資料15-1-6　今後の進め方について

1．経緯  

（1）　センサー等の開発 

　文部科学省では、海底熱水鉱床やコバルトリッチクラスト等の海底鉱物資源の探査をより効果的・効率的に行うためのセンサー等の技術開発を行うため、平成20年度より委託事業「海洋資源の利用促進に向けた基盤ツール開発プログラム」（平成23年度より「海洋資源利用促進技術開発プログラム 海洋鉱物資源探査技術高度化」と改称。以下「基盤ツール」という。）を実施しており、平成20年度に4課題を、平成21年度に16課題を採択した。 

　平成20年度採択課題は、第1期（3年間）の研究開発期間を経て、平成22年度に中間評価を行い、第2期（2年間）の実証期間に移行した。 

　平成21年度採択課題は、フィージビリティスタディを実施した後、その結果を評価し、有望な課題への絞り込みや類似課題の統合を行って、平成22年度からは6課題を実施した。この6課題について平成23年度末に評価を行い、有望であると判断された技術について改めて公募を行い、採択された5課題（参考資料15-1-2参照）について平成24年度からの2年計画で実証研究を行っている。 

　現在、平成20年度採択4課題、平成21年度採択5課題の計9課題（参考資料15-1-1参照）が実海域での実証段階に移行しているが、実証における主な目的は以下の通りである。

1. 得られた生データを適切に評価する方法の確立
2. プラットフォームに搭載するための更なる小型化や軽量化
3. 開発者自身でなくても取り扱えるような汎用化 

（2）　プラットフォームの開発

　「海洋鉱物資源の探査に関する技術の実証の当面の進め方」（平成22年8月）及び「海洋資源探査技術実証計画」（平成23年9月）に基づき、平成22年度より独立行政法人海洋研究開発機構において自律型無人探査機（AUV）、遠隔操作型無人探査機（ROV）の開発が進められた。 

2．今後のセンサー等の開発の進め方に関する論点 

（1）　今後の取り組みについて 

• 複数センサーの組み合わせ、技術のシステム化をどのように図っていくか
• AUVやROV、船舶等のプラットフォームの有効活用をどのように図っていくか
• 取得したデータを解釈するため、理学系研究者の知見をどのように活用していくか
• 民間調査会社等へどのように調査技術を移転していくか  

（2）　現状の課題について

• 開発されたセンサーは使いやすいものとなっているか
• センサーにより取得したデータの解釈は可能か
• 資源調査に当たって十分な種類のセンサーが開発されているか
• 現状のセンサーによりどのような調査が可能か
• 現状のセンサーの利用者としてはどのような機関が考えられるか