資料1-5 海洋関連施策について今後議論が必要な課題

新成長戦略に向けた海洋関連施策についての検討事項

平成22年5月14日

海洋地球課

新成長戦略で当省から提案している3つの施策（資料1-2参照）について、それぞれの施策概要と検討事項

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○「海洋鉱物資源の探査技術高度化と資源量把握の加速について」

（施策概要）

資源の深さ方向の広がりを調べるセンサーの開発などを行った上で、実証試験等を踏まえ、探査技術の高度化を図る。

（検討事項）

• 今後の資源探査に必要なセンサーの機能について

• 広範囲を効率的に探査するために必要な探査プラットフォームの機能について

• 海底鉱物資源の掘削、資源量把握に必要な技術について

○「マグロ等海洋生物資源の確保技術の高度化について」

（施策概要）

海洋生物の生態を解明することで、マグロ等海洋生物資源の正確な資源量予測・資源管理に資する技術の開発、及び直接生産する手法等に関する研究を推進し、海洋産業の活性化を図る。

（検討事項）

• 海洋生物の資源量及び多様性の把握・維持に必要な技術について

• 生態系等の解明に必要な科学調査船など観測体制について

• 海洋バイオマス等海洋生物資源を医療、材料、食品等産業分野へ利活用するための手法について

○「北極・南極域等の観測体制や海洋環境予報体制の強化について」

（1）北極・南極域の観測体制の強化

（施策概要）

温暖化の影響が顕著に現れる北極、地球規模の変動を観測するのに適した南極での観測、予測体制を整備し、温暖化の監視、極域でのプレゼンス向上を図る。

（検討事項）

• 北極・南極等においてこれまで不足していた調査・観測項目について

（2）海洋環境予報体制の強化

（施策概要）

水産・海運・レジャー等海洋産業が盛んな沿岸域等での海洋に関する観測、予測体制を整備し、海洋産業の活性化を図る。

（検討事項）

• 現在不足している海洋産業の効率化に資する沿岸域等における観測・予測体制について

• 海洋エネルギーを利用した温度差・潮汐・潮流発電等、海洋観測・予測と連携が可能な海洋産業分野について

• 気候変動、環境汚染、地震・津波等自然災害の監視に必要な海洋観測について

○これら新規施策を行うにあたり必要な取組

（検討事項）

• 各コミュニティーからの海洋調査研究の重要性に関する提唱方法について