資料1-1 新成長戦略に向けた検討状況について

新成長戦略に向けた検討状況について

海洋地球課

○政府

「新成長戦略(基本方針)～輝きのある日本へ～」を閣議決定（平成21年12月30日、参考資料3）各府省に施策の検討を指示。

「日本の強みを活かした成長（環境・エネルギー、健康）」「フロンティアの開拓による成長（アジア、観光・地域活性化）」と「成長を支えるプラットフォーム（科学・技術、雇用・人材）」の3本柱からなる

○文部科学省

新成長戦略に向けた施策案を『「人」と「知恵」を両輪とした新成長戦略の推進』として国家戦略室に提案（平成22年4月28日、資料1-2）

「科学・技術立国戦略　新フロンティアの開拓」の一環として、宇宙開発と並んで、新たな海洋資源の確保や環境適応策の推進による海洋産業の成長を目指す

○総合海洋政策本部

新成長戦略に向けた施策案を前原海洋担当大臣が国家戦略室に提案（平成22年4月22日、資料1-3）

「海底資源エネルギー確保戦略（探査等に関する技術開発、賦存料の把握、海洋基盤情報の整備）」「海洋再生可能エネルギー戦略（開発・普及計画の策定・実施）」「海洋を利用したCO2削減戦略（海洋観測の強化・海洋環境予報の充実、高効率船舶の開発・普及、CCSの実用化推進等）」の3本柱からなる

○日本経済団体連合会

「海洋立国への成長基盤の構築に向けた提言」を発表（平成22年4月20日、資料1-4）

重要課題への対応として、「海洋資源など国家権益の確保（EEZや体育棚の確保、鉱物・エネルギー資源）」「安全・安心の確保（海上輸送、防災・減災）」「低炭素社会への貢献（再生可能エネルギーの技術開発と実証実験、CCSの研究開発と実証実験）」を提言