態系に及ぼす影響の評価を行う。	国立環境研究所、水産総合研究センター、信州大学、岡山大学、九州大学、滋賀県立大学	2	Ab
（４）アジアオセアニア地域における生物多様性の減少解決のための世界分類学イニシアティブに関する研究	<64>	未定		植物、海産無脊椎動物、沿岸性動物等について、インドネシア及びタイを中心に現地研究者とともに、分類・同定に必要な技術移転と分類学的研究を実施し、その情報をデータベースに格納する。また、データベースを利用したフィールドガイド等の構築方法の試作、魚類の簡易同定システムの試作、生息生物種の生物生理学的解析を実施する。	国立環境研究所、製品評価技術基盤機構、京都大学、東京大学、筑波大学、国立科学博物館、（株）ランス	1	Ab
（５）動物プランクトン群集組成の長期変動データに基づく海洋生態系の気候変動応答過程の解明	<36>	未定		長期にわたり収集された動物プランクトン試料群の種組成調査を行い、プランクトン群集長期変動データベースを作成して群集組成構造を解析し、気象／海洋環境データを合わせて、海洋生態系に対する気候の長期変動の影響を正確に評価することにより、地球規模で知見の空白域である西部北太平洋の動物プランクトン組成の長期変動過程を明らかにする。	水産総合研究センター、東京大学、東京水産大学、鹿児島大学、海洋科学技術センター	2	Ab
（６）有害化学物質による地球規模海洋汚染の動態解明と予測に関する研究	<51>	未定		太平洋を重点海域と定め、汎用的な商船を用いた高頻度観測態勢の確立による汚染動態の把握と解明、各種汚染物質の海洋における分解・再合成などの変質過程の解明と有害性評価、有害化学物質の海洋における輸送・拡散モデルの開発を行い、これらの総合化を図ることにより、POPs条約に規定された難分解性有機汚染物質を含めた有害化学物質の監視・規制に資するための海洋汚染予測手法を確立する。	国立環境研究所、産業技術総合研究所、兵庫県健康環境科学研究センター、静岡県立大学、東京薬科大学、東海大学	1	Ab
（７）サンゴ礁生物多様性保全地域の選定に関する研究	<29>	未定		沖縄県八重山諸島において、主要なサンゴ礁生物群集とそれらの生息環境要因を同時に調査する野外合同調査を実施し、サンゴ礁生物群集と海洋環境要因との関係を解明するとともに、八重山諸島において約２０年にわたって蓄積されてきたサンゴ被度の変遷データ、サンゴ幼生の加入・成長・劣化に関するデータ解析と海水の挙動調査からサンゴ礁の回復を予測するモデルを作成する。	国立環境研究所、水産総合研究センター、産業技術総合研究所、東京大学、東京水産大学、島根大学、（財）自然環境研究センター	1	Ab
（８）PFOS関連物質の地球環境動態研究手法の開発に関する予備的研究	<6>	未定		PFOS類の地球環境動態の把握を行うにあたって、最高精度の精度管理が必要となる沿岸・外洋環境試料を対象に、PFOS類の環境挙動を把握するための機器分析化学的・環境調査手法を開発するための予備的検討を行い、将来の地球環境モニタリングに貢献を図る。	産業技術総合研究所、北海道大学、日本大学	1	Ab
（９）地下水・河川を通した陸域起源物質の海域への放出とその海洋環境に与える影響評価に関する予備的研究	<8>	未定		陸域から海域にかけての水循環・物質移行とそれが海洋環境に与える影響に関する包括的検討を行うための予備的研究として、河川水・地下水を経由した陸域起源物質の海域への供給に関する観測手法の検討、及び、陸域水循環および海域での物質移行の各々の過程のモデル化を行う。	東京大学、北海道大学、富山大学、熊本大学、総合地球環境学研究所	1	Ab

事　　項	予算額			概　　　要	実施機関
	１５年度 予算額	１６年度 予算案	対前年度 増減
(農林水産省)	222,147	210,874	△ 11,273
１．水産関係公共事業	187,471	177,151	△ 10,320
（１）水産基盤整備事業	186,849	176,319	△ 10,530	水産資源の増殖から生産、流通まで一貫した漁港、漁場、漁村の一体的整備	国、都道府県、市町村等
（２）災害復旧事業	622	832	210	漁港及び海岸等の災害復旧事業。	国、都道府県、市町村
２．栽培漁業の振興	1,151	325	△ 826
（１）栽培漁業施設整備費	232	0	△ 232	都道府県の栽培漁業センターの整備。	都道府県
（２）独立行政法人水産総合研究センタ−施設整備費	840	0	△ 840	独立行政法人水産総合研究センタ−の栽培漁業関連の施設整備。	独立行政法人水産総合研究センタ−
（３）栽培漁業センター施設整備費	79	0	△ 79	国営栽培漁業センターの整備。	国
（４）水産資源増強施設整備事業のうち資源回復支援施設整備事業	0	325	325	水産資源の維持・増大に資する栽培漁業の推進のため、種苗生産能力を高めるための施設整備を実施	都道府県等
３．さけ・ます資源の管理の推進	501	476	△ 25
（１）水産資源増強施設整備事業のうちさけ・ます増殖施設整備費	256	231	△ 25	さけ・ます資源の効率的な造成を図る等の施設整備	都道府県、市町村、漁協等
（２）独立行政法人さけ・ます資源管理センター施設整備費	245	245	0	独立行政法人さけ・ます資源管理センタ−のふ化放流施設等の整備。	独立行政法人さけ・ます資源管理センタ−
４．漁業構造の改善と漁村の活性化	8,256	9,920	1,664
（１）漁業経営構造改善事業	3,148	4,364	1,216	持続的な生産体制を構築するために必要な漁業生産基盤としての共同利用施設等の整備を行う。	都道府県、市町村、漁協等
（２）沖縄県水産業拠点強化構造改善特別対策事業	265	257	△ 8	沖縄県水産業の経営基盤の強化に資する増養殖場及び漁業近代化施設等の整備を行う。	沖縄県、市町村、漁協等
（３）漁港高度利用促進対策事業	1,893	1,937	44	水産物の衛生的な取り扱い及びつくり育てる漁業等を支援するための清浄海水（深層水を含む）供給施設等の整備を行う。	都道府県、市町村、漁協等
（４）新漁村コミュニティ基盤整備事業	1,600	2,052	452	地域の振興計画に基づき、漁村における生活基盤、交流基盤、情報基盤施設の整備を行う。	都道府県、市町村、漁協等
（５）高度衛生管理型水産物供給施設モデル整備事業	1,350	1,310	△ 40	モデル地区において、水産物の漁獲から浜への陸揚、荷さばき、搬出等の漁業生産活動の各段階における衛生管理を進めるために必要な施設の整備を行う。	都道府県、市町村、漁協等
５．基幹的な流通加工施設の整備	1,227	953	△ 274
（１）産地流通機能強化型施設整備事業	214	214	0	産地市場統合の基本方針に沿って、産地市場の統合・機能強化を促進するとともに、大都市周辺における水産物流通拠点等に必要な施設整備を行う。	都道府県、市町村、水産業協同組合等
（２）環境対策等高度化施設整備事業	574	739	165	水産物の流通加工過程における環境への負荷低減のための排水処理等の高度化、品質・衛生管理（ＨＡＣＣＰ対応）の高度化等を図るために必要な施設の整備を行う。	都道府県、市町村、水産業協同組合等
（３）無廃棄型水産加工団地基盤整備事業	439	0	△ 439	水産加工団地から排出される加工残滓等を有効利用し、排出物をゼロにするゼロエミッション型水産加工団地を整備するために必要な施設の整備を行う。	都道府県、市町村、水産業協同組合等
６．海岸保全に関する事業	23,541	22,049	△ 1,492	国土の保全のための海岸保全施設整備及び海岸の環境整備を行う。	国、都道府県、市町村
（経済産業省）
＜財政投融資＞
１. 大陸棚石油・可燃性天然ガス開発融資	[日本政策投資銀行環境・エネルギ−・防災・福祉対策枠の内数]	[日本政策投資銀行環境・エネルギ−・防災・福祉対策枠の内数]		我が国周辺大陸棚及び石油・天然ガス開発に対し、日本政策投資銀行が融資を行う。
２. 海洋開発機器建造融資	[日本政策投資銀行環境・エネルギ−・防災・福祉対策枠の内数]	[日本政策投資銀行環境・エネルギ−・防災・福祉対策枠の内数]		海洋開発に必要な設備、機器の建造、取得に対し、日本政策投資銀行が融資を行う。
（国土交通省）	533,022	499,546	△33,476
1.一般行政経費	0	133	133	放置座礁船対策の推進
２．公共事業費	533,022	499,413	△33,609
（１）海岸・港湾整備関連	353,420	332,758	△20,662
海岸保全施設整備事業等	57,538	53,832	△3,706	・海岸保全施設の整備の促進 ・国土保全と併せて快適な海浜空間を創出し、その利用の増進に資する ・海岸環境の保全等を図るため、海域浄化対策事業の採択範囲を拡充する ・都市部の海岸の緊急防災対策の推進、異常な天気現象に因り生ずる災害の復旧等	地方整備局等、都道府県、港湾管理者
港湾整備事業	294,444	277,087	△17,357	国際海運ネットワークにおける拠点形成、複合一貫輸送等に対応した国内物流基盤の充実、災害に強い港湾システムの構築、海上交通の安全性の向上をめざした施策及び地域の活力を支える豊かな生活空間の創出、自然と共生する環境の保全・創造を行うための施策の推進に重点をおいて計画的な事業実施を図る。	地方整備局、港湾管理者等
	<　　　119>	<　　　50>	<　　　△69>
港湾機能施設整備事業等	[　265,019]	[　300,892]	[　35,873]
（イ）港湾機能施設整備事業	[　73,400]	[　60,400]	[　△13,000]	港湾の機能を効率的に発揮させるために、港湾整備事業による岸壁等の基本施設の整備に対応したふ頭用地、上屋、荷役機械等を地方債を充当して整備する事業である。	港湾管理者等
（ロ）臨海部土地造成事業	[　190,700]	[　237,800]	[　47,100]	臨海部において、都市再開発等用地及び工業用地を地方債を充当して造成する事業である。	港湾管理者等
（ハ）埠頭整備資金貸付金事業	[　　　919]	[　　2,692]	[　　1,773]	外貿埠頭（公社、ＰＦＩ事業者）等の整備を地方債を充当して行う事業である。	公社等
港湾関係民活事業	1,438	1,839	401	民活法特定施設整備事業、特定民間都市開発事業等、民間立替施行型公共施設整備等無利子貸付事業、港湾の機能の高度化に資する中核的施設整備事業、小型船拠点総合整備事業、民間資金活用型社会資本整備事業を推進する。なお、コンテナ埠頭（株式会社）に係る特別転貸債は、別途埠頭整備資金貸付金事業に計上。	民間事業者
（２）海上空港整備関連	179,602	166,655	△12,947
東京国際空港（羽田）再拡張事業	1,500	10,650	9,150	羽田空港の再拡張により、空港容積を大幅に増加させ、首都圏と全国各地を結ぶ航空ネットワークの拡充を図るとともに、再拡張後の余裕枠を活用して２０００年代後半までに国際定期便の就航を図る。	国土交通省
東京国際空港（羽田）沖合展開事業	59,554	50,391	△9,163	東京都が造成した羽田沖廃棄物埋立地を活用し、羽田空港を沖合に展開する。	国土交通省
関西国際空港の整備	94,147	95,547	1,400	関西国際空港の整備のための関西国際空港株式会社への出資金及び無利子貸付金。	国土交通省
	[　　　54,400]	[　　　25,800]	[　　　△28,600]	関西国際空港の整備の推進のための財政投融資（政府保証債）。
	361	1,067	706	国直轄事業費。
関西国際空港株式会社補給金	9,000	9,000	0	関空会社の安定的な経営基盤を確立するため、経営改善を進め、有利子債務の確実な償還を期すとともに、当面の資金調達の円滑化を図ることとするため、新たに補給金制度を創設	国土交通省
中部国際空港の整備	15,040	0	△15,040	中部国際空港の整備のための中部国際空港株式会社への出資金及び無利子貸付金。	国土交通省
	[　17,300]	[ 　　　 0]	[△17,300]	中部国際空港の整備のための財政投融資（政府保証債）。 他に国直轄事業費3,656百万円がある。
（３）沿岸の道路・公園の整備関連
湾岸道路事業	[　141,375 建設費]	[　59,028 建設費]	[△82,347]	東京湾岸道路、伊勢湾岸道路、大阪湾岸道路の事業促進を図る。	日本道路公団等
本州四国連絡道路事業	[　　　264 建設費]	[　　　240 建設費]	[　　　△24]	本州四国連絡道路は平成１１年に概成。今後一部島内道路等の事業促進を図る。	本州四国連絡橋公団
海浜公園事業等	[97,886の内数]	[89,676の内数]		大規模公園、国営公園等の整備の促進を図る。	地方整備局等、地方公共団体

海洋開発関係省庁連絡会議
内閣官房長官決裁

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