資料23-4-1 今後の検討における主な論点について（たたき台）

今後の検討における主な論点について（たたき台）

海洋基本法に基づき策定された海洋基本計画（平成20年3月閣議決定）を踏まえ、海洋分野において、第4期科学技術基本計画に盛り込むべき事項について、平成21年9月頃を目途に結論を得るべく、海洋開発分科会において検討する。

1.第4期科学技術基本計画に向けた検討事項 （海洋資源探査技術開発）

• 「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」（平成21年3月海洋政策本部了承）を踏まえた、海底熱水鉱床やコバルトリッチクラスト等の海洋資源の探査・資源量を把握するために必要な探査システム（船舶、探査機を含む）の開発に関する検討
• 大水深域における石油・天然ガス等の開発に資する深海底ライザー掘削技術の国産化に向けた検討

（海洋に関する基盤的技術の開発）

• 海洋資源の探査のみならず、海洋の多様な環境下での調査・研究に資する基盤的技術の開発に関する今後の推進方策についての検討
• 新たな海洋産業の創出を含めた、多様なニーズに対応するための海洋の調査・利用に必要な基盤技術の開発に関する今後の推進方策に関する検討

（海洋観測・調査・研究）

• 地球環境変動等において重要な要素である海洋の役割の解明に資する海洋観測・調査・研究のあり方に関する検討
• 地球温暖化問題においても影響が大きい沿岸域や、これまで調査研究が進んでいない海層（水深50m～1000m）の取扱いを含めた、今後の海洋観測・調査研究の推進方策に関する検討
• 海洋調査・研究に必要な特殊な船舶等の施設設備に関する老朽化対策（新船の建造を含む）の着実な推進に関する検討
• 研究船、ブイ等を用いた海洋の観測・監視体制の強化に関する検討

（環境・エネルギー対策技術開発）

• 海洋バイオ燃料の開発、船舶からの二酸化炭素排出量の削減に資する技術開発など、環境・エネルギー問題に対応した海洋関連の技術開発に関する検討
• 地球環境変動観測・予測のほか、緩和策及び適応策からなる気候変動対策に関する今後の対応に関する検討（研究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会における議論との連携）

（地球内部構造に関する研究）

• 深海地球ドリリング計画の着実な推進
• 海溝型巨大地震・津波の発生原因究明に資する地球内部の調査の推進
• 海溝型巨大地震・津波に対応するための観測システム（DONET）等の推進及び、これらに必要な基盤的技術に関する検討

（海洋分野における産学連携の推進）

• 深海底微生物の遺伝子資源の医薬品、新素材開発等、海洋産業への応用を見据えた深海底微生物資源の活用に関する今後の対応方針に関する検討
• その他、新たな海洋産業の創出に資する、海洋関連分野における産学官連携の推進方策に関する検討

（国際協力の推進）

• 国際統合深海掘削計画（IODP）、全球地球観測システム(GEOSS)、アルゴ計画、トライトンブイなど国際協力のもとに行われている観測・調査の推進
• 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書策定に資するための海洋に関する調査・研究の推進

（その他）

• 未解明の領域が多く、持続的な基礎研究の継続が必要であることを踏まえた海洋分野の人材育成・基礎研究の拡充・推進方策の検討
• 第3期科学技術基本計画において、国家基幹技術とされた「次世代型深海探査技術の開発」及び「世界最高の深海底ライザー掘削技術の開発」の第4期計画における位置付けに関する検討

2.平成22年度予算要求における留意事項

• 海洋調査研究に必要な船舶・設備に関する老朽化対策（新船建造への着手）
• 海洋資源探査技術・システム開発の促進（基盤ツール、無人探査機、支援母船の整備等）
• 気候変動対策総合研究に関する研究拠点の創設
• 「地震・津波観測監視システム」（DONET）の拡充
• 海洋バイオ燃料等の新技術の開発促進