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参考資料４

独立行政法人海洋研究開発機構における研究船の運航について

   海洋科学技術センターと東京大学海洋研究所の一部（２隻の研究船及びその運航組織）とを統合して設立する独立行政法人海洋研究開発機構においては、海洋科学技術センターが現有するものと合わせて７隻の研究船を一元的に運航することとなる。

１   業務の根拠
       独立行政法人海洋研究開発機構法案の第１７条において業務の範囲が定められており、自らの研究開発のために行う研究船の運航は第１号の附帯業務として、学術研究に関する協力の一環としての研究船の運航については第３号業務として実施することとなる。
【参考】独立行政法人海洋研究開発機構法案
第十七条   機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。
    一   海洋に関する基盤的研究開発を行うこと。
（中略）
  三   大学及び大学共同利用機関における海洋に関する学術研究に関し、船舶の運航その他の協力を行うこと。
（略）
   
２   研究船の運航方針
     独立行政法人海洋研究開発機構においては、海洋研究船を一元的に管理・運航する体制を構築することによって、効率的・効果的な運航の実現を図り、運航日数の増加やこれによる観測海域の拡大、重点的な観測の実施等の研究環境の向上に努める。
   
３   配慮事項
 
1    海洋科学技術センターの現有する５隻の研究船については、政策目的に沿った研究開発に有効に用いるとともに、可能な限り一般の海洋研究者に広く研究機会を提供する。
2    東京大学海洋研究所から移管される２隻の海洋研究船については、これまで全国大学共同利用に供されてきたことに鑑み、大学における海洋研究のあり方を理解し、全国の海洋研究者の自主性・自発性に基づいた研究船運航計画に則り運航を行う。

独立行政法人海洋研究開発機構における研究船の運航についてのイメージ図
（第８回海洋開発分科会とりまとめ文書）

海洋科学に関する新たな研究開発法人の設立について

平成１５年１月１７日
科学技術・学術審議会
海洋開発分科会

   海洋科学技術センターを解散し、東京大学海洋研究所（以下、「海洋研」という。）が保有する海洋研究船（淡青丸・白鳳丸）及びその運航組織との統合の上で、海洋に関する研究開発等を行う新たな独立行政法人（以下、「新法人」という。）を設立するに際しては、改革の趣旨を活かし、大学との円滑で効果的な連携協力を進める観点から、文部科学省において下記の事項について十分に意を用いられるよう期待する。

記

１   移管された海洋研究船の運航のあり方
       海洋研から移管される海洋研究船については、これまで大学の共同利用に供されてきたことに鑑み、大学における海洋研究のあり方を理解し、全国の海洋研究者の自主性・自発性に基づいた研究船運航計画に則り運航を行う必要がある。具体的な研究船の運航計画の策定においては、大学等の海洋研究者の意見を反映させるため、全国共同利用の研究所として長年の実績を有する海洋研が中核的役割を担い、その研究船運航計画に基づいて新法人が海洋研と連携して研究船の運航を実施することが重要である。
   また、新法人において海洋研究船を一元的に管理・運航する体制を構築することによって、効率的・効果的な運航の実現を図り、運航日数の増加やそれによる観測海域の拡大、重点的な観測の実施等に向けて研究環境の向上に努める必要がある。
２   学術研究との連携協力の強化
     新法人と大学が各々の役割と研究方法の特性を尊重しつつ、我が国の海洋科学の発展のために積極的に連携を図っていくことが重要である。このため、新法人においては、海洋科学技術センターがこれまで開発してきた高度な観測装置等の研究資源や研究開発のノウハウ等の開放、大学との間の共同研究や研究交流の拡大等が進められるように努める必要がある。
３   新法人における研究開発のあり方
     新法人においては、海洋を地球システムの一環として総合的に捉え、大学等における自発的な研究とは別の観点から、政策的ニーズに沿った明確な目標を設定した総合的な研究開発や、海洋開発・海洋保全等に生かされる基盤的な研究開発を推進すべきである。その際、産業界との連携を図り、成果の活用を推進することも重要である。また、今後の海洋科学の動向を見据えた効率的・効果的な研究組織のあり方と研究資金の運用方策につき十分に検討すべきである。


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