【資料1】平成30年度の海洋科学技術関連施策の事前評価について

平成30年度の海洋科学技術関連施策の事前評価について

平成29年8月4日
海洋開発分科会事務局

　海洋科学技術に関する研究開発に係る各省庁の施策について、事前評価を下記のとおり実施する。

記

1．対象施策
　海洋科学技術に関する研究開発に係る施策（国立研究開発法人の事業を含む）のうち、以下に該当するものを事前評価の対象とする。

　海洋科学技術等に関する研究開発課題（国立研究開発法人の事業を含む）のうち、以下のいずれかに該当するものを事前評価の対象とする。
   1 総額（5年計画であれば5年分の額）が10億円以上を要することが見込まれる新規・拡充課題
   2 分科会において評価することが適当と判断されたもの

　この1 又は2 に該当するものとして、下の3件について実施する。
   ○ 海洋情報資源把握技術開発
   ○ 北極域研究船の建造
   ○ 海洋オープンイノベーションの共創

2．評価の観点
　評価は、当該研究開発施策の位置付け、施策設定理由に係る重要性、緊急性等（「必要性」）、当該施策の目的や目標、施策が担う範囲等に係る有効性（「有効性」）、当該施策の実施方法、体制、施策見直し方法等に係る効率性（「効率性」）等の観点から行う。

3．実施方法
　第54回海洋開発分科会（8月4日（金曜日）開催）において、各施策について提案者よりヒアリングを実施し、それを踏まえて各委員より意見を集め、総合評価を取りまとめる。

4．スケジュール
　8月4日 （金曜日）　海洋開発分科会において施策担当者よりヒアリング
                      事務局で各委員の意見を集約し、評価案をメールにて送付
　8月25日（金曜日）  評価結果の修正意見等をとりまとめ
　8月31日（木曜日）　修正意見等を踏まえ、分科会長了承のもと評価結果をとりまとめ

別紙

事前評価記入用紙

委員名： ○ ○　○ ○　　　　　　　　　

　各事業について、説明・ヒアリングを踏まえて、各観点を参考に今後研究開発を進める上での注意点などを当欄に箇条書きで記入願います。

1．海洋情報資源把握技術開発
（1）必要性：（例）科学的・技術的意義や社会的・経済的意義があるか、国の関与の必要性・緊急性があるかなど

（2）有効性：（例）新しい知の創出への貢献の程度、国益確保への貢献の程度など

（3）効率性：（例）計画・実施体制の妥当性、研究開発の手段やアプローチの妥当性など

委員名： ○ ○　○ ○　　　　　　　　　

2．北極域研究船の建造
（1）必要性：（例）科学的・技術的意義や社会的・経済的意義があるか、国の関与の必要性・緊急性があるかなど

（2）有効性：（例）新しい知の創出への貢献の程度、国益確保への貢献の程度など

（3）効率性：（例）計画・実施体制の妥当性、研究開発の手段やアプローチの妥当性など

委員名： ○ ○　○ ○　　　　　　　　　

3．海洋オープンイノベーションの共創
（1）必要性：（例）科学的・技術的意義や社会的・経済的意義があるか、国の関与の必要性・緊急性があるかなど

（2）有効性：（例）新しい知の創出への貢献の程度、国益確保への貢献の程度など

（3）効率性：（例）計画・実施体制の妥当性、研究開発の手段やアプローチの妥当性など