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参考資料１

科学技術･学術審議会海洋開発分科会について

１．海洋開発審議会について

   海洋開発審議会は、昭和４６年に設置されて以来、概ね１０年ごとに内閣総理大臣の諮問に応じて海洋開発の基本的推進方策等に関する提言をまとめてきた。過去の答申は以下のとおり。
  ・ 第１号答申     「我が国海洋開発推進の基本的構想および基本的方策について」
（昭和４８年１０月１７日）
・ 第２号答申   「長期的展望にたつ海洋開発の基本的構想について（第１次答申）」
（昭和５４年８月１５日）
      「長期的展望にたつ海洋開発の推進方策について（第２次答申）」
（昭和５５年１月２２日）
・ 第３号答申   「長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想及び推進方策について」
（平成２年５月９日）
・ 第４号答申   「我が国の海洋調査研究の推進方策について」
（平成５年１２月８日）


２．科学技術･学術審議会について

   科学技術・学術審議会は、中央省庁等改革の一環として、科学技術・学術関係の６審議会（海洋開発審議会、航空・電子等技術審議会、資源調査会、技術士審議会、学術審議会、測地学審議会）の機能を整理統合し、平成１３年１月６日付けで文部科学省に設置された。海洋開発審議会の我が国の海洋開発に関する総合的かつ基本的な事項について審議を行う機能は、海洋開発分科会に移された。
   平成14年8月1日には文部科学大臣の諮問に応じて、科学技術・学術審議会から「長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想及び推進方策について」答申が行われた。

組織図


海洋開発分科会運営規則

平成１３年４月９日
科学技術・学術審議会海洋開発分科会


第１条   科学技術・学術審議会海洋開発分科会（以下「分科会」という。）の議事の手続その他分科会の運営に関し必要な事項は、科学技術・学術審議会令（平成１２年政令第２７９号。）及び科学技術・学術審議会運営規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第２条   分科会は、その定めるところにより、特定の事項を機動的に調査するため、委員会を置くことができる。
   ２    委員会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員（以下「委員等」という。）は、分科会長が指名する。
３    委員会に主査を置き、当該委員会に属する委員等のうちから分科会長の指名する者が、これに当たる。
４    主査は、当該委員会の事務を掌理する。
５    委員会の会議は、主査が招集する。
６    主査は、委員会の会議の議長となり、議事を整理する。
７    主査に事故があるときは、当該委員会に属する委員等のうちから主査があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
８    主査は、委員会における調査の経過及び結果を分科会に報告するものとする。
９    前各項に定めるもののほか、委員会の議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、主査が委員会に諮って定める。

第３条   分科会の会議、会議資料は、次に掲げる場合を除き、公開とする。
   一    分科会長の決定その他人事に係る案件。
二    行政処分に係る案件。
三    前２号に掲げるもののほか、個別利害に直結する事項に係る案件、または審議の円滑な実施に影響が生ずるものとして、分科会において非公開とすることが適当であると認める案件。

第４条   分科会長は、分科会の会議の議事録を作成し、分科会に諮った上で、これを公開するものとする。
   ２    分科会の会議が、前条の各号に掲げる事項について調査審議を行った場合は、分科会長が会議の決定を経て当該部分の議事録を非公表とすることができる。

第５条   分科会長は、必要があると認められたときは、学識経験者及び関係行政機関の職員を臨時に出席させることができる。

第６条   この規則に定めるもののほか、分科会の議事の手続きその他分科会の運営に関し必要な事項は、分科会長が分科会に諮って定める。


科学技術・学術審議会令、科学技術・学術審議会運営規則及び科学技術・学術審議会海洋開発分科会運営規則比較表

項目 科学技術・学術審議会令 科学技術・学術審議会運営規則 海洋開発分科会運営規則
趣旨 内閣は、文部科学省設置法（平成十一年法律第九十六号）第七条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。 第１条   科学技術・学術審議会（以下「審議会」という。）の議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、科学技術・学術審議会令（平成１２年政令第２７９号。以下「令」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。 第１条   科学技術・学術審議会海洋開発分科会（以下「分科会」という。）の議事の手続その他分科会の運営に関し必要な事項は、科学技術・学術審議会令（平成１２年政令第２７９号。）及び科学技術・学術審議会運営規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
審議会関連



組織		 第一条   科学技術・学術審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。
２    審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３    審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
第２条   審議会の会議は、会長が招集する。
２    会長は、会議の議長となり、議事を整理する。
 
委員等の任命 第二条   委員は、学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任
命する。
２    臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
３    専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
   
委員の任期等
 第三条   委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２    委員は、再任されることができる。
３    臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４    専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは解任されるものとする。
５    委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
   
会長 第四条   審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２    会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３    会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
   
分科会 第五条   審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務 のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

海洋開発分科会
海洋の開発に関する総合的かつ基本的な事項を調査審議すること。
（この項海洋開発分科会に係るもの以外略）
２    前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、文部科学大臣が指名する。
３    分科会に、分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
４    分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
５    分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６    審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
第３条   分科会の会議は、分科会長が招集する。
２    分科会長は、会議の議長となり、議事を整理する。
３    会長は、分科会の所掌事務について諮問があったときは、その調査審議を分科会に付託することができる。
４    前項の規定により分科会に付託された事項については、審議会が特に審議会の議決を経る必要がないと認めた場合には、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
５    会長は、次の表の左欄に掲げる事項については、その調査審議をそれぞれ同表に右欄に掲げる分科会に付託するものとし、分科会の議決をもって審議会の議決とする。
事         項 分   科   会
科学技術振興調整費の配分のための審査及び評価に係る事項
 研究計画・評価分科会
科学研究費補助金の配分のための審査及び評価に係る事項
 学術分科会
１． 技術士法（昭和５８年法律第２５号）の規定により審議   会の権限に属させられた事項
２． 技術士試験の試験方法及び実施に関する事項
３． 技術士試験の試験科目及び受験資格（試験科目の免除を受ける資格を含む。）に関する事項
技術士分科会
６    前２項の規定により分科会の議決をもって審議会の議決としたときは、分科会長は、次の審議会にその内容を報告するものとする。
７    前各項に定めるもののほか、分科会の議事の手続その他分科会の運営に関し必要な事項は、分科会長が分科会に諮って定める。
 
部会 第六条   審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２    部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。
３    部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４    部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５    部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６    審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
第４条 審議会に置かれる部会（以下「部会」という。）の
名称及び所掌事務は、会長が審議会に諮って定める。
２    部会の会議は、部会長が招集する。
３    部会長は、会議の議長となり、議事を整理する。
４    部会の所掌事務について諮問があったときは、会長は、その調査審議を当該部会に付託することができる。
５    前項の規定により部会に付託された事項については、審議会が特に審議会の議決を経る必要がないと認めた場合には、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
６    前項の規定により部会の議決をもって審議会の議決としたときは、部会長は、次の審議会にその内容を報告するものとする。
７    前各項に定めるもののほか、部会の議事の手続その他部会の運営に関し必要な事項は、部会長が部会に諮って定める。
 
委員会   第５条   審議会は、その定めるところにより、特定の事項を機動的に調査するため、委員会を置くことができる。
２    委員会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員（以下「委員等」という。）は、会長が指名する。
３    委員会に主査を置き、当該委員会に属する委員等のうちから会長の指名する者が、これに当たる。
４    主査は、当該委員会の事務を掌理する。
５    委員会の会議は、主査が招集する。
６    主査は、委員会の会議の議長となり、議事を整理する。
７    主査に事故があるときは、当該委員会に属する委員等のうちから主査があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
８    主査は、委員会における調査の経過及び結果を審議会に報告するものとする。
９    前各項に定めるもののほか、委員会の議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、主査が委員会に諮って定める。
第２条   分科会は、その定めるところにより、特定の事項を機動的に調査するため、委員会を置くことができる。
２    委員会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員（以下「委員等」という。）は、分科会長が指名する。
３    委員会に主査を置き、当該委員会に属する委員等のうちから分科会長の指名する者が、これに当たる。
４    主査は、当該委員会の事務を掌理する。
５    委員会の会議は、主査が招集する。
６    主査は、委員会の会議の議長となり、議事を整理する。
７    主査に事故があるときは、当該委員会に属する委員等のうちから主査があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
８    主査は、委員会における調査の経過及び結果を分科会に報告するものとする。
９    前各項に定めるもののほか、委員会の議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、主査が委員会に諮って定める。
幹事 第七条   審議会に、幹事を置く。
２    幹事は、関係行政機関の職員のうちから、文部科学大臣が任命する。
３    幹事は、審議会の所掌事務（学術分科会に係るものを除く。）について、委員、臨時委員及び専門委員を補佐する。
４    幹事は、非常勤とする。
   
会議の公開   第６条   審議会の会議、会議資料は、次に掲げる場合を除き、公開とする。
    一    会長の決定その他人事に係る案件。
  二    行政処分に係る案件。
  三    前２号に掲げるもののほか、個別利害に直結する事項に係る案件、または審議の円滑な実施に影響が生ずるものとして、審議会において非公開とすることが適当であると認める案件。
第７条   会長は、審議会の会議の議事録を作成し、審議会に諮った上で、これを公開するものとする。
   ２    審議会の会議が、前条の各号に掲げる事項について調査審議を行った場合は、会長が会議の決定を経て当該部分の議事録を非公表とすることができる。
第３条   分科会の会議、会議資料は、次に掲げる場合を除き、公開とする。
    一    分科会長の決定その他人事に係る案件。
  二    行政処分に係る案件。
  三    前２号に掲げるもののほか、個別利害に直結する事項に係る案件、または審議の円滑な実施に影響が生ずるものとして、分科会において非公開とすることが適当であると認める案件。
第４条   分科会長は、分科会の会議の議事録を作成し、分科会に諮った上で、これを公開するものとする。
   ２    分科会の会議が、前条の各号に掲げる事項について調査審議を行った場合は、分科会長が会議の決定を経て当該部分の議事録を非公表とすることができる。
臨時の出席者     第５条   分科会長は、必要があると認められたときは、学識経験者及び関係行政機関の職員を臨時に出席させることができる。
議事 第八条   審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２    審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３    前二項の規定は、分科会及び部会の議事について準用する。
   
資料の提出等の要求
 第九条   審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。


　		    
庶務


 第十条   審議会の庶務は、文部科学省科学技術・学術政策局政策課において総括し、及び処理する。ただし、研究計画・評価分科会に係るものについては文部科学省科学技術・学術政策局計画官において、学術分科会に係るものについては文部科学省科学技術・学術政策局政策課において文部科学省研究振興局振興企画課の協力を得て、海洋開発分科会に係るものについては文部科学省研究開発局海洋地球課において、測地学分科会に係るものについては文部科学省研究開発局地震・防災研究課において、技術士分科会に係るものについては文部科学省科学技術・学術政策局基盤政策課において処理する。


   


雑則 第十一条   この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。 第８条   この規則に定めるもののほか、審議会の議事の手続きその他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。 第６条   この規則に定めるもののほか、分科会の議事の手続きその他分科会の運営に関し必要な事項は、分科会長が分科会に諮って定める。




科学技術・学術審議会海洋開発分科会の公開の手続きについて

平成１３年４月９日
科学技術・学術審議会海洋開発分科会

   科学技術･学術審議会令第１１条、科学技術・学術審議会運営規則第３条第７項及び科学技術・学術審議会海洋開発分科会運営規則第６条に基づき、「科学技術・学術審議会海洋開発分科会の公開の手続きについて」について、以下のように定める。

１．会議の日時・場所・議事を開催日前々日（前々日が日曜日または祝祭日の場合は、その直近の週日とする。以下、同じ。）までにインターネット（文部科学省ホームページhttps://www.mext.go.jp/の報道発表一覧）に掲載するとともに、文部科学省大臣官房総務課広報室（文部科学記者会）に掲示する。

２．傍聴については、以下のとおりとする。
   （１）    一般傍聴者
1    一般傍聴者については開催日前々日１７時までに科学技術・学術審議会海洋開発分科会の庶務を行う文部科学省研究開発局海洋地球課に登録する。
2    基本的には先着順に傍聴者を決定する。
（２）    報道関係傍聴者
   報道関係傍聴者については、１社につき原則１名とし（撮影のために会議冒頭のみ入場する報道関係者を除く）、開催前々日１７時までに科学技術・学術審議会海洋開発分科会の庶務を行う文部科学省研究開発局海洋地球課に登録する。
（３）    委員関係者、各府省関係者
委員関係者、各府省関係者については、開催日前々日１７時までに科学技術・学術審議会海洋開発分科会の庶務を行う文部科学省研究開発局海洋地球課に登録する。

３．その他
   （１）    傍聴者が、会議の進行を妨げていると分科会長が判断した場合は、退席を求めることができることとし、また、分科会長が許可した場合を除き、会議の開始後に入場し、または会議の撮影、録画、録音することを禁止する。
（２）    傍聴者数については、会場の都合により人数を制限することがある。
（３）    その他、詳細は分科会長の指示に従うこととする。

 




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